リンク:2020年菅政権の日本学術会議会員任命拒否に関連して噴出した誤情報

備忘録として。

ファクトチェックの記事がでた誤情報

  • 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円
  • アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」
  • 学術会議が「レジ袋有料化を提言」
  • 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」
  • 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」
  • 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」
  • 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない
  • 学術会議が科研費4兆円を再配分
  • 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記)

学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円

日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」

「学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とTwitterに投稿した橋下徹・元大阪府知事。しかし、この情報は誤りだ。

学術会議が「レジ袋有料化を提言」

拡散のきっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議・大西隆元会長の寄稿だ。しかし、レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している。

微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。

日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」

「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。

自民党の下村博文・政務調査会長は日本学術会議について10月7日、「政府に対する答申は2007年以降出されていない」とした上で、「活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語り、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるとの認識を示した。
自民党は独自のワーキンググループを設置し、政府に対し提言を行う方針だ。

だが、この下村政調会長の発言はミスリードだ。

日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」

軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、日本学術会議が協力しているという根拠のはっきりしない情報が広がっている。発端は自民党の甘利氏の発言にあるとみられるが、学術会議側は、これを否定している。

「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

誤情報発信元

【訂正】
 当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正します。

任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない

日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス(Scopus)は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。

ライデンマニュフェスト

文の被引用数等の計量データは、適切に利用されれば専門家(ピア)による評定をより妥当、公正にするための補完となり得るが、データに主導された評価や、指標の意味・性質の不十分な理解による誤用がしばしば見られる。このような状況に対して、研究評価における計量データの利用についてのベストプラクティスを示した「研究計量に関するライデン声明」(“The Leiden Manifesto for research metrics”)が、2015 年に Nature 誌上で公表された。本稿では、このマニフェストの成立の経緯を述べた後、10 項目の原則の全訳を紹介する。このマニフェストは、研究者、管理者、評価者の全てにとって、計量データに立脚した研究評価のガイドラインとなるものと考えられる。
小野寺 夏生, 伊神 正貫: 研究計量に関するライデン声明についてより)

学術会議が科研費4兆円を再配分

この科研費と学術会議の関係について言及したのは、ネット番組の「Front Japan桜」。

男性キャスターが学術会議について「裏がある」とし、「学術会議のメンバーが中心となって科研費の再配分をやっているわけですよ。学術会議の看板使って一種の圧力団体と化しているわけ。これで科研費ということになると4兆円とか、科研費がらみなんていうと6兆円とかですね」などとした。

さらに「彼らだけがやるわけじゃないですよ」としつつも、「予算配分、予算按分に大きな力を持っているので、本当に適正であって必要であるのかは当然議論になるわけです」とした。

この部分を切り取った動画がTwitterにアップされると、1100回以上リツイートされ、動画の再生回数は11万回を超えた。

しかし、この情報は誤りだ。

まず科研費の予算は文部科学省の令和2年度予算で公開されていて、2373億5000万円だ。「4兆円」がどこから出たものかは不明だが、近いものとして文科省の「文教及び科学振興」のうち「文教関係費」の総額が4兆346億円となっている。

ただし、この文教費は「国立大学法人運営費交付金等(1兆807億円)」など、科研費と関係のない予算も合わせたものに過ぎない。

防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記)

日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。(楊井人文)

文部科学大臣は国立大学長の任命を見送れるか?

追記(2020年10月15日)

2020年10月時点での政府見解では学術会議の会員任命拒否をできる根拠は憲法15条とのことなので、国家公務員ではない国立大学学長は任命拒否できない理屈になりそう。

「どう考えても憲法論としては乱暴な理論。丁寧な説明とは到底言い難い」。早稲田大の長谷部恭男教授は6日、国会内での記者会見で、こう批判した。
 憲法15条は公務員の任免は国民の権利と定める。間接民主制の下で行政府のトップに立つ首相は公務員を任命したり、任命しなかったりできると説明するために、内部文書はこの条文を持ち出した。

本文

菅首相がいきなりやらかした学術会議会員候補の任命見送り問題。
digital.asahi.com

菅首相の言い分は以下のとおり

この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。

そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と指摘しました。

そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。

一方、菅総理大臣は、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことについて、「過去の国会答弁は承知しているが、学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と述べました。
NHK News Web: 菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」 より)

この件に関して、私は田中優子法政大学学長の声明に賛同する。
www.hosei.ac.jp

この件は日本学術会議という私からすると縁遠い組織の話であるが、もう少し身近なところに、この構図と似た話があるのが気になる。それは国立大学の学長任命に関する話。国立大学法人法に以下のように定められている。

第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
国立大学法人法より)

現在、東京大学の学長選考で学内での選考方法に問題があるんじゃないかという話はでているが、それは別の話として、今回の学術会議新会員の任命について政府の論法が通るならば、今後、国立大学長の任命は政府の自由自在になるのではないかと懸念する。

