メモ：英語論文執筆支援ツール

いつも使おう使おうと思いつつ忘れちゃうのでメモ。

Nature: Poor English skills? New AIs help researchers to write better

www.nature.com

DeepL （日本語→英語、英語→日本語）

www.deepl.com

togetter.com

Grammarly：文法チェッカー

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www.path-to-success.net

Quillbot：文法チェッカー、英文書き換え支援

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メモ：サッカーの試合会場でのごみ拾いの歴史

こういう話があった日本代表サポータのゴミ拾いの話。
news.yahoo.co.jp


1985年の日韓戦で韓国サポーターの方がゴミ拾いしていたのを見て、感銘をうけた日本サポーターが同時多発的に始めたということかな。

note.com

しかし、本当のルーツは、ここからさらに10年近くも昔にあることを知ってほしい。ルーツは1985年10月26日。そう、あの日本サッカー史に残る「メキシコの青い空」の日だ。
～中略～
ゴミ拾いのルーツは1986年の日韓戦、そして、Ｊリーグが始まる以前の1992年の天皇杯にあった。吉沢さんの始めた動機は、ちょっとネガティブな立ち位置からだったかもしれない。

www.mindan.org

86メキシコワールドカップの出場権をかけ、国立競技場で行われたアジア（当時は極東アジア地区）最終予選の韓国対日本戦。木村和司のフリーキック等、多くの見せ場を作った結果は2-1で韓国に軍配。金正男ＶＳ森孝慈の韓日監督決戦は今も両国サッカー史で伝説として語り継がられている。

試合終了後、日本のサポーターはグランドに向かって、応援グッズや空き缶などのゴミを投げ捨て、うっぷんを晴らした。だけでなく、バックスタンドで応援していた在日韓国人約5000人の韓国サポーター席にも、このゴミを投げ飛ばした。

しかし、韓国サポーターはほぼ全員、自分たちの座っていたスタンド席はもちろん、周辺のゴミを集めて、清掃。この光景を見ていた少年が、後のウルトラスニッポンの代表だ。

article.auone.jp

木村和司元日本代表の「伝説のフリーキック」で知られるこの試合は、1-2で日本が敗北。メキシコ大会の出場権を逃した。この時、サポーター集団「ウルトラス・ニッポン」のリーダー的存在である植田朝日氏はスタジアムで衝撃的な光景を目にしたという。

「試合後、負けて悔しがっていると、近くにいた韓国人の年配の女性がゴミ拾いを始めたそうです。それを見て植田氏は『試合で負けてマナーでも負けた』とショックを受けたとか。これ以降、ウルトラス・ニッポンのメンバーはゴミ拾いを始めました」(前出・サッカーライター)

関連。
togetter.com

researchmap.jp

ゼミ・研究室配属のやり方は学部・学科、卒研が必修かどうかで変わる

2022年になって、まだそういうことしてんの？というニュースを見た。

nlab.itmedia.co.jp

男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です――。帝京大学は、ある教員によりゼミの選考で男子学生が不利に扱われたという学生の投稿を受けて、当該教員のゼミの募集を中止することを発表しました。

www.bengo4.com

www.buzzfeed.com

www.huffingtonpost.jp

私の所属学科（工学部計算機科学系、卒業研究は必修）の場合は、学生が第X希望（だいたいは第5希望）まで所属研究室をだし、各研究室の定員に応じてその時点までの成績順で配属が決まる。このため、教員側に学生の受け入れを選択する権限はない。こういう風にしておかないと、学生と教員、あるいは学生間でトラブルが発生するので、ずっと昔からこうなっている。

研究のやり方と同様に、ゼミや研究室配属のやり方というのは以下のパラメータの組み合わせでさまざまに変わるらしい。

  • 学部・学科のカリキュラム内容（特に卒業研究が必修科目かどうか）
  • 教員数と学生数の割合
  • 部屋の数（大学によっては教員室しか存在せず、学生が滞在できる研究室がないところもあるらしい）
  • 分野（チームで研究するか、個人で研究するか）

卒業研究やゼミ配属が必修でないカリキュラムの学部・学科では、教員側が当該年度のゼミ受け入れ人数を決め、そのうえで希望学生を選抜するという場合もあるらしい。やる気ない学生が卒業研究やろうとしても、落第するだけなので致し方ない側面もある。上記のニュースになった帝京大学の学部・学科はそういう仕組みだった様子。

