在外日本人救出のためのチャーター機・政府専用機

ニュージーランドのクライストチャーチで地震があったときに、各国が自国民脱出用のチャーター機を出したにも関わらず、日本がチャーター機を出していないというのを追ったーで見かけて「ひどい話だ」と思うとともに「国にチャーター機って何台あるんだろう？」と思ってGoogleで検索してみた。結果、チャーター機って民間航空機を貸し切りで借りるやつなのね。政府が専有的につけるのは政府専用機だった。

この検索の元になったニュージーランドのクライストチャーチでの地震については、チャーター機でなく政府専用機が地震から2日後（地震発生2/22、政府専用機到着2/24）に飛んだとのこと。行きは救援隊を乗せ、帰りは被災者を乗せたみたい。

緊急時（災害や紛争）において政府がチャーター機を出して在日邦人を助ける事例は結構ある様子。

ちなみに一番頻繁に飛んでいる政府チャーター便は不法滞在外国人の強制送還

邦人出国のために政府チャーター機を飛ばす基本方針は以下の模様。

大沼：在留邦人の退避のため、政府チャーター機を派遣しましたが、どういった趣旨、判断で行ったのですか。

佐藤：緊急事態が発生した場合の退避にあたっては、基本的に、邦人の方々の自らの手によって退避してもらいます。つまり、自分たちで航空券を購入し、出国してもらうのです。しかし日本人だけでなく、さまざまな国の方々が一斉に退避し始めるわけですから、なかなかチケットを購入できないといった状況になった場合、また定期航空便が閉じてしまった場合は、一刻も早い出国の必要性から、政府チャーター機を派遣します。今回はその前者の状況が起こったため、政府チャーター機を派遣するに至ったわけです。
（ インド・パキスタン情勢緊迫下での邦人保護 佐藤博史邦人保護課長に聞くより）

自分の意思で残った人への対応。

大沼：退避を促したにもかかわらず、それぞれの事情で現地に留まる方もいると思いますが、こうした方々に対し、どのようなフォローを行っていますか。

佐藤：NGOやNPO、また仕事、結婚の理由から現地に留まる方々はいます。しかし、留まることを望む人々に対して退避を強制することは出来ません。ですから、退避への説得は行いますが、最終的な決断は自己判断に委ねることになります。そういった人々に我々が出来ることは常に新しく的確な情報を提供し続けることです。
（ インド・パキスタン情勢緊迫下での邦人保護 佐藤博史邦人保護課長に聞くより）

大使館の業務

大沼：海外にいる邦人に対し、大使館館員の人数はどれくらいですか。それだけの人数で対応は十分にできるとお考えですか。

佐藤：約120万人の日本人が海外旅行、仕事、留学などで常に海外に出ています。それに対して、大使館、総領事館の領事担当館員の人数は350人。日本人3､500人に対し、1人の領事の割合です。圧倒的に足りないと思います。国内の場合、住人500人に対し、1人の警察官が一般的ですが、それよりもはるかに少ないということは領事の負担は相当なものです。しかも、例えば、日本の警察はお葬式の手配までは支援してくれませんよね。そういったサービスもしていると考えればその負担は大変大きいといわざるを得ません。

大沼：今後、海外に行く日本人はもっと増えると思いますが、外務省改革の中で領事の人数を増やすといったことは議論されていますか。

佐藤：国家公務員の数はもう増やさないということが決められているので、難しいと思いますが、増やさないと領事の負担はますます増えていくことになりますよね。だから、私は外務省改革委員会で増やさなくてはいけないって主張しているのです。
（ インド・パキスタン情勢緊迫下での邦人保護 佐藤博史邦人保護課長に聞くより）