財政制度分科会財政構造改革部会

教育関連の資料は全133ページの大作。スライド式ながら文字量は相当に多く、読み応えがあります。面白いので全部読むことを勧めますが、国立大学の学費に関する部分だけ読みたい人は、資料(4)〜(7)を参照してください。

でもやっぱり最初から読んでほしいですね。というのは、資料を通して読むと、「投入量」重視の予算を改め、「成果」を軸に予算配分を見直したい、という大きな主張があって、その一環として高等教育の予算配分や、奨学金制度の見直しをしたい、と各論を述べていることがよくわかるのです。

例えば、人口1000人あたりの大学教員数を見ると、日本はドイツと並んで主要先進国トップクラス。アメリカの1.37倍、フランスの3.25倍もいる。教員一人当たり学生数も日本は11人、アメリカは15.7人、フランスは17.3人という具合。

政府・民間を合わせた研究開発費のGDP比は主要先進国の中でダントツ。政府支出のみを見ても高水準。国防研究費を含めればアメリカに負けるが、ドイツ、フランス、イギリスを上回る。人口一万人あたりの研究者数の推移を見ると、これも主要先進国随一。日本政府の科学技術振興費は20年で3倍増。

つまり「投入量」は多い。