国立大交付金５０％停止 公債法案未成立での話って、問責決議可決 自治体 交付税への影響注視にある「野党は重要法案の審議を拒否する姿勢で、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たなくなった」状態を打破するための現政権の揺さぶりでしょ？「＊＊時までに〜の要求を飲まなければ１時間ごとに人質の骨を１本折る。さあ、どうする？」「人質が痛い思いをするのはお前らのせいなんだぞ。ほらほら。」のパターン。
ちなみに来年度から国立大交付金５０％削るという話ではないのでご注意を。あくまでも、現在進行形で人質を痛めつけながら立てこもっているパターン。なぜ、現在進行形か？交付金・補助金停止という可能性を見せられた段階で、担当者は被害を最小に抑えるための対策実施にコストを支払わないといけないため。これって、電力会社が計画停電の可能性があると発表したのと同じ。
財務省が本当に優秀ならば、まずは特例公債法案が成立するまでのつなぎとして、国会の承認を取らなくても現内閣の承認だけで実現可能な財源確保策を列挙してみせるべき。すでに検討済みで交付金・補助金の一部停止しかありえないというなら、根拠を広く公開してよ。
