「お願いしただけ」という言い訳をとるということは、政府としてこの行為が法に基づいていない行為であるということを認識しているということ。つまりは超法規的措置。こういうことを問題ないと考えて行う政府に白紙委任を与えるのは怖い。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7862K5P78ULFA02W.htmldigital.asahi.com
緊急事態宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。重点措置の4府県も、飲食店に酒類の提供を行わないよう要請するが、感染状況に応じて知事の判断で、対策をとっている飲食店は午後7時まで酒類を提供できるようにした。
新たな対策として、休業や時短の要請に応じた飲食店への協力金について、手元に早く届くよう先渡しできる仕組みを設ける。措置が長引くなか、飲食店への協力金の支給が遅れていることに不満が広がっていることへの対応という。
一方で、特別措置法に基づく都道府県の命令に従わない飲食店には「何度でも過料することを含めて、厳しく対応する」（西村康稔経済再生相）との姿勢を示した。酒類販売事業者には、休業要請などに応じない飲食店との取引はしないよう求める。「国からの一般的なお願い」（加藤勝信官房長官）だという。さらに、金融機関へは融資先の飲食店に対して、都道府県からの要請や命令は守るよう働きかけることを国が依頼する。
（「酒提供を一律停止」東京に4度目の緊急事態宣言を決定 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタルより）
追記：金融機関への働きかけ撤回
そりゃそうだろうという流れ。そして、誰に謝っているんだよという。
2021年7月9日 13時58分
www.tokyo-np.co.jp
西村康稔経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。
7/9(金) 11:03
news.yahoo.co.jp
菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。
2021年7月9日 17時49分
www.tokyo-np.co.jp
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。
2021年7月9日 金曜 午後7:10
www.fnn.jp
酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。
西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。
西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。
2021年7月9日 19時45分
digital.asahi.com
これを受け、金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めていた。政府側は「銀行法に基づく一般的な監督業務の範囲」での協力を求める構えで、金融庁も「違反店をターゲットにすることはせず、協力ベースで全体に呼びかけてもらう。飲食店などに融資制限をする趣旨ではまったくない」（幹部）などと説明していた。
2021年7月9日 21時50分
digital.asahi.com
与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。
追記（2021年7月11日）：西村氏の言い訳
飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております。
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) 2021年7月11日
決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります。
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) 2021年7月11日
追記（2021年7月13日）：政府関与の証拠
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと pic.twitter.com/ouakTvw4CA
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) 2021年7月12日
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
追記（2021年7月16日）
nordot.app
発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。
追記：国税庁酒税課からの通知
密告社会のようになってきた。 pic.twitter.com/S245qCyBYM
— タナカヨースケ 今代司酒造 代表取締役社長 (@sakeman_tanaka) 2021年7月9日
国税庁酒税課から出されている文書を添付します。いろいろ条文が出てきますが、いくら読んでも、この取引停止依頼そのものの法的根拠はありません。お酒の販売をしている事業者だって大変な苦境に陥っています。飲食店のみならず、彼らを苦しめる「事務連絡」でもあります。撤回を求めます。 pic.twitter.com/oWwpvRNeBq
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2021年7月9日
（追記：2021年7月11日）
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追記：グルメサイト経由での密告
グルメサイト経由での密告も推奨されているとのこと。
「特に今年に入ってからは思いつきとしか思えない政策が時々ある……短絡的な飲食店への命令が続いている印象だ」
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) 2021年7月9日
→独禁法抵触の恐れ指摘 自民若手は悲鳴 西村発言 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://t.co/Jjo0a1sxa9
グルメサイトからの通報（実は僕はこれが一番問題大きいと思う），酒販業者への荷止要請はここまで騒がれなかったのは，
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) 2021年7月9日
端的にいって政治力とメディアへの影響力の差だと思う
これか。
www.itmedia.co.jp
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、飲食店が新型コロナウイルスの感染対策を適切に講じているかを、大手グルメサイトを通じて利用者から情報収集するシステムを導入することを明らかにした。情報は都道府県と共有し、都道府県が実施している第三者認証制度の質の担保に役立てる。7月中にもスタートさせたい意向だ。
大手３サイトが協力。西村大臣は「飲食店の努力に報いるため」
同システムは、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3サイトの協力を得て導入される。利用客は各サイトに貼られたリンクから国が設けるページへ移動し、「来店時に従業員から手指の消毒をするよう声をかけられたか」「座席は１メートル以上離れていたか」「食事中以外のマスク着用を求められたか」「換気は十分だったか」などのアンケートに回答。収集した情報は政府と都道府県のみで共有し、対策が不十分な飲食店に改善を指導するほか、都道府県が実施する第三者認証制度の質の担保に役立てるという。
新たな仕組みは、店の利用客が「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3サイトを通じ、座席間隔、マスク着用状況、手指消毒、換気などの対策が講じられているかアンケート形式で回答する。
違反店が正当な理由がなく都道府県の指導に従わない場合は認証を取り消すこともある。西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で「飲食店の努力を評価し、報いるためにも、第三者認証制度の質を担保していく」と述べた。
（追記：2021年7月16日）
www.tokyo-np.co.jp
「市民からの密告で飲食店を取り締まろうとしている。撤回すべきだ」。１５日の参院内閣委員会の閉会中審査で、田村智子氏（共産）はこの制度について迫った。だが、西村氏は「具体的な運用を進めている」として応じなかった。
西村氏は２日の会見で、グルメサイトを通じて飲食店の感染防止対策の状況を調べる制度を打ち出した。具体的には、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の３つのサイトに国が設けるアンケートページへのリンクを掲載し、（１）手指消毒の呼び掛け（２）座席の距離（３）食事中以外のマスク着用呼び掛け（４）換気状況―などについて利用客に回答してもらう。グルメサイトに掲載されていない飲食店については、コールセンターで情報提供を受けるという。
利用者が回答したアンケート結果はグルメサイトを通じて国が収集し、飲食店ごとにまとめられる。感染防止対策が不十分な飲食店に対しては、国と情報を共有する都道府県を通じて改善指導を行う。
