内容には全く異論はないのですが、ちょっと一部分だけ気になることが
40万人（国家公務員全体の3割！）の郵政公社公務員が民間人になる。
税金で食わせなくていいどころか、民間団体となって税金を払ってくれる。
地方財政などにも効く。
まったく、そのとおりなのですが、この書き方だと人によっては「いままで税金を払っていなかった郵政公務員が、民営化後は税金を払ってくれる」と勘違いしちゃう人がいるんじゃないかなぁと（当然、勘違いしないで文章の意味を正確に受け取る人も多くいると思いますが）。
私は両親が公務員なので、よく聞くのですが、公務員はよく以下のようにいわれるそうです。
「おれたちの税金から給料支払われてんだろ？」
カチンとくるポイントは「税金から」ではなく「おれたちの」だそうです。
「おれたち（非公務員）の税金」という言い方は、公務員自体も税金を払っているという事実を無視する言い方になります。ですから、いわれる公務員（まあ、この場合はうちの親ですが）は、カチンとくるそうです。「あなたたち（非公務員）の税金だけでなく、私たち（公務員）の税金からも給料が支払われています」
国の組織が民営化すると、その組織自体が法人税を払うようになります。その組織で働いている人達は、民営化しようがしまいが税金を払い続けています。
