メモ:船後議員のTBS Session 22関連のやりとり

経緯がわからないのでメモ。

TBSラジオのSession 22で木村議員と船後議員のインタービューを流したとのこと(録音していたがまだ聞いていない)。公式文字おこしがある。該当部分は以下の通り。
www.tbsradio.jp

荻上:最後にこの6年間の議員生活に向けての抱負や課題について教えてください。

舩後:全ては教育にありと考えています。日本の30年前を考えれば、時代も変容し、国際障害者年や障害者自立支援法が生まれ、そして重度障害者が国会議員になった。その時代背景によって変化する事象や慣例もあると思います。全ては教育にあり。私は、10年20年後に未来を創造して、代わる障害者に対する偏見を教育で変えたいと思います。さらに子供の頃から、潜在意識の領域、さらに深く無意識の領域にまで存在する「差別意識」を除外する倫理・道徳教育は必要と考えています。重度訪問介護の不備も喪失した人々の潜在意識の領域ならびに無意識の領域に重度障害者には生産性がないという確定した思いがあるからです。かと言ってその方々を責めているわけでは全くありません。大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが、具体的には掴みきれていません。ところで明らかに研究不足の感があることは否めませんが、今現在インクルーシブ教育を礎土台とするモンテッソーリ教育の2段階以上の教育を、小学校、中学校、高校そして大学に導入すれば良いのではと考えています。モンテッソーリ教育は知的・発達障害の治療教育、弱者とも言える貧困家庭の子供達への教育から発展させてきた教育法であることから、土台とするインクルーシブ教育に好影響をもたらすものと考えています。この事を6年間でやり遂げたいと思っています。

上の発言についての釈明。
www.facebook.com

言い訳になってしまいますが、取材の具体的な内容を当日の朝に頂いてから、急いで読み上げ用の文章を作ってしまったために、文章的にも意味が通らない内容になってしまい、それを読み上げて頂いてしまったというのが実際のところです。昨今、大きく報道されていますが、優生保護法に基づいた不妊手術やハンセン病の患者に対する扱いなど、障害者に対して戦後も一貫して、国が行ってきたことを振り返れば、あまりに不用意な発言だったと反省しています。

船後議員の釈明の上記の部分に対するSession 22での荻上さんのコメント(ラジオクラウドで聞ける)
www.tbsradio.jp

  • そもそも、Session 22の方針としては政治家への質問をあらかじめ渡すことはしない。今回は合理的配慮の観点から質問を事前に渡した。
  • 当該部分の最後の質問はインタビュアの荻上氏のアドリブであり、事前に渡した質問ではない。

食中毒が心配されるレシピ

メモ。

2019年

豆乳ヨーグルト(アボカドの種使用)
jisin.jp
togetter.com

togetter.com

forbesjapan.com

2018年

紅茶キノコ(1970年代に日本でブーム)

www.asagei.com

www.excite.co.jp

2016年

豆乳ヨーグルト(玄米使用)
matome.naver.jp

blog.livedoor.jp

cookpad.com

2015年

ジャーサラダ
healthpress.jp

togetter.com

酵素ジュース
cookpad.com

cookpad.com

2011年

発酵した米のとぎ汁

togetter.com

cookpad.com

www.emj.co.jp

www.marukome.co.jp

リンク集:リクナビの内定辞退率提供問題

報道&プレスリリース

サービス名は「R―シップ2キャンパス」で、このほどサービスを始めた。2020年卒の学生を対象に約151大学の導入が決まっており、全大学の約4分の1の学生の就活データが集まる計算。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。

問題となったのは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」という企業向けサービス。採用活動を行っている企業が、自社の選考や内定を辞退する可能性のある学生に対し、面接を受けてくれるよう呼び掛けるといったコミュニケーションを促すために開発したという。

 例えばA社に対しては、「現在A社を受けている学生」がどれだけA社の選考・内定を辞退しそうか、5段階で判定した結果を提供。判定にあたっては、「前年度にA社の選考・内定を辞退した学生」がリクナビ上でどんな行動を取っていたか――といったデータを、個人が特定されない形で活用・分析し、アルゴリズムを作成。現在A社を受けている学生の行動と照合していたという。

 リクルートキャリアは、「A社に対して提供しているのは、あくまでA社の選考に関する判定結果のみ」と説明。「A社の選考を受けていない学生の情報」「A社の選考を受けている学生の他企業の内定辞退率」といったデータや、「学生の行動データそのもの」は提供していないとした。

 また、提供先企業については、判定結果をもとに「内定辞退率が高そうだから採用しない」といった合否判定を行わないよう、同意書にサインをもらっていたという。

なお、本サービスで企業に提供されるデータは、リクナビの閲覧データをもとに算出されたスコアであり、学生の能力を推し量るものではありません。この点、いかなる時期であっても提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました。ご利用いただいている企業には当社から定期的に利用状況の確認をさせていただいております。

リクナビは約80万人の学生が登録する業界大手。学生がいつ、どの企業の情報をどれくらい見たかといった閲覧履歴から、企業ごとの「内定辞退率」を5段階で算定。学生の氏名を特定した状態で、データを定期的に利用企業に提供していた。利用料金は他の支援サービスと合わせて年400万~500万円程度だった。

