主語をはっきり書いてほしい。
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。
１７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
「安倍首相が今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討している」はすぐに理解できるのだけど、「来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合」の主語が「安倍首相が」なのか、他の主体なのかがわからなかった。初めに読んだときは「増税に反対するなよ！」という党内への脅しを安倍首相というか増税したい人たちが言っているのかと思った。
でも別の記事によると「安倍首相が来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする」様子。
安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。
内閣支持率は、２閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。
（読売新聞：首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も 2014年11月09日 12時04分より）
でも、安倍首相本人は否定らしいのでいつもの観測気球なのだと思う。
安倍首相は９日午前、早期の衆院解散・総選挙について、「解散については全く考えていない」と述べた。羽田空港で記者団に語った。
はてなブックマーク：Yahoo!ニュース - 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 （読売新聞）のコメント見る限り、かなりの数の人が私と同じように、「増税に反対するなら解散するぞ！」と安倍首相が脅しをかけているというように解釈しているように思う。
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