メモ:プチ鹿島さんでいう「お前同じ部屋にいただろう記事」の意義

YouTubeで毎週金曜日に配信されているダースレイダーさんとプチ鹿島さんの番組「ヒルカラナンデス」。それでちょくちょく面白がられている「お前同じ部屋にいただろう記事」について、やりあいが発生している様子。

当該の西日本新聞の記事。
www.nishinippon.co.jp

上記の記事に対して麻生事務所がそんな発言をしていないという文書をだしたとのこと。
www.sankei.com

菅義偉首相の退陣表明に関する西日本新聞の記事をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の事務所は10日までに、記事中の麻生氏が発言したとする内容は「事実に反する」として、記事の訂正と謝罪を求める通知書を西日本新聞社(福岡市)に送った。

このことに対して、「お前同じ部屋にいただろう記事」がいわゆる「こたつ記事」と同等じゃないかというような批判がもりあがっている。
togetter.com

私も「お前同じ部屋にいただろう記事」はフィクションであって、新聞記事にすることじゃないだろうと思っていたが、最近2回の「ヒルカラナンデス」を聴いて、そうでもないかなと思うようになった。直近の2回は菅総裁選不出馬から始まって、総裁選をどううけとるべきかなど面白おかしく説明してくれている。
youtu.be

youtu.be

2021年9月10日配信の「第72回」中で(開始後30分ぐらいから)石戸 諭さんの「ニュースの未来」の記述を引きながら、「お前同じ部屋にいただろう記事」の意義について語っている。

当該の本に関連することを石戸さんが述べているのが以下の記事の後段。当該部分を引用する。
www.huffingtonpost.jp

ニュースの3分類

私はニュースを3種類に分割して考えている。それは速報、分析、物語だ。

~中略~

物語

物語は、起きたことを深掘りし、裏に隠されている「ストーリー」を発掘し、一つの「物語」として描き出すスタイルのニュースだ。事象、人、会社……。

どんな些細なことでも、深掘りすれば表には出てこない「物語」のタネを多くの人は持っている。

人は物語ることから逃れることはできない。単なる事実関係の説明からは読み取れないことを、物語化することで理解しようとする。

~中略~

まさに「見てきたように本当のことを書いている」シーンから物語は動き出す。マスコミはまだ張っていなかったという描写から、そこに毎日新聞記者はいなかったと考えるのが自然だろう。なのにどうして、悟った表情だったとわかるのか。

それはシーンを描くために取材を重ねたからだ。東京地検の関係者、田中邸にいた家族や書生らに取材を重ねてシーンを組み立てていったことが手に取るようにわかる。

なお、石戸さんの「ニュースの未来」では、第1章で物語的記事の危険性についても述べている。

今回の西日本新聞の記事について、普通に考えたら麻生氏周辺 or 菅首相周辺の人に取材して、記事中の発言をしたという情報を入手したのだろうと思う。上でリンクしているTogetterのタイトルのように妄想で発言を作成していたら別の意味ですごい。

メモ:教育の情報化と技術標準の最新動向

あとで読むように講演の中で登場したキーワードに関するメモ。知らなかった用語ばかりだ。

教育の情報化と技術標準の最新動向

www.ipsj.or.jp

「教育DX・教育データに関する政策動向」

www.mext.go.jp

これに一番びっくりした。学習指導要領コード表の第一版が公表済みとのこと。
www.mext.go.jp

教育の情報化におけるデータインフラ

メモ:

www.jiji.com

政府は26日、総合科学技術・イノベーション会議(議長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。


www8.cao.go.jp

www.nikkei.com

www3.nhk.or.jp

www.nikkei.com

メモ:京都市営聚楽保育所

報道

2020年6月24日
mainichi.jp

慢性的な財政難が続く京都市で、新型コロナウイルス関連の補正予算案の財源に、市が文化芸術事業向けなどに積み立ててきた各種「基金」の活用が検討されている。

2020年7月26日
www.kyoto-np.co.jp

京都府宮津市は17、18日、市内の公共施設247カ所のあり方を示す再編方針書案の説明会を市内3カ所で開き、市の施設の保有量を減らし、将来の財政負担を減らす計画への理解を求めた。市民からは、生活に身近な施設が削減など整理対象とされる方向性に戸惑いの声が聞かれた。

2020年10月25日
note.com

2020年10月28日
www.kyoto-np.co.jp

市は2016年、市営保育所の民営化を進める基本方針を策定。聚楽保育所は16年度と19年度に公募したが応募する法人がなかった。今年4月、3度目の公募で移管先がきらきら福祉会に決まり、移管予定日は2022年4月だった。

市によると、同福祉会から今月23日、「22日に保護者から法人などを中傷する手紙が届き、関係者に迷惑がかかる」として辞退の意向が伝えられた。市は慰留に努めたが、翻意させるのは難しいと判断した。手紙の内容について市幼保総合支援室は「内容は明らかにできない」としている。手紙を出した保護者は「法人の関連会社が手掛けている性的な要素を強調した商品を指摘しただけ」と中傷を否定している。


2020年11月25日
jigensha.info


2020年12月19日
www.kyoto-minpo.net

京都市の市営聚楽(じゅらく)保育所(中京区)で、来年度の新規入園が「未定」となっている問題で、市は12月16日の夜に突然、ホームページで、「1歳児と3歳児以外は受け入れない」と公表しました。入園拒否となった保護者らが同17日、市の決定に抗議し、受け入れを求めて、市役所内で記者会見しました。

