日本政府の立場からすれば蓮舫氏は二重国籍だったことはない

タイトルのとおり。蓮舫氏は、日本政府の立場からすれば二重国籍だったことはない。理屈は以下の記事で説明されている。

synodos.jp

ポイントを抜粋。

  1. 1985年まで日本の国籍法では父親が日本国籍でないと子が日本国籍にならなかった。
  2. 1972年の日中国交回復により、それ以降、日本において中華民国(台湾)は国として認めず、中華民国籍(台湾国籍)は中華人民共和国籍(中国国籍)扱いになった。
  3. 中国は多重国籍を認めておらず、国民が他国の国籍を取得した際に自動的に中国籍を失う。
  4. 1985年の国籍法改訂により、母が日本国籍の場合に子も日本国籍を取得できるようになった。

蓮舫氏の国籍変動年表は以下のとおり

蓮舫氏の国籍 イベント 備考
1967 台湾 蓮舫氏日本で誕生 父:台湾国籍、母:日本国籍 
1972 中国 日本政府が台湾国籍者を中国国籍者に取り扱い変更 日中国交回復
1985 日本 蓮舫氏、日本国籍取得 日本の国籍法改正。中国国籍の自動喪失

産経新聞が2017年に以下の記事を出している。産経新聞は日本政府と立場を異なり、台湾を国として承認していると考えられる。
www.sankei.com

民進党の蓮舫代表(49)が30年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。

蓮舫氏は18日、「二重国籍」問題で、昨年9月に台湾籍を離脱、翌10月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は17歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、22歳までに選択宣言をする必要がある。

2024年になっても産経新聞は同じ主張をしている。
www.sankei.com

二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。

台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。

台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、25年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。

日本政府が台湾国籍を認めず、中国国籍として取り扱っている事例が以下の記事で紹介されている。
www.nippon.com

では、日本国籍と中華民国国籍を両方所持していた場合はどうだろうか。そもそも、1972年に日本は中華民国と国交を断絶し、中華人民共和国を認めたため、現在に至るまで日本は「中華民国」を国家として承認していない。

個人的な話になるが、台湾人の父を持つ筆者は、日本の役所に提出された自分の「出生届」のコピーを見たことがある。その「出生届」に必要事項を記入したのは父だ。届け書には「生まれた子の父と母」の本籍(外国人の場合は国籍)を記載する欄があり、父は「台湾」と記入していた。ところが、十数年経ち書類を開示して見たところ、父が書いた「台湾」の二文字は、日本の役所によって赤で消され、「中国」に書き換えられていたのである。そうであるなら日本において筆者は、法的には「中国人」の父と日本人の母の間に生まれたことになる。この話からも分かるように、これはもはや当人の知らないところで起こっていることなのである。

上記の記事内で2017年に日本政府(法務省)が蓮舫氏を二重国籍者として扱わなかったということが記載されている。

蓮舫氏は日本国籍を選択したことを宣言するに当たり、中華民国の「国籍喪失許可証」を添付した外国国籍喪失届を日本の行政機関に提出した。しかし、日本の法務省はこれを「不受理」としたのである。台湾人にとって受け入れがたい話かも知れないが、それは日本が中華人民共和国を承認し、中華民国を国家として承認していないという立場からの判断である。そのため、蓮舫氏は日本国籍の選択を「宣言した」以上にできることはないのだ。

以上のことから、以下の記事で行われているような蓮舫氏の二重国籍に関する批判は不当なので、批判するなら別の事柄で批判した方がよい。

diamond.jp

蓮舫氏は、生まれたときは父と同じく台湾(中華民国)籍だったが、17歳のときに法律改正で母の日本国籍も取れることになったため取得。23歳になるまでに国籍選択をすべきなのに放置し、しかも、参議院選挙の立候補時には「日本に帰化」したと選挙公報に虚偽記載した。

そもそも、日本の国籍法が1985年まで母親の日本国籍を無視していたのが問題。1984年以前生まれ(2024年現在40歳以上)の父親が外国籍で母親が日本国籍の方は等しくこういう二重国籍問題が発生している。典型例は自民党の小野田 紀美参議院議員。ja.wikipediaの記載に従った小野田氏の国籍変動経緯は以下のとおり。

