現在進行形で新型コロナウィルス感染症が拡大しているのと並行して、1年後、5年後、10年後、100年後にこの新型コロナウィルスに対して行政や立法府がどのように対応したのかがわからない恐ろしい事態が進行中。
現自民党政権はこういう取り決めをしている。
www.nhk.or.jp
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は今回の事態を行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定することを決め、関連する会議の議事録などの作成が義務づけられることになりました。
政府
2020年3月22日の記事
mainichi.jp
安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。
2020年5月31日
www.jcp.or.jp
政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議について、発言者を明示した議事録を作成せず、議事概要にとどめていたことが２９日分かりました。専門家会議での議論はコロナ危機への対応に実質的に極めて重要な役割を果たしており、将来、今の政府の対応を検証するのが困難になる可能性があります。新感染症に対する政府の姿勢が問われるもので野党からは批判の声が上がっています。
2021年3月6日の記事
www.chunichi.co.jp
安倍晋三前首相らが官邸で新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」を巡り、昨年一〜五月の議事の記録に安倍氏や関係閣僚の発言が記載されていないことが判明した。初の緊急事態宣言発令・解除など重要な時期に当たっており、複数の関係者は「安倍氏が意見を述べ、重要な政策が決まることがあった」と証言する。意思決定過程の明確化を求める公文書管理法の趣旨に合わないとの批判が出そうだ。
2021年4月3日最終更新の記事
mainichi.jp
政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議19件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは4件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る15件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。
2021年4月18日の記事。
www.tokyo-np.co.jp
政府は、新型コロナウイルス感染症への対応を「歴史的緊急事態」に指定し、公文書管理を強化するとしてきた。だが、事態に対応すると位置付けた１９会議のうち、議事録や議事概要の作成を義務付けたのは４会議のみ。初指定にもかかわらず「歴史的」の枠組みが骨抜きにされ、政府がコロナにどう対応したのかを事後検証するのは困難なのが実態だ。
2021年8月6日の記事。
www.tokyo-np.co.jp
だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない。
自民党と公明党
2021年8月3日の記事。
digital.asahi.com
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。
政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。
連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊地直己）
与党もきっちり党の会議の議事録を公文書として残していかないと。
next49.hatenadiary.jp
