まとめ
- サービス産業が最大の雇用先
- 飯の種は、新しいサービスを始めるか、機械化が難しいことをサービスとするのかのどちらか。この基盤となるのは、知識と技術。
- 高校までに教えられることは、全サービス産業で共通の事柄だけ。高校と企業、高校と社会のギャップを埋める教育機関が必要
- 以下の4つの目的の教育機関が必要
- 高校と企業の間のギャップを埋める知識・技術を教育する機関
- 高校と社会の間のギャップを埋める知識・技術を教育する機関
- 高校までに学び損ねた知識・技術を教育する機関
- 科学や技術自体の発展を主たる目的とする学術機関
- 高校と社会のギャップを埋めること、高校までに学び損ねたことを再教育することが良い社会の維持にとって必要不可欠。でも、今の高等教育の主題は高校と企業のギャップを埋めることと科学や技術自体の発展させることの二つのみ。
はじめに
この週末に社会における大学の位置づけに関するエントリーをいくつか見かけたので、現時点での自分の考えをまとめてみる。
どのような社会が自分にとって過ごしやすいのか？
教育は社会の構成員を育成するためにある。なので、自分にとってどんな教育システムが望ましいかは、自分にとってどんな社会が望ましいかから考えるべき。
で、自分にとってどんな社会が良いかと考えてみると全てを列挙することは難しいが
- 再挑戦が可能である
- 常に勝ち続ける、成功し続けるというのは自分にとって厳しいように思う。よって、一度失敗したとしても再挑戦が可能であることが望ましい。
- 理屈が通じる
- 人間なので常に理性を優先するのは不可能だけど、自分や他人が感情に支配されたとしても、最終的には理屈で何とか事が収まる仕組みになっているのが好ましい。
- 公平である
- 理屈が通じることと被っているけれども、自分の力ではどうしようも無いことで不当に不利な立場に立ちたくない。だから、公平性が担保されていることが好ましい。
今の社会とのギャップは何があるか？
私の乏しい知識から受ける今の社会と理想の社会とのギャップは以下の二つ。
- 再挑戦しにくい
- 理屈が通じない
公平性は、結構担保されているように思う。いろいろと理由はあるとは思うけれども、再挑戦しにくいことと理屈が通じないことは、その原因が共通していると思う。再挑戦がしづらいのは、出資者（投資者）側がリスク評価を嫌がるため。リスク評価を嫌がるので、前例主義やゼロリスク主義となり、失敗の発生を必要悪と割り切れないのだと思う。理屈が通じないのは、多くの人が理屈を前提に意見調整を行う技法の訓練を受けていないため。単一民族・一つの文化幻想の下で意見調整を行う行為自体が良しとされていないのだと思う。この二つの理由をひっくるめると、結局は知識・技術の軽視が根本にあると思う。
産業構造の変化
Twitterでどなたかがおっしゃっていたが「人間社会がここ100年ほどで激烈に変わったのに、人間というハードウェアは数万年間ほとんど変化していない」とのこと。身長や体重が増えたり、寿命が延びたりしたのを除き、私たちは基本的には数万年変わっていない。
コンピューターが生まれて50年ぐらいだと思うけれども、今やコンピュータが仕事を奪うという時代にまでなっている。また、機械化と知識の集積が進み、農林水産業が中心の第一次産業、工場での製品作成が中心の第二次産業から、サービス業が中心の第三次産業へと産業構造はシフトしている。このシフトは、第一次産業や第二次産業においては人間の数は必要とされていないということを意味する。だから、第一次産業や第二次産業への尊敬の念を新たにしても、必要とする人の数は減る一方のため、第一次産業や第二次産業で人を多く雇うことはできない。
私は経済学の素人だけど、Togetter：大学教育に効果はあるのか？に登場する、初等教育への投資は生産性向上に直結するが、高等教育に対する投資は生産性と関係しないという話は、基本的には第一次産業から第二次産業へと世界がシフトしていったときを切り取った話であると思う。
飯を食うだけの日銭を働いて稼ぐという黄金律が崩れない限り、若人の未来は第三次産業しかない。そして、第一次産業は今後世襲になっていくと思う（必要とされる人員数は少なく増えない、むしろ減っていくので親から子へ引き継ぐぐらいの雇用能力しかもてない）。