小野田氏の国籍 イベント 備考
1982 米国 小野田氏米国で誕生 父:米国国籍、母:日本国籍 
1983 米国 岡山で生活開始
? 日本、米国 1985年以降に日本国籍取得。 当人のFacebookによる25歳までには取得している様子
2004 日本、米国 小野田氏22歳。国籍法第14条で定める国籍選択の義務の期限 18歳成人になったため現在は22歳から20歳へ引き下げられた。
2015 日本、米国 日本国籍選択と米国籍放棄手続きを実施 米国は多重国籍を認めているため、自動的には国籍は失効しない。
2016 日本、米国 参議院議員になる 第24回参議院議員通常選挙
2017 日本 小野田氏米国籍放棄 蓮舫氏の二重国籍疑惑の余波で二重国籍であることに気づき手続き(参考

余談ながら、米国籍保有者は資産に課税されるので大変とのこと。
www.bloomberg.co.jp

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁(IRS)への保有資産報告義務がある。

脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をIRSに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。

米国籍を放棄する場合には2350ドル(約35万5000円)の申請料が必要になり、放棄を望む偶発的米国人はこの申請料の高さに不満を抱いている。ただ、この申請料を巡り訴訟が提起されたことを受け、国務省は年内に450ドルに引き下げることを提案している。

米国は出生地主義なので、両親とも日本国籍でも子供が米国籍を持つ場合もある。こちらの方はその例。
tsunapon.hatenablog.com

GitLabをDebian 11から12へアップグレードする

GitLab-CEをDebian 11上で動かしているので、Debian 12へアップグレードするとともに、GitLabを引き継ぐ。

Debian 11上での作業

現在のGitLabのバージョンを確認する。

% sudo gitlab-rake gitlab:env:info

System information
System:		Debian 11
Current User:	git
Using RVM:	no
Ruby Version:	3.1.5p253
Gem Version:	3.5.9
Bundler Version:2.5.9
Rake Version:	13.0.6
Redis Version:	7.0.15
Sidekiq Version:7.1.6
Go Version:	unknown

GitLab information
Version:	17.0.0
Revision:	d29650c9a04
Directory:	/opt/gitlab/embedded/service/gitlab-rails
DB Adapter:	PostgreSQL
DB Version:	14.11
URL:		https://hogehoge.jp
HTTP Clone URL:	https://hogehoge.jp/some-group/some-project.git
SSH Clone URL:	git@hogehoge.jp:some-group/some-project.git
Using LDAP:	no
Using Omniauth:	yes
Omniauth Providers: 

GitLab Shell
Version:	14.35.0
Repository storages:
- default: 	unix:/var/opt/gitlab/gitaly/gitaly.socket
GitLab Shell path:		/opt/gitlab/embedded/service/gitlab-shell

Gitaly
- default Address: 	unix:/var/opt/gitlab/gitaly/gitaly.socket
- default Version: 	17.0.0
- default Git Version: 	2.44.0.gl2

バックアップコマンドを実行する。バックアップは /var/opt/gitlab/backups以下に生成される。

% sudo gitlab-backup create BACKUP=dump
% sudo ls -1 /var/opt/gitlab/backups
dump_gitlab_backup.tar

続いて、/etc/gitlabの設定ファイルは上記のバックアップに含まれないので別途バックアップをとる。

% sudo gitlab-ctl backup-etc
% sudo ls -1 /etc/gitlab/config_backup
gitlab_config_1715939071_2024_05_17.tar

Debian 11から12へアップグレードする

以下のファイルをbullseye用からbookworm用に書き換える。

  • /etc/apt/sources.list
  • /etc/apt/sources.list.d/gitlab_gitlab-ce.list

/etc/apt/sources.listの中身

deb http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm main contrib non-free
deb-src http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm main contrib non-free

deb http://security.debian.org/debian-security bookworm-security main contrib non-free
deb-src http://security.debian.org/debian-security bookworm-security main contrib non-free

deb http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm-updates main contrib non-free
deb-src http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm-updates main contrib non-free

# proposed-update
deb http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm-proposed-updates main contrib non-free

/etc/apt/sources.list.d/gitlab_gitlab-ce.listの中身

deb https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ce/debian/ bookworm main
deb-src https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ce/debian/ bookworm main

