東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。
「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。
主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。
県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に２０００件以上の申請があるが、入居期間は２年だけだ。
仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。「被災者は借り上げ制度が切れる２年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいるという。
全国賃貸住宅経営協会（本部・東京）の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。
同支部の今野幸輝支部長は「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。
（2011年5月26日11時42分 読売新聞）
上記の記事のはてなブックマークコメントで紹介されていた赤旗の記事。
いま焦点になっているのは、被災自治体がＵＲ（都市再生機構）や民間から借り上げた復興公営住宅（約６７００戸）で、借り上げ期限（２０年間）を前に神戸市や兵庫県などが入居者に転居を迫っている問題です。
