2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？

このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。

Q15　現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運営費交付金・私学助成）を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準（要件）により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。）

A15　各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真に支援が必要な世帯の学生等に対し、重点的に行われることになります。
今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、文部科学省においては、今後、国立大学等の授業料等減免の状況を詳細に把握しつつ、必要な検討を行うこととしています。

Q67　大学院生は新制度の支援対象になりますか。

A67　大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）

現制度（2019年度まで）では、国立大学には授業料免除枠予算が渡されており、私立でも一定数までその免除額の半額を予算として交付していた様子。授業料免除用予算に修士・博士用免除予算が含まれていた。

  • 文部科学省：家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等
  • 文科省の何かの会議の資料（PDF）の5ページより
  • 国立大学350億円（H30予算）
    • ※運営費交付金の内数6.5万人（学部等12.0％、博士13.0%（注１））
    • 授業料の全額、半額又は一部を免除※授業料標準額は53万5800円※6.5万人は全額免除換算（注１：分母は収容定員数）
  • 公立大学（短期大学含む）約35億円（H28実績）
    • ※地方財政措置を講じている約1.0万人（6.8％（注２））／平均33.3万円（注２：分母は「学校基本調査」の学生数）
  • 私立大学（短期大学、高等専門学校含む）130億円（H30予算）
    • 【1／2補助】※私立大学等経常費補助金の内数
    • ※上記の他、復興特別会計12億円の内数7.1万人（3.2％）／平均34万円（補助額17万円）
    • ※人数は平成30年度予算案積算※補助額はＨ28実績
  • 国立高等専門学校約5億円（H30予算）
    • ※運営費交付金の内数0.2万人（約10％）授業料の全額又は半額を免除
    • ※授業料標準額は23万4600円設置者である
  • 公立高等専門学校約0.5億円（H30予算）
    • ※地方財政措置を講じている0.03万人授業料の全額又は半額を免除
    • ※授業料標準額は23万4600円各高専において、基準を設定【主な基準】・家計基準 ・学力基準

追記：2019年7月26日 19:00

この話は2020年度の予算と関連するので財務省の説得が必要。週明けの文科省の説明を期待。


追記2: 2019年7月27日 0:30

2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習

文科省に直接問い合わせた方によると、現行の大学院生を対象とした授業料減免は引き続き実施するらしいです。 <a href="https://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21</a>

2019/07/26 21:02
b.hatena.ne.jp


追記3: 2019年7月29日 14:00

この件についての国会での答弁を紹介している。
kakichirashi.hatenadiary.jp

追記4: 2019年7月31日

共産党のはたの衆議院議員が文科省に確認をとったとのこと。