アップグレード

% sudo apt update
% sudo apt upgrade
% sudo apt dist-upgrade

再起動する。

% sudo reboot

Debian 12上での作業

Debian 12ではいくつか変更があるため、以下のようなエラーがでる。

% sudo apt update
~省略~
W: https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ce/debian/dists/bookworm/InRelease: Key is stored in legacy trusted.gpg keyring (/etc/apt/trusted.gpg), see the DEPRECATION section in apt-key(8) for details.
W: https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ee/debian/dists/bookworm/InRelease: Key is stored in legacy trusted.gpg keyring (/etc/apt/trusted.gpg), see the DEPRECATION section in apt-key(8) for details.
N: Repository 'Debian bookworm' changed its 'non-free component' value from 'non-free' to 'non-free non-free-firmware'
N: More information about this can be found online in the Release notes at: https://www.debian.org/releases/bookworm/amd64/release-notes/ch-information.html#non-free-split

変更その1:パッケージの指定にnon-free-firmwareを追加する。
変更その2:apt-keyの利用が非推奨になり、GPGを利用するように言われる。

/etc/apt/sources.listの中身にnon-free-firmwareを追加する。

deb http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm main contrib non-free non-free-firmware
deb-src http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm main contrib non-free non-free-firmware

deb http://security.debian.org/debian-security bookworm-security main contrib non-free non-free-firmware
deb-src http://security.debian.org/debian-security bookworm-security main contrib non-free non-free-firmware

deb http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm-updates main contrib non-free non-free-firmware
deb-src http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm-updates main contrib non-free non-free-firmware

# proposed-update
deb http://ftp.jp.debian.org/debian/ bookworm-proposed-updates main contrib non-free non-free-firmware

続いて、非推奨となったapt-keyから切り替える。いろいろやり方はあるみたいだけれども以下の方針にする。

  1. リポジトリのGPG鍵は/usr/share/keyringsに保存する。
  2. /etc/sourcelist.d/以下のファイルに[signed-by=/usr/share/keyrings/GPG鍵のファイル名]を追加し、鍵との対応を示す。

GitLab:Update keys after expiry extensionの記述を参考にGPG鍵を作成する。以下のコマンドを実行し、GPG鍵を/usr/share/keyrings/gitlab-ce.gpgとして保存する。

% curl -fsSL https://packages.gitlab.com/gpg.key | sudo gpg --dearmor -o /usr/share/keyrings/gitlab-ce.gpg
% ls -1 /usr/share/keyrings
debian-archive-bookworm-automatic.gpg
debian-archive-bookworm-security-automatic.gpg
debian-archive-bookworm-stable.gpg
debian-archive-bullseye-automatic.gpg
debian-archive-bullseye-security-automatic.gpg
debian-archive-bullseye-stable.gpg
debian-archive-buster-automatic.gpg
debian-archive-buster-security-automatic.gpg
debian-archive-buster-stable.gpg
debian-archive-keyring.gpg
debian-archive-removed-keys.gpg
gitlab-ce.gpg

/etc/apt/sources.list.d/gitlab_gitlab-ce.listの中身を以下のように書き換える。

deb [signed-by=/usr/share/keyrings/gitlab-ce.gpg] https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ce/debian/ bookworm main
deb-src [signed-by=/usr/share/keyrings/gitlab-ce.gpg] https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ce/debian/ bookworm main

以上でエラーが発生しなくなる。

% sudo apt update
ヒット:1 http://security.debian.org/debian-security bookworm-security InRelease
ヒット:2 http://deb.debian.org/debian bookworm InRelease                       
ヒット:3 http://deb.debian.org/debian bookworm-updates InRelease
ヒット:4 http://deb.debian.org/debian bookworm-proposed-updates InRelease
ヒット:5 https://packages.gitlab.com/gitlab/gitlab-ce/debian bookworm InRelease
パッケージリストを読み込んでいます... 完了
依存関係ツリーを作成しています... 完了
状態情報を読み取っています... 完了        

Gitlabについて、特に問題なくDebian 12へのアップグレードとともにGitLab-CEも引き継がれたみたい。

$ dpkg -l | grep gitlab
ii  gitlab-ce                         17.0.0-ce.0                             amd64        GitLab Community Edition (including NGINX, Postgres, Redis)

