担当者になったら「めんどくさい、ふざんけんな！」の一言だけど、社会全体としてみるとこういうようにいろいろとはっきりするのはありがたい。しかも、公開してくれることにより類似の事柄が二度、三度と発生しないようにできるので良いと思う。
拒否理由が興味深い。理由説明書「2. 不開示情報該当性について」の下線強調部を抜粋。
このように、本件対象データは、その作成・更新・利用は Ｗｉｎｄｏｗｓ 自身によって当省職員の意思とは関係なく行われ、また職員はPCの導入・利用・廃棄の全ての過程で、通常その存在を了知せず、且つデータ内容及び作成・更新・利用がなされた時期も承知していないものであり、職員の直接的・間接的な指示なく作成・更新されているものである。
さらに、当省職員が、本件対象データに対して作成に関し、業務を行って行く中で保存、閲覧・提供、移動・廃棄等の取扱いについて意志をもって行うものでもない。よって、本件対象データは Windows が動作する過程において、その一部機能上便宜的に生成されるものに過ぎず、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書に該当しない。
これらの点から、法第2条第2項に定める「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書」に該当せず、「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」に該当しないため、「行政文書」にあたらない。
全く専門家でないのでと言い訳をした上で書くけれども、もし、レジストリファイルが行政文書になった場合、レジストリファイルを数ヶ月〜数年間保存しないといけなくなる。
自分が意図せず、勝手に生成され、かつ、その生成、更新について知らないものを「行政文書」とみなされると、いろんなものが廃棄できなくなる（廃棄するまでに保管する義務が生じてしまう）。間接的にその電子ファイルを編集するという理由でその電子ファイルを「行政文書」とみなすと、各種機器のログおよび設定ファイルはすべて「行政文書」に区分けされてしまう。ログをとる機器や設定ができる機器は非常に多いので、自分の行動によって電子ファイルが更新される、および、設定によって設定ファイルが更新されるを基準にされると多くの電子機器が使いづらくなる。なので、この拒否理由は、業務を円滑に進めていく上で妥当な基準だと思う。
もし、Windowsのレジストリファイルが開示すべき行政文書となったら、〜省に対する抗議デモの発展形として、職員名を調べた上で「〜さんが使っている〜の＊＊設定ファイルを開示してください」と公開を粛々と申しこめば、リアル版DOSアタックが実現可能になる。取り出すのが難しい設定ファイルほど攻撃力が高い。ちょびっと失敗すると機器が動かなくなるなら、よりポイント高い。
