文部科学省は１１日、今年度の教員免許更新対象者８万５４８７人のうち、更新講習を受けていない教員が、全国で推計５１００人いると発表した。修了期限は来年３月末で、それまでに受講しないと免許は失効する。未受講者の人数は初めて推計した。来年１月中に申請すれば、２月の更新講習に間に合うとの通知を都道府県の教育委員会などに送付し、受講の徹底を図る。
教員免許は自公政権下で１０年ごとの更新が定められたが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次いだ。
しかし、今夏参院選の民主党敗北で法改正が難しい状況となり、更新制度を巡る議論は棚上げになっている。そのため、文科省は９月にも今回と同様の通知を出して受講を促したが、２０府県を対象にしたサンプル調査で、少なくとも５１００人が未受講で、うち約２０００人は受講予定も立てていないと推測されることが判明した。
来年２月の更新講習は、放送大学など開講施設が限られているため、文科省は都道府県教委に地元大学などでの講習開設についても併せて要望する。【篠原成行】
公務員は法で決められたことを執行するのがその職務だからこの手続きはおかしくない。おかしいのはこの仕組み自体。国会議員はちゃんと働け。5,100人分の失職手続きとか、再雇用／新規採用手続きとか考えたら、数千万円ぐらいかかりそう。
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