政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は24日、これまでの対応について「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」とし、専門家や政府の情報発信の見直しを求める提言を公表した。国民に危機感が十分伝わらず「前のめり」になったと分析した。
西村康稔経済財政・再生相は同日、専門家会議を廃止し、政府の関係閣僚会議の下に新たに有識者会議の分科会を新設すると表明。専門家会議の対応の限界もあり、リスクコミュニケーションの専門家なども参画する。
同日午後に日本記者クラブで同会議の座長、脇田隆字・国立感染症研究所所長らが「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」と題した文書を説明した。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。