サービスは工業製品以上に多種少数の原則が重視される。そして、自分が提供するサービスが工業製品と同じように機械化の憂き目に会わないためには、機械化できないほど難しいものを提供するか、機械化されそうになるたびに別のサービスを編み出すかのどちらかしかない。
機械化が難しいことをサービスとして提供する or 新しいサービスを生み出す能力の基盤となるのは知識と技術だと思う。みんなが同じ知識を持っているならば、同じサービスしか生み出せない。技術が足りなければ、機械化が難しいことをサービスとして提供できない。
高校までに教わることと企業が求めることのギャップ
サービス業が主たる雇用先であるならば、実際に飯の種になる知識や技術というのは、サービスの内容ごとに異なるはず。なので、進学率98％の事実上の義務教育期間である小学校〜高校までで飯の種になる知識や技術を教えるのはムリ。小学校〜高校までは、全てのサービス業で共通基盤となる知識や技術を教えた方が良いとなるのは自然な発想。
じゃあ、個々のサービスにおいて必要とされる知識や技術と高校までに習った知識や技術のギャップをどこで埋めるべきか？古くは丁稚奉公や弟子入りなどを行っていたわけだから、雇用する企業がそのギャップを埋めるのが自然な流れ。でも、教わる方も無給で弱い立場で働くのは嫌だし、教える方もそんな財政的・人材的余裕はない。なので、同じサービスにおいて共通する知識を一括して教える学校が求められて、その役割が専門学校や大学に割り当てられている。
従来は学校教育の外で成り立っていた話を共通化し、学校で教えようとしていることの典型的な例が以下の話だと思う。
高校までに教わることと社会が求めることのギャップ
時代が進むとともに、個人が認識すべき社会の単位がどんどんと大きくなっているため、現代社会を個人が理解するには複雑になりすぎいる。農村共同体・狩猟共同体→都市→国家→全世界と社会の枠が広がったため、社会の構成員も増え、価値判断基準や考慮すべき事柄がどんどんと増えている。その結果として、社会の構成員としての私たちが社会を幸せに保つためには、一人一人がたくさんの「〜リテラシー」を身につけなければならない。
でも、そんなのムリ。人類が扱っている知識の量は飛躍的に増えたけれども、ハードウェアとしての人類は数万年間変化がない。学習の仕方だって、百年前から劇的に変わっているわけではない。私たちが興味を持って覚えていられることは限られている。なので、＊＊リテラシーは誰にも頼れないときに必要になるにも書いたとおり、ある一定数の人数のうち、一定の割合で「〜リテラシー」を持っている人がバランスよく配置され、3ホップ（知り合いの知り合いの知り合い）ぐらいでそのリテラシー所有者につながれる状態がベターだと思う。
ところが、今の高校までに教えられていることだけでは、社会に適正な数の「〜リテラシー持ち」を供給できていない。たとえば、経済学、工学、教育学、法学、医学などは高校までのカリキュラムにほとんど登場しない分野だ。
選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのかや良い経済学 悪い経済学では、経済学の基本的な知識は、我々の直観に反するため、私たちは自分達にとって不利な経済政策を支持することが多いと述べられている（特に前者の本では詳しく説明されている）。
このような、私たちが高校までに習った知識や半径５ｍの常識や自分の直観によって判断すると間違ってしまうような専門的な事柄はたくさんある。その分野における一般常識を学ぶだけで回避できるようなミスや惨事もたくさんある。
高校までに習わないような知識、でも、社会の構成員の一定数には身につけておいて欲しい知識を誰かが学ばなければならないし、どこかで教えなければならない。社会を維持するためのコストとしての教育をどこかで行わなければならない。
今の教育システムにおいてその要望を満たしているのは大学あるいは大学院しかない。専門学校や高専は就職に特化しすぎている。
再教育はどこが担うべきか
今までの話は小学校〜高校そして社会人への道筋において、全員がきっちり学習する前提での話であるが、でも、人間はひとりひとり学習の仕方が違うし、育ってきた環境によって学習へのモチベーションは大きく異なる。結果として、各課程において学ぶべきことを学ばず、次の課程に進んだ人が発生する。あるいは、そもそも高校や高校以後の教育機関へいけなかった人もいる。そういう人たちが学べる場所が必要となる。
