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大学院重点化の際に博士後期課程へ進んだ人たちへの支援

事象の地平線---Event Horizon---:博士持ち教員 のコメント欄が興味深い。メモ。

大学院重点化は行政のミスであり、そのミスでポスドク問題が生じているのでそのときのポスドクを支援するべきという意見の論旨は以下の引用部分のとおり。

いろいろ考えたのですが、やっぱり悪徳商法のパターンの1つである「内職(無い職)商法」ではないかと>大学院重点化。

  • 「仕事がありますよ、在宅ワーカー募集中です」と宣伝=「人材需要があるから大学院重点化が必要、科学技術立国には高度な知識を持った人材が不可欠です」と宣伝
  • 仕事をするには、登録してお金を払って指定の教材を買って研修して下さい=博士課程に進学して授業料を払って研究をまとめてください
  • 研修が終わった時点で大多数の人に対しては「スキルが上がってないから仕事あげられません」「不合格です」と言うか、あるいは非現実的なスキルを要求して自分からとてもできない、とあきらめさせる=博士号取得者の大多数はワーキングプアへの道、普通に業績があっても就職は不可能
  • 全員を無職にすると誰もだまされなくなるから、少数の人にだけ仕事と収入を与えて、儲かっている人が居るように演出=少数の人だけアカポスに就ける
  • 仕事をもらえなかった人から巻き上げたお金で収益を確保

書いてみて、こんなに共通点があるとは思わなかったorz。
(2008/03/12 23:25:44のapjさんのコメントより)

世の中、もっといい大人が内職商法の餌食になっていますが「内職商法で語られる甘言のリスクを判断する能力なないならそもそも仕事をしようなどと思うな」という結論にはなりません。企業が内職商法で消費者被害を出せば、消費者は解約もできるし訴えて金を取り返すこともできます。

今回は、国が同じことをやったというのが私の理解です。

国の政策を信頼するのは自由だけどそれに従って望みどおりの結果が得られなかったからといって就職先をよこせというのはナシでしょう。

じゃなくて、無い職商法で騙した責任をとれ、同時に税金の無駄遣いをした責任もとれ、というのが私の意見です。この点は、納税者の立場からも同じ結論になります。「進学時に最低でも24歳、学位取得時に27以上のいい大人」が判断できるはずのリスクならば、当然、政策立案するもっと世の中を知った人達は、政策の帰結がどうなるかくらい予想できて当たり前ですよね。それを知っていてやったのだから、故意があったと見なしてよいのではないかと。

企業の場合と同様に対処するとすれば、騙された人たちが国を集団提訴するとかすればいいと思うのですが、相手が文部科学省では行政訴訟になってしまって勝つのは困難でしすし、それこそ文部科学省側が盗人猛々しくも自己責任とか言いかねないわけですよ。だから、代替策として、職を増やす政策を、となっているだけではないですかね。

(2008/03/16 5:11:36のapjさんのコメントより)

大学院重点化は行政のミスであり、そのミスでポスドク問題が生じているのは賛同するけれども、直接的に責められるはそのときの指導教官である。また、博士後期課程に進んだのは自分の判断なのだからことさらにそのときのポスドクを救う理由はないという意見の論旨は以下の引用部分のとおり。

「進学時に最低でも24歳、学位取得時に27以上のいい大人」が判断できるはずのリスクならば、当然、政策立案するもっと世の中を知った人達は、政策の帰結がどうなるかくらい予想できて当たり前ですよね。それを知っていてやったのだから、故意があったと見なしてよいのではないかと。

それは役人を買いかぶりすぎだと私は思います。そもそも彼等の中に博士号を持った人もいないだろうし、日本の科学・教育政策を見てて彼等に5年先の結果を見通せる能力があるとは思えないです。むしろ一番政策の帰結を予測できたのは大学教員達ではないでしょうか。apjさんは学生にその旨警告されてるようなので良心的なほうだと思いますが、甘言で学生を博士課程に導いたと言うのなら指導教官のほうが罪が大きいと思います。万が一訴えるなら指導教官ですね。

政策失敗の結果責任は行政で誰かが取るべきだとは思います。誰も責任を取らないのは、日本の行政システムの構造的欠陥でしょう。ですが、仮にも博士号を取らんとする有能であるべき若者は、周りが何と言おうとも自らの選択には責任を取るべきです。自分自身を含め、私が知る限り博士課程に進学した学生を省みると、政府が明るい未来を保証してくれそうだから進学した、っぽい人間は皆無です。自分は優秀だと信じていたか、単に就職できなかったかする気がなかったかのどちらかに分かれていたような印象を持っています。後者でも学位を取れてしまうのはまた別の問題ですが、博士の失業者を内職商法の被害者と同等に扱うのは違和感があります。

だから、代替策として、職を増やす政策を、となっているだけではないですかね。

apj さんもおっしゃる通り、国の政策を信用するほうが間違ってるでしょう。秋田県の教職採用は良いニュースだと思いますし、そういうところに応募するポスドクは頑張ってほしいと思います。世の中もっと酷い政策で人生狂わされても頑張って生きている人たちが山ほどいるんですから、自分の選択で博士号を取った後で好みの職がないのを国のせいにするような博士は路頭に迷って当然です。
(2008/03/16 11:03:28のPooさんのコメントより)

進路選択で博士を選んだのは自分なのだから、博士持ちだけをことさら救う理由はないという意見は以下の引用のとおり。

これは博士持ち固有の問題でしょうかね?

例えば、そこそこいい大学の法学部出て、大手生保に入り、地方の営業所長として、最低限高校出てさえいればいい保険営業のおばちゃん裁いていかないといけない立場になるなんてのは、民間だと普通にあることですが。

『大学で知った「教育の面白さ」や「新しい情報を提示」などといったものが通用するのは、中堅以上の高校だけだろう。それでも、全く職が無いよりずっと良い、というところまで、ポスドクの就職状況は悪化している。』

前も書いたことあるのだけど、それは「やくざな道」選んだ奴の責任でしょ?楽屋ネタは面白いけど、客前で笑いのとれない吉本芸人が売れないのと同じ。
(2008/03/12 12:21:03のJosephYoikoさんのコメントより)