お前ら、1年前にも牽制合戦したばっかりだろ！
文部科学省の朝日新聞：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論というリークに対しての財務省のカウンター朝日新聞：大学への予算配分に成果主義 財務省、研究実績など重視。文部科学省が2009年5月15日3時0分の記事でアピール、財務省が2009年5月15日23時35分でカウンター。確か、1年前は財務相がasahi.com：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案でアピール。それに対して文部科学省が対応。
財務相権力ありすぎ、担当官庁を越えて指示だそうとすんなよ。文部科学省でしゃばりすぎ、国の未来を決める教育費無料化は立法府の検討事項だろ？立法府、権力なさすぎ。ちゃんと、行政を掌握しろよ。朝日新聞悲しすぎ、単なるマイク扱いじゃない。
財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。
財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。
財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。
また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。
財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試のあり方の見直しのほか、大学数や入学定員を少子化に見合う規模に縮小するよう求める。また、大学や学部、研究ごとに厳格な目標を設定し、成果に応じた予算配分を目指す。「基礎的運営費」などすべての大学に交付してきた予算は比率を下げる考えだ。（山口博敬）
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。
文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。
通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。
現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため、返済義務がない給付型の奨学金制度の導入を議論することになった。
文科省内には、幼稚園や認可保育所の費用を無償にすべきだという考えも出ている。義務教育に上がる前で、これまであまり注目されてこなかったが、親が若くて収入が少ないことが多いため、幼児教育の大切さを踏まえて公的な支援策を検討するという。
有識者の懇談会には、安西祐一郎・慶応義塾長、中村邦夫・パナソニック会長、木村孟・東京都教育委員長ら５人が参加して、議論する予定だ。
日本政策金融公庫の調査では、年収２００万〜４００万円の世帯は教育費が年収の半分を超えている。一方、日本の教育予算の少なさはかねて指摘されており、昨秋の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、教育機関への日本の公的支出は国内総生産比で２８カ国中最下位だった。（上野創）
