タイトルはおちゃらけたけど、実際問題根深い問題。自分たちの判断ではAが良いと思っているところに外部からAをやれと言われる。このときに、Aを実施すると外部の意見に従ってAを行ったと第三者に判断され、今後の運営に問題が生じる懸念がある。なので、今回はAをやらないと判断をくだす。そんな面子問題とか無視しなさいよと思うけれども、こういう類型はたくさんある。
政府・与党からは早期解除をけん制する声も上がっていた。「見送った場合、政治的な圧力が強い時は、日銀は自主的に金融政策を決定できないという誤解を与えかねない」（３月、水野委員）ことも解除を押し通した背景にあった。
（日経新聞：日銀が06年１～６月の議事録公開 福井氏、緩和解除押し通すより）
木曜日のSession 22の特集でゲストの原武史 さんが言っていた理屈。天皇陛下からの要望に従い、憲法や法律を変えたということになれば、天皇が政治的な働き方をしたということで憲法で述べられている「象徴天皇」という理念に反する。これは、国民（つまり、政府）が議論をしたうえで、これこれこうこうと皇室典範や憲法を変えましたと天皇陛下に報告する形にするのが筋。まだ、明らかではないけど、当人が体つらいので退位したいという意向であったとしても、日本国憲法の枠組みを保つために個人の意思はあえて無視するという形にしないといけない。これは上の事例の応用編に思える。
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生活保護とか障碍者福祉とか、社会的にマイノリティーになる側でかつ、制度の対象となっている側が「この制度は～に不備がある」と制度の不満を言う時、「確かにそうだ。変えた方が良い」と思っても、当事者が何か文句を言ったらそれが変更されるという前例ができるから今回はやらないみたいな構図がいろいろとある感じがする。
「そういう要望があったのは確かだが、彼ら／彼女らは妥当な独立的にかつ妥当な判断の下で～を行った」と証明してくれる第三者の存在が必要なんだろうなぁ。
