熟議：国立大学法人の課題やその改善方策は？の国立大学法人の裁量度の文科省の方の答え。
各法人の裁量を高めていくことは重要であり、法人化もそのような趣旨の下で行われたものと理解しております。ただ、ご指摘のような様々な制度的制約が未だにあるとの指摘も寄せられており、今回の検証ではどのような課題があるかを特定し、より一層、自主性・自律性を高めていくためには何が求められるかという観点から検証を行っております。ですので、どのような制度が現状、国立大学法人の運営上の課題であるかといったご意見はどんどんいただきたいと思っております。
皆様からも大学の裁量を高めていくための改善策をいただければと思います。
大学行政に関する知識が少ないこと、まだ、大学運営に関わるほどの立場にないことから、裁量度がどうなっているのかわからない。以下に正しいかわからないけど、私の認識している範囲で権限と権限者を列挙してみたいと思う。
| 権限 | 権限者 | 資料 |
| 教員の人事権 | 各大学法人 | 中間まとめ（案） |
| 職員の人事権 | 各大学法人 | 中間まとめ（案） |
| 学生定員変更 | 文科省の認可が必要 | |
| 入試制度変更 | 文科省の認可が必要 | |
| 個別入試日程変更 | 文科省 | |
| 入学料・授業料の改定 | 文科省の認可が必要 | 文科省：法人化Q＆A |
| 運営交付金の使い道 | 各大学法人 | 中間まとめ（案） |
| 運営交付金額の決定 | 文科省＆財務省のちに国会の承認 | 運営費交付金の構造を読み解く |
| 保有資産の売却 | 各大学法人 | 中間まとめ（案） |
| 出資 | 各大学法人（文科省の指導あり？） | 文科省 |
| 寄付金の資産運用 | 国債ベース | 大学経営における資産運用のリスク |
| 外部資金受け入れ | 各大学法人 | 国立大学法人の財務分析 |
| 中期目標の設定 | 文科省（ただし、大学の提案に基づく） | 文科省：法人化Q＆A |
| 中期計画の立案 | 各大学法人 | 中間まとめ（案） |
国立大学法人の収入に占める運営交付金の割合は少ないところで50％越え。運営交付金の割合が少ないところの残りの収入源は授業料・入学料。この収入に関わる部分を文部科学省が握っている（財務省が握っている？）ので、裁量度が少ないように感じるのだと思う。
