メモ:教育旅行民泊

以前、Xでメモしたやつの転載。

教育旅行民泊

修学旅行の人的・金銭的コストの増大から「教育旅行民泊」がトレンドになりつつあるとのこと。

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大型の宿泊施設や目玉となる観光資源のない農山村地域で、“普段の生活”を活用した地域活性化策としても注目されている。受け入れ家庭は協力費などの名目で、滞在人数に応じて5000円~数万円を得られる。

生徒は一般家庭で寝泊まりすることで、田舎暮らしを実体験できる。農作物の収穫、魚釣り、地方ならではの家庭の味、伝統芸能、方言などを直接見聞きできるまたとない機会となる。

以下、日本修学旅行協会の竹内秀一氏のコラム。
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一方、新型コロナの感染が拡大しているさなかに、現行の学習指導要領が実施されました。その柱になっているのが「探究的な学習」です。「探究的な学習」では、生徒がさまざまな体験的な活動をしていくなかで課題を発見したり、課題解決に向けての情報を収集したりすることが重視され、学校にはそうした学習を推進することが求められています。そうはいっても、学校の中だけで、それをおこなうことは難しいのも現実です。

そこで、修学旅行を「探究的な学習」を実践する場にしようという学校が増えてきました。修学旅行における「学び」の比重が、ますます大きくなってきているといってよいでしょう。

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修学旅行のテーマの一つに「平和学習」がある

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―「探究的な学習」の一環として、どのようなプログラムが行われているのでしょうか。
「SDGs」「平和学習」「異文化体験」「企業訪問・工場見学」「震災学習、防災学習」「農業漁業学習」など、さまざまなテーマがあります。地域の観光協会が中心となって、修学旅行を誘致しようと、多様なプログラムが作られています。

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実は、現行の中学校・高校の学習指導要領では、どの教科・科目にも「平和学習」は単元としては設けられていません。そのため、学校での「平和学習」は、国語や社会(地理・歴史、公民)、道徳などの教科の授業でおこなうことが少なくありません。しかしこれでは、断片的になってしまいがちな側面があります。

それだけに、「総合的な学習の時間」(高校では「総合的な探究の時間」)を使い、生徒たちに「戦争と平和」についてしっかりと考えてもらいたいという学校が多くあるようです。こうした学校では、「総合的な学習(探究)の時間」と修学旅行とをリンクさせて「平和学習」をおこなうことが多くなっています。日本修学旅行協会の調査でも、コロナ禍の時期を含む2018~2022年度の5年間に実施された中学校・高校の修学旅行で、「平和学習」は、学校が「重点を置いた活動」として常に上位にランクされている活動でした。

沖縄県では自治体レベルで教育民泊を実施している

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(注:2017年の記事です)
沖縄県は県内への修学旅行生が利用する民泊について、受け入れ体制を官民一体で整備するための指針を制定した。コーディネーターに県の研修を受けさせるほか、受け入れ民家に旅館業法の営業許可取得を義務付ける。県は「安心・安全という独自の民泊ブランドを構築し、誘客につなげたい」としている。

県は修学旅行や大学のゼミ合宿などで利用する民泊を「教育旅行民泊」と定めた。「教育旅行民泊取扱指針」では、民泊の受け入れ窓口となる団体に対し、マニュアルの作成、コーディネーターの配置、受け入れ民家向け講習の実施を求める。

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県内への修学旅行誘致は閑散期対策として1980年ごろから始まった。沖縄観光は夏場の7~8月がトップシーズンで、冬場との客数に大きな差があるためにホテルや観光施設はコスト高になり、正規雇用を抑制するなどの傾向があった。中学生が3年生の1学期(4~6月)、高校生が2年生の2学期(9~11月)に行われていた修学旅行を誘致することによって、閑散期の春・冬期との客数の差を詰め、平準化が期待された。

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民泊修学旅行の受け入れに積極的な沖縄県では、受け入れ学校数が2013年度に618校、14年度971校、16年度1218校と増え続けている。

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izena-kanko.jp

minpaku.iejima.org

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