共産党系の運動をすると米国のビザが取得できないという話

まとめ

  • 旅行の場合は影響しない。
  • 就労ビザ・留学ビザの場合は影響し得る。
  • 移民ビザの場合は影響する。
  • 最近はSNSアカウント名の提供が求められているので、SNSでの活動が影響するかも。

発端

以下のツイート見て、本当に？と思った次第。

この方のパートナーの方も似たようなツイートしている。

米国限定ながら知恵袋にもそういう主旨の質問が。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

以下、米国限定で検索した結果のまとめ。

前提：米国ビザの種類

在日米国大使館「ビザサービス」のページによれば、ビザ関連は３種類に分けられる。

  1. ビザ免除プログラム
  2. 非移民ビザ（留学や就労など）
  3. 移民ビザ

ビザ免除プログラム

在日米国大使館の説明は以下のとおり。

ビザ免除プログラム(VWP)は、特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムです。

日本はこのプログラムの対象国であるため、観光や知人に会いに行く程度ならばビザは不要となる。その代わり、ESTAというシステムで事前登録する必要がある。ESTAが使われるようになったので、現在は陸路を除き、入国時に入国カードを記載する必要がなくなったとのこと。

在日米国大使館：ESTA（エスタ）申請

このESTAの記入項目について、以下のページの記入例だと勤務先や社会活動を記載する項目は特にない。このため、現・共産党員であったとしても影響はないと思われる。なお、以下の情報は2023年5月に更新されているので情報の鮮度はそこそこだと思う。
www.arukikata.co.jp

びっくりしたのはSNSのアカウント名の記載がオプションながら求められている点。2017年の大統領令できまったとのこと。なお、非移民ビザだと記載は必須になっている。

Why were these changes implemented?

We are constantly working to find mechanisms to improve our screening processes and to support legitimate travel and immigration to the United States while protecting U.S. citizens. This update implements the President’s March 6, 2017, Memorandum for the Secretary of State, the Attorney General, and the Secretary of Homeland Security and Section 5 of Executive Order 13780. Section 2 of the Memorandum directed certain Cabinet officials to, as permitted by law, “implement protocols and procedures as soon as practicable that in their judgment will enhance the screening and vetting of applications for visas and other immigration benefits, so as to increase the safety and security of the American people.”

Section 5 of E.O. 13780 directs the Department of State and other agencies to implement a program, as part of the process for adjudicating applications for visas and other immigration benefits, to improve screening and vetting. Section 5 of E.O. 13780 refers to the implementation of uniform screening and vetting standards for all immigration programs. Section 5 includes a recommendation that agencies amend application forms to “include questions aimed at identifying fraudulent answers and malicious intent.” In coordination with the Attorney General, DHS, and the Director of National Intelligence, the Department of State has undertaken these efforts to update our application forms to protect national security.

DeepL訳
なぜこのような変更が行われたのか？

私たちは、審査プロセスを改善し、米国を保護しながら合法的な渡航と出入国を支援するための仕組みを見つけるために、常に努力しています。
米国市民を保護しながら、米国への合法的な旅行と入国を支援するために、私たちは常に審査プロセスを改善する仕組みの発見に取り組んでいます。
このアップデートは、2017年3月6日付の大統領覚書を実施するものである。このアップデートは、2017年3月6日の大統領覚書を実施するものです。
この更新は、2017年3月6日に大統領が発表した国務長官、司法長官、国土安全保障長官の覚書および大統領令13780号の第5節を実施するものである。
大統領令13780の第5節を実施するものである。同覚書の第2節は、特定の内閣職員に対し、以下のことを指示した。
同覚書の第2節は、特定の閣僚に対し、法律で認められている限り、「実務上可能な限り早急にプロトコルや手続きを実施する」よう指示した。
その判断により、ビザやその他の移民申請の審査と吟味が強化される。
ビザ申請やその他の移民給付の審査を強化し、米国民の安全やセキュリティを向上させる。
アメリカ国民の安全と安心を高めるためである。
E.O.13780の第5節は、国務省およびその他の省庁に対し、以下のプログラムを実施するよう指示している。
国務省およびその他の機関に対し、ビザおよびその他の移民給付の申請を審査するプロセスの一環として、審査および移民給付を改善するプログラムを実施するよう指示している。

