大学の職員の一人として見過ごせない事柄が満載。
白眉というか、やけにこれだけ具体的な提言のような気がしてならないのが以下の提言
提言５: 時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革【大胆な再編統合の推進、一つの国立大学法人による複数大学の設置運営、人事給与システムの抜本的改革】
- 国は、次のような国立大学の自主的な取組を促進する。
- 国立大学は、教員人事給与システムを抜本的に改革し、教育・研究両面における能力・業績の評価と給与への反映、一律年功序列型給与システムの打破を具体化する。また、優秀な研究者を集めるため、「学長より給与の高い教授・研究者」など業績に連動した柔軟な給与体系の導入を促す。
- 国立大学は、法人化の趣旨を踏まえ、大学全体の経営に関することについては、教授会に任せず、学長のリーダーシップにより意思決定を行う。
- 国立大学は、法人化の趣旨を踏まえ、学長選挙を取りやめるなど、学長選考会議による学長の実質的な決定を行うこととする。
- 国立大学は、大学事務局の改革を進め、事務職員の一層の資質向上と合理化等、経営の効率化を行う。
以上、大学・大学院改革については、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、イノベーション25戦略会議、アジア・ゲートウェイ戦略会議、規制改革会議の各会議の代表も交えた合同会議も経て、教育再生会議において取りまとめたものですが、残された課題については、今後、必要に応じ適宜連携し、教育再生会議において検討を進めることとします。
- 国立大学の統廃合
- 学長の学内選挙を廃止
- 大学全体の経営に関することに対する教授会を廃止
まさしく大学を抜本的に変える提言だと言える。関東の地方国立大学、群馬大学、宇都宮大学、茨城大学、埼玉大学、東京農業工業大学、東京学芸大学、千葉大学、山梨大学あたりは、全部、「東京大学＊＊キャンパス」、あるいは、「東京大学教育学部＊＊キャンパス」にされてしまいそう。
学長の学内選挙の廃止と大学全体の経営に関することに関する教授会の廃止はやらざるを得ないと思う。ただし、なぜ、やらなければならないのか、それを実現するとどういうメリットとデメリットがあるのかを列挙しないと最終的には決定できないが。
参考：