最近はSNSを通じて、情報の流通がよくなったので、教員と学生の双方にとって公平感のある方法でゼミや研究室配属を決めないといけないね。

過去エントリー

古いけど、まだ有用だと思う。
next49.hatenadiary.jp

2020年12月の新井元町議のリコールに「セカンドレイプ」批判があったのは妥当だと思う

2021年の12月に新井元町議と黒岩町長が相互に告訴しあったのを受け、2022年10月末に新井元町議が書類送検された。

二転三転した騒動はまだ終わらなかった。2021年12月13日、新井元町議が黒岩町長を強制わいせつ容疑で前橋地検に告訴。その3日後に、黒岩町長も新井元町議を虚偽告訴の疑いで前橋地検に告訴するなど騒動が法廷に持ち込まれることになった。前橋地検は両者の告訴状を受理したものの、黒岩町長に対しては嫌疑不十分で不起訴処分に。


今回の検察による新井元町議への在宅起訴は、黒岩町長の訴えを受けたものだ。この起訴が注目されているのは虚偽告訴罪という罪名。今回のように当事者間の主張が食い違っていると、検察は嫌疑不十分の処分を下すのが一般的だ。そのため、検察側はわいせつ行為がなかったことを立証する決定的な証拠を入手したと見られている。虚偽告訴罪は非常に重く、最高10年の懲役となる。
（「町長からわいせつ」訴えた元草津町議が「虚偽告訴罪」で起訴 町長が激白「朝10時に性交渉できる場所ではない」｜NEWSポストセブンより）

群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損（きそん）と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた。


起訴内容は、新井氏が19年、町長室で性被害にあったと記載した電子書籍を公表して黒岩町長の名誉を傷つけたほか、21年12月、性被害を受けたとする虚偽の内容の告訴をしたというもの。地検は認否を明らかにしていない。
（「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴 名誉毀損罪などで：朝日新聞デジタルより）

これに伴い、黒岩町長が会見し、それを受けて、TwitterのTLやはてなブックマークで草津を批判した人への批判が高まっている。
mainichi.jp


草津町議会や町長、草津市民へ行き過ぎた批判については反省して、謝罪および撤回すべきだけど、リコールへ至る流れを批判されたこと、そして、それを海外メディアが報道したというのは草津町議会および町長の対応がよくなかったと思う。

新井元町議のリコールへの流れ

町議会は2019年12月、新井氏に対して「言論の品位に欠ける」として、除名処分にした。


一方、新井氏は除名処分の取り消しを求めて群馬県に審決を申請。県は2020年8月、「議員の議場外の行為で、懲罰の事由にならない」などとして処分を「違法」と認定し、町議会の処分を取り消した。


県の審決を不服として、町議らは住民投票制度に基づき新井氏のリコールを目指して署名運動をスタートさせた。町の有権者の3分の1を超える3180人の署名が集まったことから、解職の賛否を問う住民投票が12月6日に実施された。


開票の結果、解職に「賛成」は2542票、「反対」は208票となり、賛成が有効投票の過半数を占めた。これを受け、新井氏は即日失職した。当日有権者数は5283人で、投票率は53・66%だった。
（性被害を告発した草津町議が失職。リコールの経緯は？【3分で分かる】 | ハフポスト NEWSより）

リコールと「セカンドレイプ」の関係

　12月11日、湯煙があがる草津温泉で、性暴力被害根絶を訴えるフラワーデモに参加した。折しも草津町では黒岩信忠町長から性暴力があったと訴えた新井祥子町議会議員に対して住民投票によるリコールが行われ、2542票対208票の大差で可決、新井氏は失職したばかりであった。
～中略～


さて、この日のフラワーデモで問われたのは「セカンドレイプ（二次被害）」である。「セカンドレイプ」とは、性暴力の被害者に対して、加害者からではなく、その状況を知った周囲の人々、第三者の言動、社会環境が当事者を傷つける行為を言う。
～中略～


電子書籍の内容、そしてファーストレイプがあったかないか等については現在裁判中であり、勝手な判断で言及することは避けなければならないのは当然である。しかし、議会はその判断を待つことなく、次々と新井氏、また中沢氏に対して懲罰等の処分を行った。


新井氏の発言が「言論の品位」に欠けるとされ、議会から除名処分を受け失職、新井氏は除名処分取り消しを求める審決を県に申し立て、県は除名処分を一時停止したものの、発言により議会から議員辞職勧告と10日間の出席停止の懲罰。そして極めつけがリコールである。そもそもリコールは独善的な手法を取る権力者に対して住民自治の立場から反対を唱える手段であるにもかかわらず、逆に町議会議長が先導的立場をとり一議員を排除する手段となったことについて疑問が呈され、このリコール自体が「社会的セカンドレイプ」なのではないかとの声があがったのである。

