ライブハウスとしての図書館?

公共図書館が、いわゆる民業圧迫を注意しながらも、図書館ならではのビジネスモデルを考え、実施することが重要だと考えている。自主事業にはいろいろな種類が考えられるが例えば…

  • ライブラリー・ショップ:物品販売
  • ライブラリー・カフェ :飲食販売
  • 広告媒体事業 :公式サイトへのバナー広告、館内掲示場所の広告料、図書館グッズへの広告掲載など
  • アフィリエイト:公式サイトやブログなどを用いた、販売紹介料収入
  • 有料講座/有料セミナー:有料の学習講座やセミナー、体験学習プログラム。もちろん無料のプログラムも公共サービスとして実施することを忘れないこと。
  • 入出力サービス:プリントアウト、スキャナ入力など
  • 製作代行 :ホームページやブログ、動画などの製作代行業(デザインを含む)
  • 出版事業 :印刷製本書籍や電子書籍の出版事業
  • 製本装備 :製本やフィルムコートなどの請負や逆に本の解体するお仕事
  • 図書解体 :図書を解体するお仕事
  • 商品開発 :ライブラリー・ショップ用オリジナル商品の開発
  • などなど

実は、図書館法にある入館料や資料提供の対価を徴収しなくても、これだけの自主事業への取り組みは、法的には問題はないと考えられる。あとは、図書館員にそのスキルがあり、商品化/サービス商品化ができるかどうかだ。

この話と全く似たような話題が大学の自主財源確保の文脈でもでている。

  • 有料講座/有料セミナー
  • 出版事業
  • 製本装備
  • 商品開発

なんかは、全く同じアイデアがでている。この部分に関しては、図書館と大学がライバルになってしまう。これは知の蓄積所の役割を共に果たす図書館と大学においてちょいとまずい。なので、図書館はどちらかといえば、企画&運営の役割を担って、知のライブハウスとして位置づけてもらえるとよいのではないかと思う。

もし、図書館がライブハウスの位置づけになるとしたら、司書に求められる能力の一つとしてはキュレーター 長谷川祐子さんのように企画&運営自体ができる人材が必要になるのだと思う。

一方で、有料講座/有料セミナーを企画&運営できる人材は、図書館だけでなく博物館や文書館、美術館などの公立施設すべてで同様の人材が欲されていると思う。なので、各施設がそういう人材を囲い込むよりも、有料講座/有料セミナーを企画&運営できるNPOや会社にどんどん場所貸ししたらよいだろうと思う。