ブルームバーグ：浮上する同性婚の権利、渋谷区条例案で−首相は憲法改正｢極めて慎重｣ に「憲法第24条は『婚姻は両性の合意のみに基いて成立』として同性カップルによる婚姻を想定していない。」とあるけど、婚姻は異性同士でしなければいけないと明言されていないようだから、「夫婦」の解釈を変えれば憲法変えなくても同性婚認められるだろうけど、憲法は神に与えられた絶対不可侵のものでなく、国家と国民の間の契約であるべきだから、時代に応じて合わないならば変えるべきなので、素直に改憲した方が良いと思う。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（日本国憲法より）
あと、同性婚がどうあれ民法の婚姻適齢については変更すべき。明らかに女性を男性が養う前提の法律でしょ？現在の進学状況や18歳成人への流れを考えるに、男女共に18歳でないと婚姻することができないとした方が良い。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という自己判断ができることを前提にしている憲法24条の精神とも合うと思う。
（婚姻適齢）
第731条 男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
（民法：第４編 親 族より）
話戻って、何か犯罪をそそのかす（これぐらいならば悪いことじゃないよ）みたいなしょうもない考えを持っているならば、せめて、ちょっとでも社会が多様性を認める方向で国民投票の機会を使ってほしい。まあ、「一度改憲を始めたら、9条変えるのを止めることができない」というのも考え物だとは思うけど。
党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。
礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に提起する考えとみられる。
（朝日新聞：自民、改憲へ「世論対策」本腰 国民投票に向け集会再開より）
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、来年夏の参院選後の憲法改正発議に向け、各党と協議して今年後半に対象の条文を絞り込み、来年の通常国会中に改正原案を提示して具体的な議論を始めたいとの考えを示した。その上で「早ければ来年の秋には国民投票に持ち込める可能性はある」と述べた。
（改憲、来秋にも国民投票＝自民・船田氏より）
