２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」（１・３兆円）の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。
政府は政策コンテストに省庁が出した要望１８９件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。９月２８日からの１週間で計１万５２３３件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち１万２８２１件と８割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の７６７件だった。
文科省の要望は、小学低学年の３５人学級実現、大学機能強化など１０件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。
意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。
（2010年10月13日 読売新聞）
政策コンテストにおいてパブリックコメントを集めたら、教育、介護、医療に大量の意見が集まるのは当然のこと。理由は、関係者が多いから。特に今回の文部省が特別枠で出した予算は、大学生の授業料免除、小学校の少人数クラス、国立大学・私立大学への運営交付金、若手研究者育成のための競争的資金など、これがなくなるとまずいというものばかり。そりゃ、経済産業省、総務省、国土交通省にくらべたら、意見あつまるよ。イメージしやすくてそれぞれに身近な話題だもの。
特に大学生の授業料免除の話はこの不景気に学生の生活に直結するのだから、教員が学生につたえないわけない。文科省が列挙した予算がえげつないとせめるならばともかく、宣伝巧者なのをせめるのならそもそも政策コンテストでパブコメを集めなければ良いだけの話。