一応、既にこの件については当時の政府は文部科学大臣は基本的に任命を拒否できないという認識を持っている。

~略~

これに対し国は、国立大学法人法や閣僚の国会答弁などを根拠に大学の自主性や自律性を尊重するため、学長は、学内の選考機関による選考を経た後に文科大臣が任命する仕組みとし、学長任命については選考手続きに形式的な違法性があるか、明らかに学長の資質を満たさない場合を除き、「国が(任命を)拒否することはできない」と主張。高知大の選考は学内諸規則に抵触していないとの見方から学長任命は適法であるとした。
~略~
新首都圏ネットワーク:『高知新聞』2009年4月11日付 高知大学長選 国「任命拒否は自治侵害 高知地裁口頭弁論 手続き違法性否定 より)

上の記事の国会答弁と思われるもの。

「文部科学大臣は、大学の申出に法的に拘束をされて、例えば所定の手続きを経ていないとかの申出があった場合に、あるいは学長に誠にふさわしくない著しい非行がある、申出に明白な形式的違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いては拒否することができない」(2003年5月29日参議院文教科学委員会における河村建夫副大臣答弁)。
中富公一: 国立大学法人による学長選考と文部科学大臣の学長任命権 ― 高知大学学長任命処分取消訴訟を素材として―, 岡山大学法学会雑誌, 第60巻, 第1号, 2010年8月(PDF)より孫引き

けれども、今回の学術会議の新会員任命見送りについても1983年の国会答弁で、当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由、独立はあくまで保障される」と述べているのにも関わらず、やらかしているので何の担保にもならないと考える。

学術会議の新会員任命見送り容認は国立大学学長任命見送り容認につながっている。

おまけ:2020年東大学長選考

news.yahoo.co.jp

digital.asahi.com

消去されたのは、選考会議が9月7日に、藤井氏を含む3人に総長候補を絞り込んだ際の非公開のやりとり。別の有力候補を恣意(しい)的に外したのではないかとの批判が学内から出ていた。

www.tokyo-np.co.jp

Postfix スパム対策メモ

ここ1年、受信するスパムがとんでもない量になってきて限界を感じたので、いまさらながら研究室のメールサーバの設定を変更したのでメモ。もっと早く対応しておくべきだった。

環境

% cat /etc/debian_version 
10.5

% postconf | grep mail_version
mail_version = 3.4.14

SMTP AUTHも導入している

スパム対策関連設定

/etc/postfix/main.cf に記載する。

# HELOコマンド実行時の設定
smtpd_helo_required = yes
smtpd_helo_restrictions = 
        permit_mynetworks 
        reject_invalid_helo_hostname 
        reject_non_fqdn_helo_hostname

# 転送要求への対応。第3者からの転送依頼を拒否する設定
smtpd_relay_restrictions = 
        permit_mynetworks             #ローカルネットワークを許可
        permit_sasl_authenticated  # SASL認証による認証を通れば許可
       defer_unauth_destination     # サブネットかメールサーバ上のアドレス以外不許可

# RCPT TO コマンド実行時(メールの送り先)の設定。
smtpd_recipient_restrictions = 
	permit_mynetworks                #ローカルネットワークを許可
	permit_sasl_authenticated     # SASL認証による認証を通れば許可
	reject_unauth_destination      # サブネットかメールサーバ上のアドレス以外不許可
	reject_non_fqdn_recipient      #  送信先メールアドレスがRFC で要求されているようなFQDNではない場合に不許可
	reject_unknown_recipient_domain # 送信先メールアドレスのドメインが存在しない場合不許可
	reject_unverified_recipient                # 信先メールアドレスが不達やバウンスメールが帰ってくることがわかっている場合に不許可

# MAIL FROM コマンド実行時(メールの送り元)の設定。
smtpd_sender_restrictions =
	permit_mynetworks                #ローカルネットワークを許可
	check_sender_access hash:/etc/postfix/reject_sender     # 特定の送信メールアドレスを不許可にするフィルタ
	reject_unknown_sender_domain   # 送信元ドメインが存在しない場合に不許可
	reject_non_fqdn_sender                # 送信元メールアドレスがRFC で要求されているようなFQDNではない場合に不許可

# 
smtpd_client_restrictions =
	permit_mynetworks
	reject_unknown_reverse_client_hostname
	check_client_access pcre:/etc/postfix/client_access
	reject_unknown_client_hostname

smtpd_data_restrictions =
	permit_mynetworks
	reject_unauth_pipelining

ログによると上記を設定して4時間強で400件超のスパムメールをRejectしている。 smtpd_relay_restrictionsは昔からやっていたけど、その他はもっと早く試みるべきだった。

追記(対策実施前と実施後の違い)

logwatchの結果をみてみる。8/4 (対策実施前)

--------------------- Postfix Begin ------------------------ 

      943   SASL authentication failed                     943
      142   Miscellaneous warnings                         142
 
   14.840M  Bytes accepted                          15,561,083
   26.408M  Bytes sent via SMTP                     27,690,372
   32.532M  Bytes delivered                         34,112,589
   26.759M  Bytes forwarded                         28,058,426
 ========   ==================================================
 
      559   Accepted                                    86.94%
       84   Rejected                                    13.06%
 --------   --------------------------------------------------
      643   Total                                      100.00%
 ========   ==================================================
 