現在のGitLabのバージョンを確認する。

% sudo gitlab-rake gitlab:env:info

System information
System:		Debian 12
Current User:	git
Using RVM:	no
Ruby Version:	3.1.5p253
Gem Version:	3.5.9
Bundler Version:2.5.9
Rake Version:	13.0.6
Redis Version:	7.0.15
Sidekiq Version:7.1.6
Go Version:	unknown

GitLab information
Version:	17.0.0
Revision:	d29650c9a04
Directory:	/opt/gitlab/embedded/service/gitlab-rails
DB Adapter:	PostgreSQL
DB Version:	14.11
URL:		https://hogehoge.jp
HTTP Clone URL:	https://hogehoge.jp/some-group/some-project.git
SSH Clone URL:	git@hogehoge.jp:some-group/some-project.git
Using LDAP:	no
Using Omniauth:	yes
Omniauth Providers: 

GitLab Shell
Version:	14.35.0
Repository storages:
- default: 	unix:/var/opt/gitlab/gitaly/gitaly.socket
GitLab Shell path:		/opt/gitlab/embedded/service/gitlab-shell

Gitaly
- default Address: 	unix:/var/opt/gitlab/gitaly/gitaly.socket
- default Version: 	17.0.0
- default Git Version: 	2.44.0.gl2

共産党系の運動をすると米国のビザが取得できないという話

まとめ

  • 旅行の場合は影響しない。
  • 就労ビザ・留学ビザの場合は影響し得る。
  • 移民ビザの場合は影響する。
  • 最近はSNSアカウント名の提供が求められているので、SNSでの活動が影響するかも。

発端

以下のツイート見て、本当に?と思った次第。

この方のパートナーの方も似たようなツイートしている。

米国限定ながら知恵袋にもそういう主旨の質問が。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

以下、米国限定で検索した結果のまとめ。

前提:米国ビザの種類

在日米国大使館「ビザサービス」のページによれば、ビザ関連は3種類に分けられる。

  1. ビザ免除プログラム
  2. 非移民ビザ(留学や就労など)
  3. 移民ビザ

ビザ免除プログラム

在日米国大使館の説明は以下のとおり。

ビザ免除プログラム(VWP)は、特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムです。

日本はこのプログラムの対象国であるため、観光や知人に会いに行く程度ならばビザは不要となる。その代わり、ESTAというシステムで事前登録する必要がある。ESTAが使われるようになったので、現在は陸路を除き、入国時に入国カードを記載する必要がなくなったとのこと。

在日米国大使館:ESTA(エスタ)申請

このESTAの記入項目について、以下のページの記入例だと勤務先や社会活動を記載する項目は特にない。このため、現・共産党員であったとしても影響はないと思われる。なお、以下の情報は2023年5月に更新されているので情報の鮮度はそこそこだと思う。
www.arukikata.co.jp

びっくりしたのはSNSのアカウント名の記載がオプションながら求められている点。2017年の大統領令できまったとのこと。なお、非移民ビザだと記載は必須になっている。

Why were these changes implemented?

We are constantly working to find mechanisms to improve our screening processes and to support legitimate travel and immigration to the United States while protecting U.S. citizens. This update implements the President’s March 6, 2017, Memorandum for the Secretary of State, the Attorney General, and the Secretary of Homeland Security and Section 5 of Executive Order 13780. Section 2 of the Memorandum directed certain Cabinet officials to, as permitted by law, “implement protocols and procedures as soon as practicable that in their judgment will enhance the screening and vetting of applications for visas and other immigration benefits, so as to increase the safety and security of the American people.”

Section 5 of E.O. 13780 directs the Department of State and other agencies to implement a program, as part of the process for adjudicating applications for visas and other immigration benefits, to improve screening and vetting. Section 5 of E.O. 13780 refers to the implementation of uniform screening and vetting standards for all immigration programs. Section 5 includes a recommendation that agencies amend application forms to “include questions aimed at identifying fraudulent answers and malicious intent.” In coordination with the Attorney General, DHS, and the Director of National Intelligence, the Department of State has undertaken these efforts to update our application forms to protect national security.

DeepL訳
なぜこのような変更が行われたのか?

