運営費交付金

ある大学研究者の悩み：健全な研究生活でのsachiさんのコメント

"大学への交付金も毎年1%ずつ減額される事になっています"
えーっ・・・知りませんでした。
独立行政法人大学用の交付金なのでしょうか・・・？

へ勝手にお答え。

国立大学法人の主たる財源が、運営費交付金です。

これまで国立大学の予算は、学費や付属病院収入などのほか、各大学の教員数や学生数に応じて国の一般会計から繰り入れる経費（「義務的経費」）で成り立っていました。法人化後は繰入金を「運営費交付金」と名称を変えるとともに、文部科学省が政策的に増減することができるようになります（「裁量的経費」）。

国立大学法人の収入の中核がこの「運営費交付金」ですが、この「運営費交付金」が今後、毎年１％程度割合で減額されます。

給与費相当額を除いた額を毎年1%削減する。

昨年の人事院勧告による公務員の給料見直しに準じて、ほとんどの国立大学法人も給与を下方変更するみたい。でも、人事院勧告と運営費交付金が連動しないので地域手当をつけられない（地域手当をつけると給与の増加が生じて、運営費として渡された人件費を超えてしまう）という自体が発生している様子。