メモ：東京都ルール「親が立ち上げた児童発達支援事業に子供を通わせられない」

発端は以下のエントリー。都議の働きかけによって解決できたとのことよかった。

私の理解した主たるポイントは以下の通り

障害のある我が子を受け入れてくれる児童発達支援施設がない
そこで自分で児童発達支援施設を作るために人員や場所を押さえ、東京都に申請した
申請の段になって、東京都より自分がたてた児童発達支援施設に子供を通わせるのは公平性の観点より許可できないといわれた

上記のエントリーへの反応に関する感謝のエントリー
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最初のエントリーを読んで動いた龍円愛梨都議のエントリー
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東京都の担当者に伺ってみますと

「公平性にかく」という他の親からの指摘があった

保護者が運営している施設で、自分の子を使った不正受給があった

ということで平成２７年からこのルールがあるそうです。
厳密にいうと、絶対にダメということではなくて、
親が直接子供を支援してはいけない
とのことのようです。
（ご説明いただいたのですが、いかんせん文書がないので、ルールの線引きが私もよくわかりません）
どうやら、施設内の同じ空間にいてはいけないらしくて、
「親は完全に姿が見えない事務室等で、お子さんから隔離されている」とか
「親が働いていない日なら、お子さんは来ていい」ということらしいようです。

この東京都の対応ってめんどくささに耐える力とシステムの重要性で書いた話に通ずる。

公務員が守るべき重要な性質は公平性であり、公平性の観点からすると、うるさく騒ぎ立てる人は人的リソースを独占する人であり、この人に費やす人的リソースの分、他の人への人的リソースの分配が少なくなり、公平性は保てなくなる。そう考えれば、大勢に影響ない話ならばさっさと要求を受け入れて黙らせてしまった方が、公平性を担保できると考えるのもわからなくない。

行政はこういう風になりがちなので、立法担当＆民意の反映者である議員が修正してあげる必要あるんだよね。今回動いた都議のみなさま、区議のみなさま Good Job!

無事に解決したとのこと。
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児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業の基準等について（PDF）より改定部分転載

これまで、障害児が通所する事業所に、その保護者が職員として勤務することで、他の利用者や第三者から見て公平性に欠けるとの指摘や、給付費の請求が不適切な事
例等がありました。
障害児通所支援事業所は、地域の障害児や家族からの信頼を得ながら、継続的に適切な支援や事業所運営をしていくことが重要です。
このため、客観的に利用児童の状況を判断して、個別支援計画を立てる児童発達支援管理責任者や、直接支援を行う児童指導員に、その保護者を配置する際は、利用児童に対する接し方や対応の違いなどが起きないよう事前の準備が大切です。
以上のことから、透明性の確保や公平性を担保するための具体的な事業所の運営方法や、取組、計画等について、確認させていただきます。

発声練習

メモ：東京都ルール「親が立ち上げた児童発達支援事業に子供を通わせられない」

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