SMAPのくさなぎさんの泥酔事件でテレビは大盛上がりだけど、今、全力で報じるべきは中国の壮大な実験である「ＩＴ製品情報強制開示」。20世紀の実験国家はアメリカ合衆国だけど、21世紀の実験国家は、中華人民共和国であるという意気込みが感じられる壮大な計画。今の家電製品にどんだけ組み込みコンピュータが入っていると思ってんだ？車なんて走るコンピューターと言われているくらいなのに。
ＩＴ製品情報強制開示、中国が５月公表へ 日本は再考求める
河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見で、中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などＩＴ（情報技術）製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。
河村長官は「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」と指摘。「日本側はあらゆるレベルで（中国政府に）再考を求めている」と語った。
二階俊博経済産業相も記者会見で「現在、中国側に問い合わせている」と述べ、今月末に開かれる見通しの日中首脳会談でも取り上げる可能性を示唆した。(12:31)
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
新制度、来月実施を日米に通告中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
中国、ＩＴ製品強制開示を通告＝日本は撤回要求
中国政府が実施する意向を示しているＩＴ（情報技術）製品の情報を企業に強制開示させる制度について、中国側が日本に対し、予定通り導入する方針を通告してきたことが２４日、分かった。日本は知的財産権保護の観点から制度の撤回を要求している。二階俊博経済産業相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。
経済産業省によると、中国側は５月１日までに開示対象の範囲などを盛り込んだ制度の実施規則案を公表する意向を伝えてきたという。経産相は、同制度は双方の貿易関係に悪影響を及ぼすとして「（導入しないよう）引き続き再考を求めていく」との姿勢を示した。その上で「（今月末の）日中首脳会談で取り上げていただくことが大事だ」と述べ、首脳会談での打開に期待感を示した。（2009/04/24-13:16）
河村長官：あらゆるレベルで再考求める−中国のＩＴ強制認証
４月24日（ブルームバーグ）：河村建夫官房長官は24日午前の閣議後会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させるとの報道について「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べた。また、中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにした
読売新聞は24日付朝刊で、同制度は中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだと報道。中国政府は制度の実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だという。
