MMT批判中の日本の現状に関する記述

日本経済新聞の記事「現代貨幣理論MMTを問う」ではMMTが批判されている。一方でその批判中にリフレ政策を主張する人たちが述べている事柄に対して、その意見は正しいとする記述がある。論者はウィレム・ブイター(シティグループ特別経済顧問)とキャサリン・マン(シティグループチーフエコノミスト)。

MMTは、主権国家の債務総額や金融政策の選択肢を考える際に、政府と中央銀行の勘定を「国家」として一体とみなすべきだとする。これは正しい。また国家はベースマネー(現金と準備預金)を発行する独占権を持ち、これを行使した際に生じる通貨発行益により国家の予算制約は緩和されるとする。これも正しい。

この分析から導かれる重要なポイントは、公的債務の持続可能性の評価に当たり指標として使うべきなのは、政府部門の総債務残高でも純債務残高でもなく、政府部門の純債務からベースマネーを差し引いた値ということだ。日本では2017年末時点で国内総生産(GDP)比67.4%となる。

国家の貨幣性債務は名目上の債務にすぎない。兌換(だかん)不能なので、銀行券の保有者は発行者(中央銀行)に金などとの交換を要求できないからだ。ここで注意したいのは、国家が発行したベースマネーはこの意味で国家の債務ではないが、後述するように通貨発行には通貨発行益などの経済的意義があることだ。

現代貨幣理論MMTを問う(上) 目新しい主張、軒並み不正確 (写真=ロイター) :日本経済新聞

認めているポイント

  • 政府と中央銀行をあわせて「統合政府」とみなすこと
  • 通貨発行時に生じる通貨発行益により国家の予算制約は緩和されること
  • 公的再医務の持続可能性の指標としては政府部門の純債務からベースマネーを差し引いた値をとること(next49コメント。ベースマネーは日銀の債務残高ということ?)

記事の(下)の方では財政政策へ位置づけについて学派の違いの説明がある。

経済学の中の位置づけから考えたい。伝統的なケインズ経済学では、不況や失業を克服する手立てとして政府の介入を是とし、処方箋として財政金融政策を提唱する。簡単に確認すると、金利が短期・長期とも十分なプラス領域にあれば、金融緩和で金利を引き下げ、企業の設備投資や家計の消費支出、住宅投資などを刺激する。公共投資や減税などの財政の拡張はより直接に支出に働きかけられる。

一方、財政赤字は国債の増発と長期金利の上昇を招き、民間支出を締め出す恐れがある。ただし深刻な不況などの場合には、積極財政と金融緩和を同時に実行して金利上昇を抑制し、より大きな支出創出効果を目指すという選択肢もある。

主流派経済学には政府の介入に慎重な新古典派経済学もある。景気減速や失業は人々の最適な行動の結果である一方、政府の財政出動には無駄が多く含まれ、経済の生産性や効率性をむしろ阻害する要因とみる。政府サービスは国防や法制度など必要最低限とし、小さな政府に通じる減税は容認しても、公共投資や社会保障など大きな政府につながる財政赤字は容認しないというのが基本姿勢だ。

(経済教室)現代貨幣理論MMTを問う(下)政策の枠組み、日本と相違 宮尾龍蔵・東京大学教授 :日本経済新聞

メモ:チバニアンもめごと

www.yomiuri.co.jp

昨年7月、申請に反対する楡井久・茨城大名誉教授が、千葉セクションを囲む土地について、所有者から10年間の賃借権を取得、地層への立ち入りを拒める状況になった。楡井名誉教授は「申請の資料には捏造や改ざんがある」と主張。「不正を明らかにするために賃借権を設定した。申請の取り下げを求めていく」と話している。

申請者側からの捏造・改ざんに対する反論
sites.google.com

2018年11月17日にIUGS内のSQSにて行われた投票結果が公表されました.

投票結果
賛成:19票,反対1票,棄権2票

以上の結果,「前期‐中期更新世境界」のGSSPとして「千葉セクション」が認められ.上部の委員会に答申されることになりました.
この審査の中では,日本国内の団体メンバーによって提起された疑義についても議論され,科学的な疑義はないと判断されました.

しかし,この「日本国内の団体メンバー」による妨害活動は依然として継続しております.

妨害活動の内容
maruden.secret.jp

www.asahi.com

楡井名誉教授は2015年あたりは積極的に申請に賛成にみえる。
www.tbs.co.jp

楡井久さんは福島県・会津で生まれ育ち、地学分野の研究で有名な大阪市立大学と大学院で地質学を学び、1970年に千葉県庁に就職。以来30年近くにわたって地盤沈下や地質汚染、液状化などの現場に関わってきた、地質のエキスパート。

www.tbsradio.jp

今日は日本国内の地質学者が注目する「千葉セクション」についてのお話です。
千葉セクションは千葉県の市原市にあるんですが、なぜ注目されているのか?
地質学が専門の茨城大学の名誉教授で、古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会 会長の、
楡井久さんにお話を伺いました。

