これを報道するときに疑問を感じないのかな?

「博士課程の学生が減って実験が進まない」というぐらい黒い話だと思うのだけど。

県内製造業を支えてきた、外国人技能実習生の構成が変化している。中国での人件費高騰を受け、中国籍の実習生が激減。フィリピンやタイ、インドネシアをはじめ、中国以外の東南アジア諸国は増加している。ただ、厚生労働省の統計(二〇一三年十月末時点)では、県内の実習生、外国人労働者はともに二年連続で減。アベノミクス効果による受注増の中、人手不足感を訴える企業も出てきた。

2009年度に行った自主点検において、企業が2009年9月に「基本給が最も低い技能実習生」へ支払った月額給与を14,232社より回収しました。調査の結果、技能実習生の全業種平均給与額は14.3万円となっています。

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。 

  1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
  2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
  3. 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別(以下2)されます。

団体監理型の場合(注)、技能実習生は入国後に講習(日本語教育技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可(以下3)を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。