このE.O.13780の第5節は、国務省およびその他の政府機関に対し、ビザおよびその他の移民給付金の申請を審査するプロセスの一環として、審査と吟味を改善するプログラムを実施するよう指示している。E.O.13780の第5節は、以下のように言及している。
E.O.13780の第5節は、すべての移民プログラムについて、統一された審査と吟味の基準を実施することに言及している。
第5節では、すべての移民プログラムに対する統一された審査と吟味の基準の導入について言及している。第5項には、各機関が申請書を修正するよう勧告が含まれている。
不正な回答や悪意ある意図を特定することを目的とした質問を含む "よう、申請用紙を修正することを推奨しています。司法長官と連携して
国務省は、司法長官、国土安全保障省（DHS）、国家情報長官と連携して、このような取り組みを行いました、
国務省は、国家安全保障を保護するため、申請書式を更新する努力を行ってきました。
国家安全保障を守るためです。

非移民ビザ

留学や就労の場合はこのビザが必要となる。このビザを取得するためにはD-160という書類をオンラインで作成する必要があるが、このD-160の項目に社会活動に関する質問がある様子。以下は明治大学が提供しているDS-160の記入例。

4ページ目のSecurity and Background Informationの項に「現在もしくは過去に所属、貢献、勤務していた、食強敵、社会的慈善活動的な団体がありますか。「はい」の場合は詳細を別紙にお知らせください。」という質問がある。これが一応、最初のポストに該当するかなという印象。

一方で、共産党員かどうかは非移民ビザでは特に影響しないという情報もある。以下は、「ギリシャの共産党員だけど米国訪問はできる？」という質問に対する回答群。
travel.stackexchange.com

No. Membership in a communist party is only a ground of inadmissibility for immigrants, not for nonimmigrants. See 8 USC 1182(a)(3)(D):

(D) Immigrant membership in totalitarian party
(i) In general Any immigrant who is or has been a member of or affiliated with the Communist or any other totalitarian party (or subdivision or affiliate thereof), domestic or foreign, is inadmissible.

(There are exceptions to this general provision, but you do not need to worry about them, because "immigrant" is defined at 8 USC 1101(a)(15) to exclude, among others, "visitors for business or pleasure"; see 8 USC 1101(a)(15)(B).)


DeepL訳
共産主義政党の党員であることは、移民の不許可事由であり、非移民の不許可事由ではありません。8 USC 1182(a)(3)(D)を参照してください：

(D) 全体主義政党の移民会員である場合
(i) 一般的に国内外を問わず、共産主義政党またはその他の全体主義政党（またはその下部組織もしくは関連組織）の党員である、もしくは党員であった移民は、入国不許可となる。

(移民」は8USC1101(a)(15)で定義され、特に「商用または観光目的の訪問者」を除外しているためです（8USC1101(a)(15)(B)参照）。

Although membership in the Communist party in the past 2 years will make an immigrant inadmissible under INA 212(a)(3)(D) (8 USC 1182(a)(3)(D); see 9 FAM 302.5-6 and 8 USCIS-PM F.3 for more info), and membership in the Communist party in the past 10 years will make one ineligible for naturalization under INA 313(a)(2) (8 USC 1424(a)(2); see 12 USCIS-PM D.7(D)(1)), there is no specific prohibition against Communist party members entering the US as nonimmigrants.

However, just because you don't have a ban doesn't mean that you will necessarily be able to enter -- immigration officers at entry have wide discretion to deny entry to most types of nonimmigrant status for pretty much anything they don't like, under the basis of "failure to overcome the presumption of immigrant intent". Since Communists aren't really a big problem in the US right now, I am guessing that you will probably be okay. But there are no guarantees.


DeepL訳
詳しくは9 FAM 302.5-6および8 USCIS-PM F.3参照）、また過去10年間に共産党員であった場合はINA 313(a)(2)（8 USC 1424(a)(2)、12 USCIS-PM D.7(D)(1)参照）により帰化資格がなくなりますが、共産党員が非移民として米国に入国することは特に禁止されていません。

しかし、入国禁止規定がないからといって、必ずしも入国できるわけではありません。入国審査官は、「移民の意図の推定を覆すことができない」という理由で、ほとんどの種類の非移民ステータスについて、気に入らないことがあれば入国を拒否することができる広い裁量権を持っています。アメリカでは今、共産主義者はそれほど大きな問題ではないので、おそらく大丈夫だろう。しかし保証はない。

You won't be asked.

