3/30のTBSラジオ Session 22の岡田党首へのインタビューを聞いて、岡田さんは良い人なんだろうとは思うけど、この人が党首の民進党には投票できないと思った。羹にこりて膾を吹くのことわざを全開で実行している感がある。
来週の火曜日（4/5）ぐらいまでポッドキャストで聞けるのでぜひ聞いてほしい。私の覚書は以下のとおり
- 民主党政権時に有権者に失望された原因は、財源がなくてできもしない政策をかかげて政権をとり、政権奪取後にかかげた政策を実現できなかった（こども手当てなど）から
- 上記の反省を生かして、財源の範囲で政策を進めていく
- 消費税増税延期や凍結、減税という政策をとれば選挙に有利だが、国の財政状況を考えると選挙に有利だからという理由でそのような戦術を採用するのは良くない。少なくとも私（岡田さん）はしない。
- 財政再建が将来世代への義務
- 現在の経済状況をみるかぎり消費税を増税すべきではないとは思うが、いつかあげなければならない。
以下の抗議文で抗議している内容を岡田さんが主張しているように思う。
民進党から抗議文が出ました。 pic.twitter.com/CPkgpcpMLt
— 下北沢の小清水です。 (@08081600110mpd) 2016年3月30日
官僚ならば財源の範囲で最適化を考えるというのはとても重要だと思うけど、立法ができて、行政の長も出すことができる議員内閣制の国の政治家としては現状の追認の下での最適化しか考えないならば絶対に暗い未来しかない。高校生と話したときに7割の高校生が国の財政状況を考えると消費税あげるべきだと考えているというエピソードだして、自分の主張の補強にするところなんて本当に暗い気持ちがわいた。そりゃNHKが「日本国債は暴落する」なんて番組つくっているわけなので高校生もそうだなとおもうでしょ。（( #nhk ) NHKスペシャル「日本国債」みなさまの感想）。
消費税を増税すべきといっている海外のエコノミストですら国債暴落には賭けないといっているのに。こちらの方の増税の理路は、投資家心理により株価下がるから増税するべきと言っている。これは日銀が期待インフレ率をあげるための方法としてマイナス金利や量的緩和をしているのと同様な話で、透明性と説明能力と信頼をあげれば「今、この時期に」消費税増税する理由にはならないはず。
為替相場についても、同じことがいえます。米国連邦準備制度理事会（FRB）と日銀は、日米両国の量的緩和は為替相場に影響を与えず、為替操作にあたらないとの見解を示すことで、事実上の協力を行いました。前FRB議長のベン・バーナンキは、何度も明言しています。別に利他主義に基づく発言ではありません。日銀、イングランド銀行、FRB、そしてある意味で中国人民銀行も基本的に同じスタンスです。為替相場の観点においてアベノミクスは絶大な支持を得ています。
これに対して市場関係者の見解は、はるかに複雑です。私が話を聞いた大手ヘッジファンド・債券投資家たちは、非常に複雑な感想をもらしました。彼らは、日経平均株価はまだ上昇の余地があるとして、今年初頭から強気でした。また日銀の政策にも同調していますが、日本の債務持続可能性への不安を強めています。これは専門的な問題です。日本の政府債務に全く懸念を抱かないわけにはいきませんが、他方でリスクを過大評価する傾向も見られます。ヘッジファンドはこれまで何度も、金利上昇で利鞘を得るポジションをとり、日本国債の空売りを仕掛ける中で、多額の損失を被ってきました。私はヘッジファンドに繰り返し、日本国債に逆張りしないよう忠告してきました。
