はじめに
私はiOS版をインストールしました。インストール直後に不具合についてのTweetを見ましたが、致命的なエラーではないと考えてアプリはそのままにしています。
私の感想および同意する意見
私の感想は全部こちらで表現されている。
専門家会議とまったく同じ構図になってるな……。 https://t.co/fGl93sNSeh
— 津田大介 (@tsuda) 2020年6月21日
上の話を丁寧に説明してくださっているのが以下のエントリー
note.com
本アプリの情報
使い方(iOS)
k-tai.watch.impress.co.jp
経緯まとめ。
lai.so
上のまとめを読んだうえでの補足情報
www.itmedia.co.jp
diamond.jp
www.businessinsider.jp
不具合の内容、および、伝え方のまとめ
開発者コミュニティに悪意多めのまとめだけれども、不具合内容や伝え方はこちらにまとまっている。
matomedane.jp
主に伝え方についての提言
simplearchitect.hatenablog.com
Code for Japanの開発してきたアプリから変更になった経緯
2020年5月11日
note.com
2020年5月14日
medit.tech
2020年5月28日
news.yahoo.co.jp
当初このアプリ開発を主導してきた日本の内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策 テックチームはシンガポール方式の採用を考えており、開発と運用を一般社団法人コード・フォー・ジャパンが担当することになっていた*。
〈*新型コロナウイルス感染症対策テックチーム Anti-Covid-19 Tech Teamキックオフ会議 開催(2020年4月6日、政府CIOポータル)〉その後、2020年4月10日にグーグルとアップルが合同で接触確認の仕組みを発表し、1国1主体(公衆衛生当局など)とした。これを受けて日本においては厚生労働省が主体となり*、開発と運用を行うことになった。キックオフ会議から約1カ月で体制が大幅に変わったことになる。
〈*第1回 接触確認アプリに関する有識者検討会合 開催(2020年5月11日、、政府CIOポータル)〉
2020年6月2日の記事
business.nikkei.com
衝撃を受けたのはグーグルとアップルから(5月4日に)出てきた仕様書だ。両社が提供する機能と連携するためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を接続できるのは各国の保健当局に制限され、アプリの数も1国で1アプリと決められていた。
こうした状況変化を受け、厚労省も「これはやるべきでは」という意識の変化が生まれた。新型コロナの感染者情報を一元管理する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」を開発する動きとも相まって、厚労省が接触確認アプリを運用する流れが生まれた。私自身も本来であれば接触確認アプリの開発・運用は厚労省が主導すべきだと考えていた。コード・フォー・ジャパンや楽天といった協力いただいた企業には大変申し訳なかったが、厚労省主導の開発、実装、運用に切り替えることになった。テックチームとしても技術的な支援を続けていく。
関連
いま、録音して、効いていなかったSession 22をきいているのだけど以下の特集で今回の件とそっくりな印象をうける事例が紹介されていた。
www.tbsradio.jp