Assuming you're a Greek citizen you can travel to the US under the Visa Waiver scheme with an ESTA you apply for online. The ESTA does not ask about communist party affiliation.

With an ESTA you will quickly pass through immigration with some superficial questions about your reason to visit unless something has happened to make them suspicious of you.

DeepL訳
（「あなたは共産党員か？」）と聞かれることはありません。

あなたがギリシャ国民だと仮定すれば、オンラインで申請するESTAを使えば、ビザ免除スキームで米国に渡航することができる。ESTAでは共産党への所属は問われません。

ESTAがあれば、何か不審に思われるようなことがない限り、入国審査では訪問理由についての表面的な質問をされるだけで、すぐに通過できます。

上記のページで紹介されていた在ネパール米国領事館のネパール共産党員への声明（2022年10月）。以下では「移民国籍法は共産主義者やその他の全体主義政党の党員であること、あるいはその党に所属していることを理由に米国に移民することを禁じているが、非移民ビザで一時的に米国を訪問しようとする人々には影響しません。」述べている。

We are concerned that a few news stories have published misleading information about U.S. visas. We’d like to clarify that there has been no change to our policy, or to our decades-old law regarding members of communist parties or totalitarian regimes who are traveling or immigrating to the United States. Nepal Communist Party members are not automatically barred from immigrating to the United States. Each visa case is adjudicated on an individual basis.

U.S. Citizens and Immigration Services (USCIS) recently issued administrative guidance – essentially an instruction manual – to USCIS officers for the immigration applications of people already within the United States. News about this administrative guidance has caused confusion.

In 1952, the U.S. Congress passed the Immigration and Nationality Act (INA), which barred people from immigrating to the United States on the basis of membership in, or affiliation with a Communist or any other totalitarian party.

The law provides for many exceptions and waivers, allowing party members to immigrate to the U.S. if otherwise qualified. The INA does not affect people wanting to visit the United States temporarily with a non-immigrant visa.

The United States welcomes those with diverse backgrounds and beliefs to apply for visas. We also respect Nepal’s multiparty democracy and will continue to work with the country’s elected government and people to advance bilateral ties and strengthen democracy as we’ve been doing for the past 73 years.


DeepL訳
米国ビザに関する誤解を招くような情報が、いくつかのニュース記事に掲載されていることを懸念しています。 米国に渡航または移住する共産主義政党または全体主義政権のメンバーに関する私たちの方針、または数十年来の法律に変更はないことを明確にしたいと思います。 ネパール共産党員が自動的に米国への移住を禁じられることはありません。 各ビザのケースは個別に判断されます。

米国市民移民局（USCIS）は最近、すでに米国内にいる人々の移民申請について、USCIS職員に行政指導（基本的には取扱説明書）を発行しました。 この行政指導に関するニュースは混乱を引き起こしました。

1952年、米国議会は移民国籍法（INA）を可決し、共産主義者やその他の全体主義政党の党員であること、あるいはその党に所属していることを理由に米国に移民することを禁じた。

この法律は多くの例外と免除を規定しており、党員であっても資格があれば米国への移民を認めている。 INAは、非移民ビザで一時的に米国を訪問しようとする人々には影響しません。

米国は多様な背景や信条を持つ人々のビザ申請を歓迎します。 私たちはまた、ネパールの多党制民主主義を尊重し、過去73年間行ってきたように、二国間関係を進展させ、民主主義を強化するために、ネパールの選挙で選ばれた政府や国民と協力していきます。

そもそも、日本共産党の政治家が訪米しているし。
www.jcp.or.jp

移民ビザの場合

上述のとおり移民国籍法は共産主義者やその他の全体主義政党の党員であること、あるいはその党に所属していることを理由に米国に移民することを禁じているので、共産党系の運動をすると米国の移民ビザの取得が難しい可能性はある様子。

関連

学生の左翼的活動とみなされていた元SEELDsの方はデンマークに留学している。
digital.asahi.com

「民主主義って何だ」。安全保障関連法案への反対のうねりが全国に広がった2015年夏、全国で繰り返されたコールだ。当時、若者らでつくる団体「SEALDs　TOKAI（シールズ東海）」の一員としてその中にいた津市の岡歩美さん（29）は昨年、デンマークに短期留学した。民主主義について、改めて考えたかったからだ。