しかし、皆さんの力を借りて、日本の政治家に次の事実を伝えられればと思います。日本国債市場における海外投資家の影響力は、日銀の大量購入や他の制度的な要因から、さほど大きくないとはいえ、日本の株価と円に対しては極めて大きな影響力をもっています。多くの投資家の心理を踏まえると、国会が今秋、消費税の再増税を延期するか、または法案が否決された場合、海外投資家は嫌気がするでしょう。投資家は不当で馬鹿げた反応をすることがありますが、この件に関しては、私も投資家に同感です。政府が、ゆっくりと着実に増税する路線を今後も継続しなければ、リスクの増大とみなされ、政府の実行力は批判にさらされるでしょう。多くの海外投資家は、国民の支持を得た安倍政権が金融緩和政策下で増税を実行できないなら、増税は決して実現しないと考えています。国会で決められなければ、今年後半に株式市場と円相場に悪影響が生じるおそれがあります。
理屈は賛成できないけど民主党時代にこうしているそうなので「今の」消費税増税は止めてほしい。景気の加熱を抑えるタイミングで増税すればいいじゃない。
税制改正関連法が２９日に与党による賛成多数で成立して、消費税への軽減税率導入が決まってしまった。われわれ旧民主党はすでに2月、「軽減税率の導入を前提とした消費税増税に反対」と機関決定しているので、今後は自動的に「消費税増税には反対」ということになる。
— 金子洋一・民進党参議院議員（神奈川選出） (@Y_Kaneko) 2016年3月30日
あと、金融政策への反対も止めてほしい。国際経済金融分析会合に出席し増税に賛成しているジョルゲンソンさんも金融政策は賛成している。
ジョルゲンソン教授は、１９８５年のプラザ合意後の過度な円高が日本企業の競争力を阻害してきたとし「日銀の金融政策は間違い続けてきた」と批判。一方、黒田東彦日銀総裁の下での大規模金融緩和で「ドル円は、もちろん多少の上下はあるものの、購買力平価の水準となった」とし、円高は解消済みとの見解を強調した。
上のポーゼンさんも金融政策は賛成
為替相場についても、同じことがいえます。米国連邦準備制度理事会（FRB）と日銀は、日米両国の量的緩和は為替相場に影響を与えず、為替操作にあたらないとの見解を示すことで、事実上の協力を行いました。前FRB議長のベン・バーナンキは、何度も明言しています。別に利他主義に基づく発言ではありません。日銀、イングランド銀行、FRB、そしてある意味で中国人民銀行も基本的に同じスタンスです。為替相場の観点においてアベノミクスは絶大な支持を得ています。
（アダム・S・ポーゼン：アメリカから見たアベノミクスより）
Q：通貨政策の権威として有名でいらっしゃいますが、量的緩和のコストについてどうお考えですか。日本銀行に何か他にアドバイスすることはありますか。
A：量的緩和のコストをめぐる議論がとても盛んで、驚いています。量的緩和はコストを伴うという十分な証拠はなく、これを裏づける理論的根拠の存在すら明確ではありません。たとえば、過去15年ほどの日本の歴史を例にあげて反論できます。さまざま形で量的緩和を行っても、一般に3大コストといわれている、インフレもバブルも、市場機能の崩壊も起こりませんでした。
日銀政策委員会は現在、恵まれた立場にあります。ベン・バーナンキは、計量経済の観点から慎重に検討した結果、データを見る限り、量的緩和は基本的に通貨への影響という点で、通常の金融政策と同等か、少なくともそれに近い効果をあげるようだと明言しました。
過去30年間にわたる、金融政策にかんする学術研究・応用研究の膨大な蓄積が示すように、人々は中央銀行のチープ・トークを信用していません。量的緩和とはつまるところ、何かを犠牲にして何かを手に入れるということです。行動は、言葉よりも雄弁です。フォワード・ガイダンスが話題になりますが、私からみれば、中央銀行総裁のスピーチと大差ありません。
日銀についてですが、多くの政策委員会のメンバーですら、2年間で2%の物価上昇は無理だと考えています。その目標に向けて大きな進歩はあるでしょうし、すでに物価は上昇しています。とはいえ、今後の期待形成や債券価格を含め、持続的な形で物価上昇目標を達成できるかどうかには、今も疑問が残ります。従って、来年の日銀政策委員会の課題は、フォワード・ガイダンスではなく、むしろ追加刺激策を導入するか、あるいは現行路線を維持するかの判断になるでしょう。
（アダム・S・ポーゼン：アメリカから見たアベノミクスより）