私たちは、審査プロセスを改善し、米国を保護しながら合法的な渡航と出入国を支援するための仕組みを見つけるために、常に努力しています。
米国市民を保護しながら、米国への合法的な旅行と入国を支援するために、私たちは常に審査プロセスを改善する仕組みの発見に取り組んでいます。
このアップデートは、2017年3月6日付の大統領覚書を実施するものである。このアップデートは、2017年3月6日の大統領覚書を実施するものです。
この更新は、2017年3月6日に大統領が発表した国務長官、司法長官、国土安全保障長官の覚書および大統領令13780号の第5節を実施するものである。
大統領令13780の第5節を実施するものである。同覚書の第2節は、特定の内閣職員に対し、以下のことを指示した。
同覚書の第2節は、特定の閣僚に対し、法律で認められている限り、「実務上可能な限り早急にプロトコルや手続きを実施する」よう指示した。
その判断により、ビザやその他の移民申請の審査と吟味が強化される。
ビザ申請やその他の移民給付の審査を強化し、米国民の安全やセキュリティを向上させる。
アメリカ国民の安全と安心を高めるためである。
E.O.13780の第5節は、国務省およびその他の省庁に対し、以下のプログラムを実施するよう指示している。
国務省およびその他の機関に対し、ビザおよびその他の移民給付の申請を審査するプロセスの一環として、審査および移民給付を改善するプログラムを実施するよう指示している。

このE.O.13780の第5節は、国務省およびその他の政府機関に対し、ビザおよびその他の移民給付金の申請を審査するプロセスの一環として、審査と吟味を改善するプログラムを実施するよう指示している。E.O.13780の第5節は、以下のように言及している。
E.O.13780の第5節は、すべての移民プログラムについて、統一された審査と吟味の基準を実施することに言及している。
第5節では、すべての移民プログラムに対する統一された審査と吟味の基準の導入について言及している。第5項には、各機関が申請書を修正するよう勧告が含まれている。
不正な回答や悪意ある意図を特定することを目的とした質問を含む "よう、申請用紙を修正することを推奨しています。司法長官と連携して
国務省は、司法長官、国土安全保障省(DHS)、国家情報長官と連携して、このような取り組みを行いました、
国務省は、国家安全保障を保護するため、申請書式を更新する努力を行ってきました。
国家安全保障を守るためです。

非移民ビザ

留学や就労の場合はこのビザが必要となる。このビザを取得するためにはD-160という書類をオンラインで作成する必要があるが、このD-160の項目に社会活動に関する質問がある様子。以下は明治大学が提供しているDS-160の記入例。

4ページ目のSecurity and Background Informationの項に「現在もしくは過去に所属、貢献、勤務していた、食強敵、社会的慈善活動的な団体がありますか。「はい」の場合は詳細を別紙にお知らせください。」という質問がある。これが一応、最初のポストに該当するかなという印象。

一方で、共産党員かどうかは非移民ビザでは特に影響しないという情報もある。以下は、「ギリシャの共産党員だけど米国訪問はできる?」という質問に対する回答群。
travel.stackexchange.com

No. Membership in a communist party is only a ground of inadmissibility for immigrants, not for nonimmigrants. See 8 USC 1182(a)(3)(D):

(D) Immigrant membership in totalitarian party
(i) In general Any immigrant who is or has been a member of or affiliated with the Communist or any other totalitarian party (or subdivision or affiliate thereof), domestic or foreign, is inadmissible.

(There are exceptions to this general provision, but you do not need to worry about them, because "immigrant" is defined at 8 USC 1101(a)(15) to exclude, among others, "visitors for business or pleasure"; see 8 USC 1101(a)(15)(B).)


DeepL訳
共産主義政党の党員であることは、移民の不許可事由であり、非移民の不許可事由ではありません。8 USC 1182(a)(3)(D)を参照してください:

(D) 全体主義政党の移民会員である場合
(i) 一般的に国内外を問わず、共産主義政党またはその他の全体主義政党(またはその下部組織もしくは関連組織)の党員である、もしくは党員であった移民は、入国不許可となる。

(移民」は8USC1101(a)(15)で定義され、特に「商用または観光目的の訪問者」を除外しているためです(8USC1101(a)(15)(B)参照)。

Although membership in the Communist party in the past 2 years will make an immigrant inadmissible under INA 212(a)(3)(D) (8 USC 1182(a)(3)(D); see 9 FAM 302.5-6 and 8 USCIS-PM F.3 for more info), and membership in the Communist party in the past 10 years will make one ineligible for naturalization under INA 313(a)(2) (8 USC 1424(a)(2); see 12 USCIS-PM D.7(D)(1)), there is no specific prohibition against Communist party members entering the US as nonimmigrants.

