studygiftがらみで、続・Studygiftの喧騒が意外な方向に（追記あり）の以下の部分が気になる。
個人的には、すでに児童擁護施設だけでなく就学希望児童への学費支援についてはさまざまな枠組みや試みがあるのは事実なので、そういったところときちんと組んで、Studygiftが盛り上がってくれればいいなとぼんやり思っていたのですが、問題となる女性が対象になった過程や、最低限行うべき大学当局との折衝は行っていなかったのだそうです。
普通の奨学金の場合、奨学金申請手続きおよび成績報告周り（特に候補者を大学側が推薦する形式の場合）、および税金周りで奨学金を出す側と受ける側の大学が折衝を行うのはとてもよくわかる。特に税金周りは自治体および国とのかかわりもあるのでおろそかにできないはず。
でも、今回のstudygiftは、従来の奨学金制度に準じた仕組みでなく、単なる新しいアルバイトでしょ？「寄付」と言っているけど形式上はあれはサービスの対価じゃないの？もちろん、支払ったお金と同じ価値はないサービスとわかって払っているから気持ちは寄付だろうけど（だから、集まったお金には普通に所得税がかかり、確定申告しなければいけないと思う。それとも100万円以下だから贈与とするのかな？）。
学生がアルバイトして学費を稼ぐことに大学は口をはさめないし、はさむべきでない。大学名を売りにしたアルバイトであっても口をはさむべきでない。実際、有名大学の学生は大学のブランドを利用してアルバイトしている（塾や家庭教師などは典型例。ほかにもたくさんあるはず）。大学生が投資詐欺か、刑事告訴へ というケースがあったりして、悩ましいかもしれないけど、これが問題なのは犯罪行為だからであり、大学名を使っているのが問題じゃない（だって、見ず知らずの人が大学名を騙ることも可能だし）。
studygiftがいろいろな財団が行っているような従来の「奨学金」の財源を集める手段としてのクラウドファウンディングへと進むならば別の話だけど、今のままなら、本質的に新たな稼ぎ口を提供しているだけなので大学と折衝する必要はないと思う。もちろん、大学側も「sutdygiftなんてうさんくさいもんは知りません」と突っぱねてよいと思う。
大学が学生の稼ぎ方まで口出すようになる（世間がそれを求める）のに反対！
なお、続・Studygiftの喧騒が意外な方向に（追記あり）で言われている早稲田大学が困っているというのは以下の理由とのこと。そりゃ困るわ。なんせ、大学とは関係ないところで文句言われたり、人手をとられるのだもの。この電話対応の陰で、必要な事務手続きを受けられずに迷惑している教職員および学生がいることを電凸する方々はお忘れなく。
- 関連
- アルバイトの内容によって学生を処罰可能か？
- dosannpinnのメモ帳：「女子大生が夜キャバクラでバイトしている」と「キャバクラ嬢が昼は大学で学んでいる」との差について：このタイトルで使われているつぶやきが言いえて妙だなと思ったので（オリジナルがどれかわからないけどGoogleの検索結果だとこれとか）。なお、このエントリーの本論も面白い。
贈与税
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。
〜中略〜
4 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの
studygiftはこの条件満たさないと思う。だから、贈与税の対象だと思う（奨学金目的のクラウドファウンディングを作る場合はここいらへんに考慮が必要なのかな？）
所得税
- 国税庁：No.1300 所得の区分のあらまし：雑所得、一時所得、事業所得のどれかになるのでは？
- 国税庁：No.1175 勤労学生控除 ：在学証明書が必要みたい
