そこはかとなく漂う批判臭。それが、税金を原資として研究してきた成果を海外の会社に使わせることに向けられているのか、それとも、ライバルの会社が利用したいと申し出る技術に食いつけなかった国内の企業に向けられているのかわからない。
今回のケースで特許を管理している科学技術新興機構の知的財産のページを見るかぎりでは、使用料を払ってもらっているのだと思う。また、「ＪＳＴでは公的な立場から原則的には非独占的な実施権をライセンスしていますが、特許の有効利用を促進するために優先的な実施の許諾（契約によって期間、地域及び内容(応用分野など)を定め、特定の者に優先的に通常実施権を許諾するもの）も可能となっています。」という記述がFAQにあり、かつ、記事にはサムスン電子が優先的な実施の許諾をとったという記述がないことから、他の会社も使用料を払えばこの特許を使えると思われる。
なので、結局、必要性とアンテナの問題じゃないの？あと「先行供与」の意味は何だろう？他の企業も契約を結ぼうとしている中でサムスン電子だけが異例に早く契約を結べたということだろうか？
文部科学省所管の科学技術振興機構は20日、東京工業大の細野秀雄教授が開発し、同機構などが保有する新型半導体技術に関する特許を、韓国サムスン電子に供与する契約を結んだ。液晶テレビや有機ＥＬテレビの高解像度化のカギとなる国産技術で、サムスン電子は１〜２年後を目標に、新型液晶表示装置（ＬＣＤ）を商品化するという。
国の研究費で開発した先端技術を海外企業に先行して供与することに関し、細野教授は「研究開発や実用化に最も積極的に取り組んだのがサムスン電子。日本企業を排除したわけではない」と説明した。
細野教授は鉄系超電導という新しいタイプの超電導の発見者としても世界的に著名で、ノーベル賞候補とされている。今回の技術は2004年ごろに国の研究費を使って開発、研究を支援してきた科学機構が特許を保有していた。
透明アモルファス（非晶質）酸化物半導体を作る技術で、現在主流のアモルファスシリコンより電子の速さが10〜20倍。ディスプレーの画面上に規則的に配置する制御用トランジスタに利用でき、ディスプレーの高解像度化や大型化に重要な技術とされる。
科学機構は東工大が保有する特許なども合わせ細野教授に関連する50以上の特許を一括してライセンスする。具体的な契約内容は非公表だが、科学機構などは売上高の数％を受け取る見通し。非独占での契約で、現在は国内メーカーとも話し合いを進めている。
サムスン電子はすでに高解像度の70インチ３次元液晶ディスプレーの試作品を完成させている。「大型、小型のどちらで発売するか決めていないが、１〜２年後には商品化できる。市場のニーズ次第だ」（ＬＣＤ事業部の文周泰・専務）という。
国の税金を原資としているから「海外企業に供与すべきでない」というようにしてしまうと、報復的措置喰らう可能性がある（日本の会社が他国の税金を原資とした研究成果を利用で着なくなる）。日本の各種メーカーは海外の研究成果をつかえなくなるので、国内の製薬会社とかが死んでしまうか本店を海外（主にアメリカ）に移転してしまうと思う。このナショナリズムは煽らない方が良い。