However, just because you don't have a ban doesn't mean that you will necessarily be able to enter -- immigration officers at entry have wide discretion to deny entry to most types of nonimmigrant status for pretty much anything they don't like, under the basis of "failure to overcome the presumption of immigrant intent". Since Communists aren't really a big problem in the US right now, I am guessing that you will probably be okay. But there are no guarantees.


DeepL訳
詳しくは9 FAM 302.5-6および8 USCIS-PM F.3参照)、また過去10年間に共産党員であった場合はINA 313(a)(2)(8 USC 1424(a)(2)、12 USCIS-PM D.7(D)(1)参照)により帰化資格がなくなりますが、共産党員が非移民として米国に入国することは特に禁止されていません。

しかし、入国禁止規定がないからといって、必ずしも入国できるわけではありません。入国審査官は、「移民の意図の推定を覆すことができない」という理由で、ほとんどの種類の非移民ステータスについて、気に入らないことがあれば入国を拒否することができる広い裁量権を持っています。アメリカでは今、共産主義者はそれほど大きな問題ではないので、おそらく大丈夫だろう。しかし保証はない。

You won't be asked.

Assuming you're a Greek citizen you can travel to the US under the Visa Waiver scheme with an ESTA you apply for online. The ESTA does not ask about communist party affiliation.

With an ESTA you will quickly pass through immigration with some superficial questions about your reason to visit unless something has happened to make them suspicious of you.

DeepL訳
(「あなたは共産党員か?」)と聞かれることはありません。

あなたがギリシャ国民だと仮定すれば、オンラインで申請するESTAを使えば、ビザ免除スキームで米国に渡航することができる。ESTAでは共産党への所属は問われません。

ESTAがあれば、何か不審に思われるようなことがない限り、入国審査では訪問理由についての表面的な質問をされるだけで、すぐに通過できます。

上記のページで紹介されていた在ネパール米国領事館のネパール共産党員への声明(2022年10月)。以下では「移民国籍法は共産主義者やその他の全体主義政党の党員であること、あるいはその党に所属していることを理由に米国に移民することを禁じているが、非移民ビザで一時的に米国を訪問しようとする人々には影響しません。」述べている。

We are concerned that a few news stories have published misleading information about U.S. visas. We’d like to clarify that there has been no change to our policy, or to our decades-old law regarding members of communist parties or totalitarian regimes who are traveling or immigrating to the United States. Nepal Communist Party members are not automatically barred from immigrating to the United States. Each visa case is adjudicated on an individual basis.

U.S. Citizens and Immigration Services (USCIS) recently issued administrative guidance – essentially an instruction manual – to USCIS officers for the immigration applications of people already within the United States. News about this administrative guidance has caused confusion.

In 1952, the U.S. Congress passed the Immigration and Nationality Act (INA), which barred people from immigrating to the United States on the basis of membership in, or affiliation with a Communist or any other totalitarian party.

The law provides for many exceptions and waivers, allowing party members to immigrate to the U.S. if otherwise qualified. The INA does not affect people wanting to visit the United States temporarily with a non-immigrant visa.

The United States welcomes those with diverse backgrounds and beliefs to apply for visas. We also respect Nepal’s multiparty democracy and will continue to work with the country’s elected government and people to advance bilateral ties and strengthen democracy as we’ve been doing for the past 73 years.


DeepL訳
米国ビザに関する誤解を招くような情報が、いくつかのニュース記事に掲載されていることを懸念しています。 米国に渡航または移住する共産主義政党または全体主義政権のメンバーに関する私たちの方針、または数十年来の法律に変更はないことを明確にしたいと思います。 ネパール共産党員が自動的に米国への移住を禁じられることはありません。 各ビザのケースは個別に判断されます。

米国市民移民局(USCIS)は最近、すでに米国内にいる人々の移民申請について、USCIS職員に行政指導(基本的には取扱説明書)を発行しました。 この行政指導に関するニュースは混乱を引き起こしました。