2021年3月13日
digital.asahi.com

怒りの原因は、昨年12月の市の発表。市内にある保育所の今春からの第1次利用(1次調整)申し込みを締め切った上で、聚楽保育所の受け入れ枠について「1歳児3人、3歳児2人、それ以外の0、2、4、5歳児はゼロ」と明らかにしたのだ。

すでに12人の入園が申し込み済み。うち7人が募集対象外となってしまい、別の保育所を検討せざるを得なくなった。

聚楽に子どもが通う保護者2人は今年2月、改善を求めて署名活動を開始。0歳児の次男の入所を申し込んでいた40代の男性は、正当な理由がないのに入所を認めないのは違法だとして、1月に市を相手取って京都地裁に提訴した。

2021年3月19日
www.kyoto-np.co.jp

京都市営聚楽保育所(中京区)が一部年齢の子どもを受け入れないのは児童福祉法に違反するなどとして、同区の保護者が市を相手取って入所を求めた訴訟で、京都地裁は申し立てを却下した。決定は12日付。保護者は決定を不服として、19日までに大阪高裁に即時抗告した。

2021年5月20日
mainichi.jp

同保育所について市は当初、2022年度からの民営化を目指していたが、移管先として予定していた民間事業者が20年10月に辞退して白紙に。これを受けて市は同12月、1、3歳児以外の新規入所について、21年4月以降の募集を停止した。0歳児の保護者が入所を求めて市を提訴したり、保護者らが募集の再開を求める署名を市に提出したりしてきたが、市は5月市議会に突如、同保育所を26年度末で廃止する条例案を提出した。

2021年06月01日
www.kyoto-np.co.jp

2021年06月02日
www.kyoto-21.com

ワクチン接種率が7~8割進んだあとに向けての体制づくりを考える

いろいろな事情の下でPCR検査を本人希望で受けて陽性だった時に、どういう環境下ならば陽性であるということを行政に自動的に報告しても大丈夫かを考えると

  • 一定期間の隔離に伴う経済的損失が我慢できる範疇である
    • 職を失わない(法律整備&法順守の徹底、コロナ保険や保険の控除などが必要)
    • 当該期間の収入を失わない(法律整備&雇用調整助成金のような経済的手当が必要)
    • 隔離に伴う想定外の支出が補填される(法律整備&一時給付金のような経済的手当が必要)
    • 予定していた活動へのコストが補填される(コロナ保険や保険の控除などが必要)
  • 一定期間隔離を行える状態になる
    • 隔離場所を確保できる(平時の病床確保、ホテルなどの宿泊施設確保、行政によるマッチングシステムが必要)
    • 隔離機関中の衣食を確保できる(現物支給の発注・配送体制、行政によるマッチングシステムが必要)
    • 症状が悪化したときに適切な医療を受けることができる(遠隔受診、パルオキシメーター、体温計、血圧などの各種計測機器とスマートフォンなどを連携させた監視・通報システムが必要)
  • プライバシーの保護
    • 他人に知られたくない行動履歴(たとえば性風俗などの特定施設やサービスの利用や禁止場所でのBBQの実施など)を許容可能な範囲で隠す
    • 陽性であることを必要最小限の範囲でのみ他人に知らせる

まずは予算をつけることを大前提として

  • 各種法律整備
    • 新型コロナ陽性 or 濃厚接触 or 体調不良にともなう1週間単位での休職に対応した制度
    • 新型コロナ保険(会社 & 個人)の税控除
    • 個人情報保護利用への法整備(保健所、医療機関、携帯キャリア、消防庁、宿泊施設などのステークホルダ間での情報共有)
    • 感染状況の把握のための情報収集にともなう一定の免責事項(軽微な不法行為の見逃し)
  • 情報基盤の整備
    • 各種給付 or 控除のためのマイナンバーと口座の紐づけ
    • 個人認証と新型コロナウィルス感染症カルテの連携
    • 受け入れ病床、ホテルのデータベース化
    • 個人認証と現住所連携
    • 個人認証と支援記録の連携
    • 追記(8/25):医療機器の情報基盤整備について→メディカルロジスティクスの現状と未来 | COVID-19有識者会議
  • 情報システムの開発・運用
    • 接触監視アプリの再開発(機能していないCoCoaを本目的に基づき再開発)
    • 陽性報告システムの開発(PCR検査機関から保健所へ陽性者情報を報告するシステム)
    • 陽性者見守り・支援データベース
    • 陽性者見守りシステム(非医療機関における隔離時のセンサリング&報告システム)
    • 陽性者支援システム(自宅隔離時の衣食配布システム)
    • 陽性認定書発行システム(学校や勤務先や保険会社へ陽性で合ったことを証明する書類を発行する)

今の新型コロナウィルス感染症蔓延に限らず、災害時・緊急事態時にマイナンバーに伴う個人認証と現住所を把握する仕組み、行政とスーパーや運送会社が連携して支援物資を個配する仕組み、個人や世帯を宿泊施設にマッチングする仕組みというのは整備しておくといろいろな機会に役立てることができるのではなかろうか。

個人や世帯を宿泊施設にマッチングする仕組みは以下にも流用できるのでは?

  • DVや家庭内虐待などからの一時的避難
  • 火災、水害や地震などによる住居損傷に伴う一時的避難
  • 今回のような感染症の際の軽症者隔離
  • ホームレスの支援