以下の話は、典型的に高校までに学習しなかった人たちを再教育する話である。
企業が求める知識・技術レベル、社会が求める知識・技術レベルと今の自分の知識・技術レベルにギャップがあるかぎり、それを埋めたいと本人やその関係者が思うのは自然の話である。よって、ギャップを埋めるのを手伝ってくれる教育機関がその人たちに求められるのは、何もおかしな話ではない。
上の話で批判的な意見がでているのは以下が理由だと思う。
- 大学は高校までに学ぶ知識を身につけた人がいくべき場所であるという大前提があること
- 私立大学であっても、助成金として税金が投入されているということ
- 大学生の価値を下げる実例となっていること
でも、現状では、このような再教育を行う場として大学しか用意されていない（定時制高校も、メインは高校を卒業していない人が対象であり、高校を卒業した人を受け入れるとは聞いたことはない）。
高校までの教育はどうあるべきか
これからの主産業がサービス業であるため、サービス業共通の知識・技術が習得できるようにカリキュラムの変更をして欲しい。現状でもこれを目指しているわけだけど、サービス業でより重要になる言語技術、法学の基礎（刑事裁判と民事裁判の違いくらいはわかるようになるべき）、経済の基礎（市場の重要性）、プログラミングの基礎（ゴミを入れたらゴミが出るの理屈がわかるように）を教えたほうが良いと思う。
高校以後の教育はどうあるべきか
性格として以下の役割を果たす教育機関が必要だと思う。
- 高校と企業の間のギャップを埋める知識・技術を教育する機関
- 高校と社会の間のギャップを埋める知識・技術を教育する機関
- 高校までに学び損ねた知識・技術を教育する機関
- 科学や技術自体の発展を主たる目的とする学術機関
よくある「大学とは」という議論では、4番目を大学とし、1番目を職業訓練校や専門学校と呼んだりしているけど、個人的には呼び方なんてどうでもよい。
どの大学も1〜4のすべての役割をある程度の割合で果たしている。割合の差が研究大学〜教育大学、ほとんど専門学校、ほとんど高校までの性質の差となっていると思う。
大学の数が少なくても良いと言う人たちのほとんどは1と4の役割しかみていないように思う。今の日本で社会が要求しているのは明らかに2と3。企業が新卒としてジェネラリストを求める傾向が高いので、本来ならば2の役割をきっちりと果たせるはずなのだけど、2の重要性を多くの人が感じていないので適当になってしまっている。年間数万人の経済学部卒が輩出されているのに、デフレを容認したり、自由貿易を敵視したり、国同士が企業同士のように競争している（比較優位が理解できていない）というのは、本来ならばおかしい。毎年、工学部卒が数万人いるのにゼロリスクや完璧なシステムを求めるなんてへんてこ。工学の基本はトレードオフだろ？
高校までに学ぶべきことを学べない人がいるのは、留年制度をきっちりと適用していないからだという話もあるけど、教育×破壊的イノベーション 教育現場を抜本的に変革するかやばい経済学のどちらかに、厳密に留年させるのとなあなあで進級を許すのを比べるとと留年させることによってネガティブな影響がでるという話があったように記憶している。
また、再挑戦ができる社会ということも考えると、高校までに学ぶべきことを学びなおす場というのはあるべきだと思うので、その役割を果たす教育機関もあったほうがよい。一番良いのは、短期大学という仕組みをそれにあてるのがベストだと思う。まあ、短期大学の卒業生は嫌がると思うけど。再教育を担いたい大学は、名目上学内組織に短期大学（カレッジ）を用意し、再教育レベルの学生をそこに入学させ、高校卒業レベルの知識・技術が身につき次第、大学に編入させれば良い。
どうして、上のように考えるかというと、今の大学における再教育は、未成年を対象としているので十分でないため。
おわりに
長く、論点が散漫になったけど、自分の考えはっきりしたと思う。高校と社会のギャップを埋めることを目的とする教育、また、高校までに学ぶべきことを再教育する教育について、誰がその経費を払うのかについては、考えがまとまっていない。