1952年、米国議会は移民国籍法(INA)を可決し、共産主義者やその他の全体主義政党の党員であること、あるいはその党に所属していることを理由に米国に移民することを禁じた。

この法律は多くの例外と免除を規定しており、党員であっても資格があれば米国への移民を認めている。 INAは、非移民ビザで一時的に米国を訪問しようとする人々には影響しません。

米国は多様な背景や信条を持つ人々のビザ申請を歓迎します。 私たちはまた、ネパールの多党制民主主義を尊重し、過去73年間行ってきたように、二国間関係を進展させ、民主主義を強化するために、ネパールの選挙で選ばれた政府や国民と協力していきます。

そもそも、日本共産党の政治家が訪米しているし。
www.jcp.or.jp

移民ビザの場合

上述のとおり移民国籍法は共産主義者やその他の全体主義政党の党員であること、あるいはその党に所属していることを理由に米国に移民することを禁じているので、共産党系の運動をすると米国の移民ビザの取得が難しい可能性はある様子。

関連

学生の左翼的活動とみなされていた元SEELDsの方はデンマークに留学している。
digital.asahi.com

「民主主義って何だ」。安全保障関連法案への反対のうねりが全国に広がった2015年夏、全国で繰り返されたコールだ。当時、若者らでつくる団体「SEALDs TOKAI(シールズ東海)」の一員としてその中にいた津市の岡歩美さん(29)は昨年、デンマークに短期留学した。民主主義について、改めて考えたかったからだ。

リンク:朝日新聞GLOBE+ 芝園日記

最近の川口市在住の在日クルド人への排外活動を見ていて、ちょっと前の川口といえば在日中国人への排外活動だったよなぁと思いだしたので、Googleで検索したところ、朝日新聞GLOBE+で芝園団地に住んだ記者の方のコラムがあった。後で読むためにリンクをメモする。

Amazon.co.jp: 大島 隆: 芝園団地に住んでいます : 住民の半分が外国人になったとき何が起きるか

良い記事:毎日新聞 「子供が来ないようおもちゃ撤去」 投稿拡散の町で見た真相

1/9 毎日新聞:「子供が来ないようおもちゃ撤去」 投稿拡散の町で見た真相(有料記事)がよかった。読後感は重く感じたけど、新聞記事らしい新聞記事だと思う。西本記者Good Job!

香川・ことなみ未来館の子育て世代向けの設備撤去の報道

NHK News Web: まんのう町の交流施設 来月から子育て世代向けの設備を撤去へ
www3.nhk.or.jp

KSB 5ch 【特集】なぜ撤去?子育て世帯に人気の交流スペース 「高齢者が使いにくい」という声も… 香川・ことなみ未来館
news.ksb.co.jp

上記ニュース内で言及されているネット上の反応

Togetter: 【地獄】子供に人気の公共施設、「高齢者がゆっくり話せない」と子供向け設備を全撤去→「未来館って名前が皮肉」
togetter.com

運営団体のその後

KSB 5ch 【特集】 子育て世帯に人気の交流スペース撤去から半年 運営団体が「新たな居場所」開設へ 香川・まんのう町
news.ksb.co.jp

児童館のない街に『#みんなの居場所』を作りたい。
camp-fire.jp

毎日新聞の深堀記事

毎日新聞:「子供が来ないようおもちゃ撤去」 投稿拡散の町で見た真相(有料記事)
mainichi.jp

徳島大の田口太郎教授(47)は騒動を複雑な思いで見てきた。地域課題の専門家として町の依頼を受け、廃校舎の利活用を考える検討会で助言してきた。

 「大きな施設管理を住民に丸投げすべきではない」と訴えたが、校舎の改築費に充てる国の交付金の期限が迫る中、町が住民による運営法人の結成をせかしたように見えた。「住民が尻込みする中、地域の歯科医が手を挙げたことで安心して任せたのでは。その後も行政の調整が必要だった」と悔やむ。

 町を歩くとこじれた原因は一つではなく、SNS投稿や対話の欠如、行政の調整不足など、複数の要素が絡み合っていた。田口教授は言う。「SNSでは分かりやすい構図が作られる一方、背後にある事情は無視される」

上記の関連記事。上記記事に登場する田口教授へのインタビュー。

毎日新聞:「都市vs田舎」「若者vs高齢者」 地方炎上の根底にあるもの
mainichi.jp