以下の事実から
首相は11日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。
この見出し「来週解散の流れ=「12月14日投票」軸−消費再増税、先送り濃厚・政局」とこのリード。
安倍晋三首相は11日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。選挙日程は「12月2日公示−同14日投開票」が有力。首相は2015年10月から現行8%の消費税率を10%に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。
政治家は難易度高いな。
追記:日経の場合
取材による以下の情報と
首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため滞在している北京から周辺に「何があっても対応できるように」と指示した。
公開されている以下の事実から
首相は表向きは明確な考えを明らかにしていない。11日に北京で記者会見し、衆院解散について「何ら決めていない。国内では臆測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。9日には記者団に「解散はまったく考えていない」と語った。
「首相「年内の衆院選 選択肢」 自民幹部に伝える」という見出しとリード
安倍晋三首相が早期の衆院解散を視野に、自民党幹部に「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と伝えたことが明らかになった。消費税率の10%への引き上げを巡る判断を踏まえ、国民に信を問う位置づけにしたい考えだ。首相は外国訪問から帰国する17日にも公明党の山口那津男代表と会談する。与野党は12月の総選挙を想定した準備に入った。