一方、マイナビは情報サイトとは別に、16年から三菱総合研究所と人工知能(AI)サービス「プライオ」を展開。顧客企業が持つ過去のエントリーシート(ES)や選考結果、入社後の評価といったデータを分析。これを、選考中の学生が提出したESなどのデータと照合して「優先度」や「辞退可能性」を5段階で評価する。現在、約80社が利用している。

ただ、プライオの利用規約では「個人情報に該当する情報をマイナビと三菱総合研究所に提供してはいけない」と定めており、ES分析や辞退率の算出も氏名が分からないよう加工した状態で行う。「マイナビ」と「プライオ」は全くの別サービスとの位置づけで、連携していないという。

しかし、データの提供は内定者の決定前に行われ、合否判定に使うことは可能でした。本紙の取材に対し同社の社外広報グループは「合否判定に使わないというのは紳士協定のようなもの。100%使われていないとは言い切れない。使っていたことがわかって提供を停止した企業もあった」と答えました。

【『リクナビDMPフォロー』の廃止につきまして】
多くの皆さまにご心配やご迷惑をおかけしております状況の中で、『リクナビDMP フォロー』は既に7月31日時点で一時休止しておりました。しかしながら、学生の皆さまの心情に対する配慮不足こそが、根本的な課題であると強く認識するに至り、サービスを廃止させていただくことといたしました。
『リクナビDMPフォロー』をご利用いただいておりました38社の企業の皆さまには、分析スコア等の個人情報の破棄をお願いすることとなり、多大なるご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

解説

スレッドの最初のツイートへのリンク

スレッドの最初のツイートへのリンク

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追記:2019年8月16日


next49の理解&感想

新聞報道だと「利用者への同意」が問題になっているけれども、そもそも、まともに尋ねたら同意しないとわかっている利用法についてサービス提供者としてどうなの?という感想。

表現の自由関連覚書

一度、考えを整理したいけど整理できないのでメモ。

  • 自分にとって不愉快な表現について、他者の表現の自由を損なわないで「私にとって不愉快である」と述べる言い方や、それを発表するメディアはどこが適しているか
  • 大量の「私にとって不愉快である」という言説と、他者の表現の自由の制限の兼ね合いはどうなっているのか
  • 「多くの人が不愉快になる」表現の展示を社会として許容可能な場の条件は何か
  • 「多くの人が不愉快になる」表現のうち社会として許容可能な表現とそうでないものがあるか
  • 「多くの人が不愉快になる」表現の展示について、日本国憲法第21条に反しないように公権力(行政、司法)が介入することはできるのか
  • 表現の自由を守るために「何も対応しない」ことによって、その表現に関わる人(作成者、展示関係者、展示閲覧者)が負傷したり、死ぬことは是とされるのか

リンク

「公文書管理」の選択と集中は可能なの?

数十年後、百数十年後にどの公文書がどの問題解決に役立つものになるのかわからないのだから、コストを下げることを考えつつも、十把一絡げに保存しておくべきだと思う。

実際に日韓問題については日本政府は公文書を活用している。
www.sankei.com

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

一方で、予算不足の影響か重要と思われる文書が廃棄されている。
this.kiji.is

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。

裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

財務省の人たちは予算削減、税金増加が省益の人たちで、職務に精励しているだけなのでほっとくと予算削る。なので、こういうことに予算つけるのが政治案件だと思う。

紙媒体の保存だと難しいのならば国家プロジェクトとして公文書電子化&保管プロジェクトをたちあげればよいと思う。公文書の電子化の利益享受者は現世代だけでなく、未来世代にもおよぶと思うので、建設国債と同様の発想で公文書管理国債を発行し、100年借款ぐらいにすればよいと思う。

  • 各省庁ごとに行わせると非効率であるため、独立部署として公文書館の下部組織あたりに電子化部隊を構成する
  • 公文書の電子化業務は短期的には大量に、長期的には継続的に行われると思うので、短期的(10年程度)の人員として就職氷河期世代を中心に公務員として採用する。公務員としての採用は守秘義務を守らせるために必要。
  • 公文書は霞が関だけでなく全国の庁舎に散らばっていると思われるので、モバイル部隊(出先で電子化を行う)を構成する(3人1組ぐらい)。
  • 資料の重要度によって3レベルぐらいで対応
    • 簡易電子化(市販向け機器でのスキャン&PDF)&紙媒体廃棄
    • 詳細電子化(ハイエンド機器でのスキャン&PDF&高解像度画像)&紙媒体廃棄
    • 詳細電子化(ハイエンド機器でのスキャン&PDF&高解像度画像)&紙媒体保存
  • どうせ、どっかの段階で官公庁データセンターを用意しないといけないだろうから、その中に公文書クラウドを設置し、最低3カ所で同期&バックアップ)

現行の行政文書は「一応」電子化方針が決まっているとのこと。
公文書管理を全面電子化 政府、26年度メド 改ざんなど防止 :日本経済新聞

政府は30日、有識者でつくる公文書管理委員会を開き、行政文書の電子管理の促進に向けた基本方針の骨子案を示した。2026年度に予定する新しい国立公文書館の開館までをメドに、文書の作成から保存、移管までを一貫して電子化する目標を明記した。財務省による決裁文書改ざんや防衛省の日報隠蔽問題を受け、大半を紙で管理している現状を改め再発防止につなげる。