2種類の国民負担率

以下のニュースをみて、国民負担率ってそんなに高かったっけ?と疑問に。
www3.nhk.or.jp

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

こんな記事もあった。先月の記事。
news.yahoo.co.jp

全体的な国民負担率で見ると、もっとも高負担なのはデンマークの46.5%、次いでフランスの45.4%。さらにベルギーの43.1%と続く。OECD平均では33.5%。おおよそGDPの1/3が国全体を支えるために徴収されていることになる。

日本はといえば国民負担率は31.4%。意外かもしれないが、OECD加盟国の中では日本は国民負担率は低い部類に入る。

財務省発表が48%でOECD統計だと31.4%。なぜ?その理由は算出方法が違うらしい。
www.nli-research.co.jp

ただ、国民負担率をみるときは注意が必要だ。そもそも“国民負担率”は、世界的に使われている言葉ではない。直接対応する英語やフランス語はなく、日本独特の用語だ。

日本では従来、租税と社会保障の負担を国民所得で割り算した数字を国民負担率としている。これに対して、海外ではGDP比でみた租税や社会保障負担の指標(以下「GDP比の指標」という)を用いることが一般的だ。財務省は、OECD(経済協力開発機構)加盟国のデータから、国民所得とGDPをベースにした2つの数字をそれぞれ計算し、各国の“国民負担率”として国際比較を公表している。

国民所得とGDPには、大きく3つの違いがある。国民所得はGDPをもとに算出するが、 (1) 海外での日本人の所得を加える一方で、国内の日本人以外の所得を除く、 (2) 設備などの減価償却(固定資本減耗)を除く、 (3) 価格に上乗せされた消費税などの間接税を除く一方で、値引きに使われたとみられる補助金を加える――といった調整をしている。

このうち、(3)の間接税の税率は、特に影響が大きい。たとえGDPが同じでも、間接税の税率が高いと、国民所得は小さくなる。そのため、GDP比の指標に比べて、国民所得をベースとする国民負担率は高くなる。つまり、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに算出されやすくなるわけだ。

さらに以下の特長もあるとのこと。

これまでに公表された国民負担率の実績をみると、前年に示された実績見込みや、前々年に示された見通しよりも高くなる傾向がある。たとえば、2019年度の実績(44.4%)は、昨年示された実績見込み(43.8%)や、一昨年に示された見通し(42.8%)よりも高い。2018年度についても、実績(44.3%)は、実績見込み(42.8%)や、見通し(42.5%)よりも高くなっている。