このことについては海外メディアの注目も高く、2020年12月には外国人特派員協会の記者会見が組まれ、14日には黒岩町長が、18日には新井前議員が東京・内幸町に出向き、記者の質問に対して答えている。その際にはそれぞれ資料を配布しているが、黒岩町長は主に裁判資料、新井氏は黒岩町長の主張に対して反論する内容だった。
（草津町で考える 地方議会と「セカンドレイプ」 - 井戸まさえ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイトより）

町議会が主導したリコールの問題点について

旅館やホテルの経営者が多い草津町議会（定数12）で、新井氏は初めてで唯一の女性議員だった。町議会では、新井氏を支援する1人を除き、公明党や共産党の町議も含む10人（うち1人は11月26日に死去）がリコールに賛同していた。
～ 中略 ～


リコール推進の町長や町議らは住民投票の期間中、「Go　To　トラベル」で客足が戻った温泉街で遊説の車を走らせ、新井氏のリコールを訴え続けた。町のあちこちに解職を訴えるポスターを貼り出した。


町議会は昨年12月に新井氏を除名処分としたが、県は今年8月に処分の理由を認めず取り消した。ただ、草津町出身の山本一太知事は町長寄りの姿勢を隠さなかった。


投票日の2日前の今月4日にあった定例会見では「個人的には黒岩町長は100%無実だと確信している」と述べた。「議員が数の力で議席を奪われる形となっている」との記者の指摘には、「民主主義の中のリコールという制度を住民の方々が活用することには何の問題もない」と一般論で応じた。

（「町議リコール」連呼の町 性被害告白→解職されるまで：朝日新聞デジタルより）

町議会が主導したリコールについて、どうみるのか。地方自治に詳しい金井利之・東京大教授（自治体行政学）に聞いた。
～中略～


そもそも、双方の主張が平行線となっている現段階では、疑惑は灰色であり、町や町民の名誉が傷つけられたとはいえない。むしろ本当に性被害があったときに、「数の力」でそれを隠蔽（いんぺい）したら、町や町民の名誉は傷ついてしまう。真相を調べた結果、「訴えは虚偽で、言いがかりだった」と判明したら、その段階で女性町議の責任を問う民事訴訟などをすればよい。


議会が議員を多数決によって「除名」にできる制度は、議員相互のチェックを機能させる点で一定の意味はあるが、政治的な立場の異同や、議員に対する好き嫌いなどを理由に発動することは「数の暴力」なので、あってはならない。


また、リコール制度は一般住民が公職者をリコール（呼び戻し）するために使うべきであり、一般住民から選ばれた議員や首長などの公職者が関与するのは、制度の乱用だ。リコールの活動をしたいのであれば、議員を辞職して、一般の有権者の立場に戻ってからすべきである。


特に、町議や市議ら議員は、町長や市長ら自治体トップの首長と比べて、投票者数に対して、少ない割合で当選しうる。草津町議会でいえば定数は12で、女性町議は110票で当選している。一方、リコールでは有効投票の半数以上が解職に反対しなければ、失職してしまう。明らかに制度的に矛盾している。
（町議へのリコールは「制度の乱用」 まずは真相究明を：朝日新聞デジタルより）

地方自治に詳しい高崎経済大の増田正教授（政治学）が、ハフポスト日本版の取材にメールと電話で回答した。増田教授は「事実関係すらあやふやな状況で、住民が冷静に判断できると考えるのは無理がある」として、現段階での住民投票の実施に疑問を投げかける。
～中略～


増田教授は「法律上、住民投票によって公職者の解任ができるので、住民が権利として行使することまでは批判できません」と前置きした上で、「私個人としては、すでに町長側からの民事訴訟や刑事告訴がなされており、司法的解決による決着が妥当だと考えます」と話す。


その理由に、性暴力の疑惑の真偽をめぐる事実が、まだ明らかになっていない点を挙げる。


「住民投票での圧倒的多数による賛成を理由に、今回の解職を正当化する向きもあるようです。ただ、双方の意見が食い違い、事実関係すらあやふやな状況で、住民が冷静に判断できると考えるのは無理があります。多くの住民は常識を働かせて、伝聞情報を基に判断したにすぎません。冷静に司法的決着を待つべきだったのではないかと残念に思います」

　群馬県草津町の新井祥子町議（51）＝無所属＝の解職請求（リコール）を巡る住民投票は6日、投開票が行われる。解職請求書は「町議会の議論が卑しい言い掛かりやうそによって汚れることが続いていいはずがない」などとしているが、地方自治論が専門の岩崎忠・高崎経済大教授は「今回の問題が住民投票になじむのか、疑問が残る」と指摘する。
（群馬・草津町議リコールの住民投票 「感情論に陥る恐れ」高崎経済大・岩崎教授 | 毎日新聞より）

岩崎氏の見解は以下のAbema Timesの記事で読める。

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