       71   5xx Reject relay denied                     84.52%
       13   5xx Reject unknown user                     15.48%
 --------   --------------------------------------------------
       84   Total 5xx Rejects                          100.00%
 ========   ==================================================

8/6(対策後)

 --------------------- Postfix Begin ------------------------ 

     1997   SASL authentication failed                   1,997
      120   Miscellaneous warnings                         120
 
   19.148M  Bytes accepted                          20,078,220
   13.604M  Bytes sent via SMTP                     14,265,131
   20.858M  Bytes delivered                         21,871,057
   15.200M  Bytes forwarded                         15,938,582
 ========   ==================================================
 
      173   Accepted                                    33.79%
      339   Rejected                                    66.21%
 --------   --------------------------------------------------
      512   Total                                      100.00%
 ========   ==================================================
 
       20   5xx Reject relay denied                      5.90%
        1   5xx Reject HELO/EHLO                         0.29%
      318   5xx Reject client host                      93.81%
 --------   --------------------------------------------------
      339   Total 5xx Rejects                          100.00%
 ========   ==================================================
 
       60   4xx Reject recipient address                 3.65%
        9   4xx Reject sender address                    0.55%
     1577   4xx Reject unknown reverse client host      95.81%
 --------   --------------------------------------------------
     1646   Total 4xx Rejects                          100.00%
 ========   ==================================================

「検査抑制派」の意見

いわゆる「検査抑制派」の意見。私は妥当だと思うし、「検査拡大派」の日医会COVID-19有識者会議の意見と矛盾しないと思う。

www.newsweekjapan.jp

日本では、本来は患者の検体を扱えるのは臨床検査技師など国家資格を持った人だけだ。重要なのはいかに精度の高い検査をできるかということ。"
【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトより)

については、日医会COVID-19有識者会議でも精度をあげれば特異度を100%に近づけられると述べている。

PCR検査の場合、輸血製剤におけるHCV-RNA、HIV-RNAスクリーニングのごとく、特異的なプライマー設計に加えて、汚染による偽陽性を回避するなど、技術的に特異度を十分に高めることができる9)。このため、PCR検査の運用においては、検査目的に合致した検査の設計と性能評価(妥当性確認)、およびそれに基づく内部精度管理、さらには外部精度評価による検査室の能力モニタリングによる継続的な精度の確保と維持が重要となる。
「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォース」中間報告書解説版「PCR検査の利用の手引き:保険適用の行政検査を中心に」より)

つまり、精度が重要ということ。逆に言うと、現状はまだそうなっていないともいえる。

また当初は陽性の人たちは軽症であっても法律上、限られた病床で隔離する必要があった。すると、入院調整をする保健所と医療現場に一気に負荷がかかる。
【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトより)

についても、、日医会COVID-19有識者会議でPCR検査が拡充しなかった制度的な問題と指摘されていた。と思ったけど読み返したら言っていなかった。これは5月の連休ぐらいのときに検討対象になっていたような気がする。Googleで検索したら3月1日に厚生労働省が通達を出していた。

4.医療提供体制(入院医療提供体制)
(2)状況の進展に応じて講じていくべき施策
<入院医療体制>
〇地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合、次のような体制整備を図る。

①感染症指定医療機関に限らず、一般の医療機関においても、一般病床も含め、一定の感染予防策を講じた上で、必要な病床を確保する。感染症病床以外の病床へ入院させる際の感染予防対策としては、個室又は新型コロナウイルス感染症の診断が確定している患者においては同一の病室へ入院させること、入院患者が使用するトイレはポータブルトイレ等を使用すること等により、他の患者等と空間的な分離を行うこととする。

②高齢者や基礎疾患を有する方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、妊産婦以外の者で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、PCR等検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則とする。このとき、自宅療養中に状態が変化した場合には、必ず帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に連絡するよう患者に伝えるなど、重症化に備えた連絡体制を徹底する。なお、自宅療養中の家族内感染を防止する趣旨から、家庭での感染対策について周知する(参考参照)とともに、家族構成(高齢者や基礎疾患を有する者等と同居しているか)等を確認した上で、高齢者や基礎疾患を有する者等への家族内感染のおそれがある場合には、入院措置を行うものとする。

(注:赤字強調はnext49。地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について(PDF)より)

これはあまり一般に理解されていないが、偽陽性であれば彼らの基本的人権が不必要に侵害されることになる。
【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトより)

については、現在進行形で感染者の個人情報を特定できるようなレベルで公開することで人権侵害が進行中だと思う。たとえば以下の記事。
www.huffingtonpost.jp


「現在の状況の下では~の対策は有効だ/適切だ」という主張が「~の対策は有効/適切だから、現在の状況を変える必要がない」という主張に利用される/受け取られるので、「検査抑制派」VS「検査拡大派」みたいな話になるのだと理解している。

「一定期間後に希望者が医療機関の判断の下でPCR検査を保険適用で受けられる体制をつくる」という主張には多くの人は「異議なし」といってくれると思う。もめる点は「医療機関の判断の下で」ぐらいだと思う。