メモ：内閣法制局長官人事の慣習

内閣法制局なのに法律の博士号持ちとか配置されないの？せめて、法学部卒業しているとか条件ないの？

内閣法制局は1952年の発足以来、総務（自治）、財務（大蔵）、経済産業（通産）、法務の4省出身者が交代で長官に就いた。法制次長から長官に内部昇格する原則もあった。「順送り」「前例踏襲」との批判もあるが、それは政治による介入を防ぎ、内閣が代わろうとも一貫した憲法解釈を維持するための「防波堤」だった。

（解釈変更は「できません」 2度拒み、長官は代えられた：朝日新聞デジタルより）

2021年1月12日現在、トランプ大統領は反乱法を発動していない

以下のツイートをみて何のこっちゃと思ってGoogleで検索したのでメモ。

まず、反乱法（the Insurrection Act）について

「反乱法」は、大統領が州の状況について連邦法の執行が不可能と判断した場合や、市民の権利が脅かされているとみなした場合、州知事の承認は不要だと定めているのだ。

この法律は1807年に制定された。大統領に対し、「インディアンの敵対的襲撃」への防御として、国民軍の出動命令を認めるものだった。その後、国内の騒乱対応や市民権を守る目的でも連邦軍を活用できるよう、権限が拡大された。
～中略～

連邦議会調査局によると、反乱法が根拠にされたことはこれまで何十回もあるが、ここ30年ほどの間にはない。

最後に使われたのは1992年のロサンゼルス暴動の際で、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が活用した。

反乱法は公民権運動時代の1950～1960年代にわたって、3人の大統領によって持ち出された。州知事が反対していたこともあった。

ドワイト・アイゼンハワー大統領は、1957年に反乱法を根拠に、アーカンソー州の学校での抗議に連邦軍を送り込もうとして反対にあった。この学校では、白人と黒人の児童が一緒に授業を受けていた。

1960年代終わりからは、反乱法の利用はまれになった。2006年には、前年のハリケーン「カトリーナ」を受けて、軍の支援をより効果的にすることを目指し、議会が同法を修正した。しかし、州知事たちが反対し、修正はのちに取り消された。

（【解説】 トランプ大統領は軍を出動できる？ アメリカの騒乱で - BBCニュースより）

先のツイートについて1月12日のロイター通信がファクトチェックしている。記事のタイトルは"Fact check: Donald Trump has not invoked the Insurrection Act to hold on to power（ファクトチェック：ドナルド・トランプは権力にしがみつくために反乱法を発動していない）"。
jp.reuters.com

記事内で以下のことが述べられている。

  • これをツィートしたSNSサービスParler上のアカウント@TeamTrumpNewsはトランプ大統領の支援団体の公式アカウントではない（公式アカウントは@TeamTrump）。
  • @TeamTrumpNewsのツイートを裏付けるような公的機関からの発信が一切ない。
  • マイケル・フリン補佐官は反乱法の発動を示唆したが、拒絶された。「In late December, the president’s former security adviser Michael Flynn suggested the act could also be employed to help overturn the election (here) – but this was swiftly knocked back.（12月下旬には、大統領のマイケル・フリン元安全保障顧問が、選挙を覆すためにもこの行為を使うことができると示唆した - これはすぐに拒絶された。）」　→ CNN.co.jp : ホワイトハウスで「選挙不正」めぐる議論が過熱、怒号飛び交う
  • 反乱法の発動について、陸軍は否定している。 「Army Secretary Ryan McCarthy and Chief of Staff Gen. James McConville said in a joint statement: “There is no role for the U.S. military in determining the outcome of an American election.”（ライアン・マッカーシー陸軍長官とジェームズ・マコンビル参謀本部長は共同声明でこう述べた。"アメリカの選挙の結果を決定するのに米軍の役割はない"）」
  • トランプ政権の上級法律顧問も否定している。「Trump senior legal adviser Jenna Ellis also rejected the proposal, suggesting it would be unconstitutional. （トランプ氏の上級顧問弁護士ジェナ・エリス氏もこの提案を拒否し、違憲であることを示唆した。）」

余談：検索の仕方

今回は以下のようにGoogleで検索した。

メモ：表現の自由の2つの流れ

digital.asahi.com

――トランプ氏のアカウント永久停止について、どう考えますか。表現の自由には反しないのでしょうか。

表現の自由には、二つの流れがあります。米国や日本では、表現の自由は民主主義の基礎であり、個人の人格の発展にとって重要なものだとして特に重視されています。一方、ヨーロッパでは、かつてのナチスの存在もあって、社会に重大な影響と危険をもたらす表現は禁じられています。フランスやドイツでは、「ガス室はなかった」といった人道に対する罪を否定するような言論には処罰が伴います。過去にそのような主張をする本を出版して処罰された例もありました。

上の記事でも指摘されているけど、発信者が公的な存在というのも一つのポイントとのこと。以下の記事では大原則の上でバランスが求められるという話が述べられている。
gendai.ismedia.jp

大学入学共通テストは脱ぎ着できる格好で受験しましょう

追記

換気のため窓の開放等を行いますので、厚手の上着などを持参してください。
（大学入試センター：受験直前の受験生に対する理事長メッセージ（1月8日付）

本文

今年の大学入学共通テスト（昨年度まで大学入試センター試験）は、例年以上に脱ぎ着できる服装であることが重要です。

  • 新型コロナウィルス感染症防止のため、休み時間ごとの換気が行われる。
  • 一方で、受験生が寒いとかわいそうということで、試験中は暖房を効かせる。
  • 気象庁 | 週間天気予報をみると、今週（1/9, 10）ほどでなくても、引き続き寒いことが予想される。

外、室内（寒いとき）、室内（暖かいとき）の3段階ぐらいで体温調整できる服装で試験を受けましょう。高校でどのような指導がされているのかについてわかりませんが、大学入学共通テストの受験時の服装はその後の個別試験に一切影響しません。たとえ、試験会場が受験を予定している大学であってもです。

また、無地であればざぶとんやひざ掛けの使用は許可されます。利用を検討してみてください。

  • Q: 試験時間中に座布団やひざ掛けを使用してもいいですか。
  • A: 座布団やひざ掛けの使用を希望する場合は，試験開始前に，試験監督者に申し出て許可を受けてから使用してください。

（共通テストQ&A｜大学入試センターより）

メモ：2021年1月緊急事態宣言と大学入学共通テスト

新年早々に以下の記事を見た。
www3.nhk.or.jp

首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。

上の記事を読んで以下のようにつぶやいた。

以下のツイートを教えていただいた。

また、以下のツイートがTLに流れていた。

昨年（2020年）の11月に萩生田文科大臣が明言していたとのこと。
resemom.jp

新型コロナウイルスの感染者が国内で増加する中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年11月27日、緊急事態宣言が出された場合でも大学入学共通テストは予定通り実施する考えを明らかにした。小中高校の全国一斉臨時休校の実施は考えていないとした。

こちらのブログで上の萩生田文科大臣の当該やりとりを文字おこししてくださっている。
www.daigaku23.com

ただ、最近の政府は言ったことを言っていないことにするので、明言しているからそれを信じられるというわけじゃないのがすっごいアレ。