2017年の申請時も謝辞を述べられている。
www.aist.go.jp

今回のGSSP申請にあたり、日本におけるGSSP承認活動の先駆者である故・市原実 大阪市立大名誉教授および関係各位に深く敬意を表します。さらに申請書作成にあたってお世話になった、田淵町会の皆様、千葉県および市原市の関係各位、楡井久氏をはじめとする古関東深海盆ジオパーク認証推進協議会の皆様、風岡修氏をはじめとする千葉県環境研究センターの方々(吉田剛氏、荻津達氏、八武崎寿史氏、亀山瞬氏、香川淳氏)に深く感謝申し上げます。

楡井久さんの専門は環境汚染の様子。1998年に千葉県水質保全研究所から茨城大学広域水圏センター長(教授)として着任したとのこと。

じゃあ、千葉セクションは専門外かというと上の申請時の謝辞筆頭の市原実さんの科研費報告書に名前が載っている。1988年の学会発表の共著者となっている。
kaken.nii.ac.jp

願って[ い|やみ] ません

動画で聞く限り「願っていません」と「願ってやみません」ならば「願っていません」に聞こえる。それまでの朗読速度を考えればあそこだけ早口なのは変。でも、「願ってやみません」と言っていると主張するならばそのようにも聞こえる。


退位礼正殿の儀

一方で、今回の件でわかることは首相官邸はやろうと思えば首相や官邸のいろいろな発言について情報発信可能であるということ。ぜひ、いろいろな事柄に関してYouTubeに動画を上げてほしい。あと、安倍首相が読んでいた原稿がまだ廃棄されず残っているならば、画像にとってそれをアップし、本文は公文書館に送ってほしい。

日本人も日本人の見学をお断りするぐらいだから

似たような話をネットでみたり、シリコンバレーで活動している方々から聞いたなぁと。見学の対応には人件費かかる。
diamond.jp

つまり、彼らが訪問客と会う理由は、その先にビジネスの機会を見出しているからに過ぎない。ただでさえ労働力が不足している国である。観光ガイドをしているほど、彼らに時間の余裕などない。家族を大切にする分、残業は滅多にしないエストニア人にとっては尚更だ。

「視察」という形だけの訪問が繰り返され、何もビジネスが生み出されなかった結果、日本企業に対する不信感が高まっていくのは自明の理だろう。

海外からの視察を受け入れる政府機関・e-Estonia Briefing Centerも、観光客気分の日本人を相手にしている時間は本来はない。日本企業にありがちな「とりあえず会いましょう」的な表敬訪問ほど、迷惑なものはないのだ。

シリコンバレー、深セン編
togetter.com

www.businessinsider.jp

一番の問題点であり、その他の問題を引き起こす真因でもあるのが「目的意識の欠如」です。視察希望者の70%くらいは「こういうことをするために、こういう企業を訪問して、こういう話を聞きたい」といった、具体的な目的を持っていません。

受け入れ側は「視察=協業や投資について話し合う場」として考えている。なのに、視察を願い出た日本企業はその場でジャッジもできないし、そもそもそういうモードじゃない。彼らはあくまで「お勉強」しに来ているんです。

www.businessinsider.jp

HAXの支援を受けたスタートアップWalkies labのCEO 藤本剛一氏は、HAXでこれまでで2組しかいない日本人のスタートアップだったこともあり、参加中に多くの視察対応を受けた。

今回の原稿を書く上で改めて話を聞いたところ、「8〜9割の視察団はきちんとしていた」と話しつつも、以下の3ポイントを苦言として挙げてくれた。

1. 事前に分かることを全く調べてきていないで質問する。深セン、HAX等について解説した書籍『メイカーズのエコシステム』や、HAXのページに書いてあることを質問する。

2. そもそも何をしに来ているのかわからない。質問もしない。聞いてるのかどうかもわからない。

3. HAXとあまり関係ない一般的なことをいきなり聞いてくる。なんで日本にはイノベーションが起きないのか、など。

いずれも、シリコンバレーやオランダなど、海外の企業視察を行う日本人に対してよくある不満だ。深センもそういう場所になったということだろう。

彼らが視察費を取るようにしたのは、利益目的というよりは一種のフィルターだと考えるべきだ。

日本編。
toyokeizai.net

そのような「心ある人」にはぜひとも心がけていただきたいのは、話を聞きに行って終わりではなく、小さくとも実践するという覚悟をもって行き、必ず自分の関係する現場に戻ったら実践することです。

そして、その成果を訪ねた地域の人に報告してほしいのです。何より、単に視察するだけではお金と時間の無駄遣いをしていて、自分のいる地元をさらに衰退たらしめることになっていることを認識しなくてはならないのです。無駄な視察ばかりしていては、活性化に近づいているどころか、逆に遠のいているのです。

実は、筆者も2003年、学生時代にアメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアのマネジメントオフィスに訪ねたときに「日本人はよく来るのだが、話した内容がどう実践されたのか、全くフィードバックがない」ということを厳しく言われたことがあります。

日本人は国内だけでなく、海外でもそのような無責任な視察をしているのかと思ったのと同時に大変恥ずかしくもなりました。戻ってから自分の営んでいた事業会社で広告事業や、ビル管理合理化によるエリアマネジメントを立ち上げて今があるのも、そんな話に刺激を受けたからでした。