教育関係いくつか

多くの学会誌は、会員の定期購読料だけでなく、学術振興会からの助成金や、発行する国際誌出版社からのロイヤリティーなどを得て成り立っています。国際的に価値ある雑誌ほど、助成金やロイヤリティーの比重が増えます。
また、助成金は毎年審査され不採択の可能性もあるため、多くの学会が雑誌発行費用1年分程度の繰越金を持っていましたが、これも課税対象とされ、ロイヤリティーも課税対象とされそうです。これは非常に困ります。
これらの状況について、学会誌発行を公益業務と認め、経費を非課税にするよう、学会関係者が強く働きかけていると聞いています。是非実現していただきたいものです。

大学の高校復習に補助金 来年度から文科省 学力低下に対応

9月24日8時24分配信 産経新聞

希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。
文科省の調査によると、高校時代の補習授業を導入している国公私立大は平成18年度時点で33%(234校)。国立では、香川大工学部が18年度から新入生を対象に、数学と物理の補習授業を始めている。
少子化の一方で大学数が増え続けて進学が容易になり、「全入時代」に事実上突入し、学生数を確保するために推薦・AO入試で一般入試を経ない大学生も増えている。このため、大学関係者からは「高校の授業内容の理解が乏しいため大学の専門教育についていけない学生が増えてきた」との指摘が上がっている。
このため、文科省は、大学生らに高校の授業内容を復習させる機会を広げる必要があると判断した。
来年度から行われる取り組みは、大学、短大、高等専門学校から公募。同省設置の有識者委員会の審査で合格すれば、年間2000万円以内の補助金を1〜3年間交付する。
大学生の学力向上策として、高校の授業内容の復習のほか、文科省は、安直な単位認定を厳しくし単位を実質化させるための学習支援策▽成績評価の厳格化−など学生の学力向上を支援する取り組みも各校に促す。
大学生の学力低下に詳しい和田秀樹国際医療福祉大教授は「中学レベルの学生を受け入れてきた大学側にも問題がある。補習授業などへの補助金交付を否定はしないが、大学入学段階で一定の学力を保証する『高大接続テスト』を導入し、入学時点で厳しくすることが先決ではないか」と話している