メモ:新型コロナウィルスワクチンに関する報道

2020年

2020年3月17日 新型コロナワクチンの臨床試験開始 人へ試験は世界初か [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

米国立保健研究所(NIH)は16日、新型コロナウイルスのワクチンの人への臨床試験を始めた、と発表した。新型コロナのワクチンは世界各地で開発が進んでいるが、人への臨床試験は初めてとみられる。ただ、NIH傘下の国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、一般に使えるようになるには1年から1年半かかるとの見通しを示している。

2020年4月22日 イギリスでワクチン臨床試験、間もなく開始 新型ウイルス - BBCニュース

イギリスのマット・ハンコック保健相は21日、英オックスフォード大学が開発した新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験が、23日に始まると発表した。政府は「全力をあげて」ワクチン開発を推進していると話している。

2020年5月5日 安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明 | NHKニュース

ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ2億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

2020年5月6日 新型コロナ: ファイザー、新型コロナのワクチン 米国でも治験開始: 日本経済新聞

米製薬大手ファイザーは5日、ドイツのバイオ医薬スタートアップと共同開発する新型コロナウイルスの予防ワクチンの臨床試験を米国でも始めたと発表した。4種類のRNA(リボ核酸)ワクチン候補をヒトに接種し、安全性を確認する。ドイツで4月に先行して同段階の治験を開始した。早ければ年内に数百万~数千万本を生産できる見通し。

2020年5月19日 米で試験の新型ウイルスワクチン、人間の免疫系を訓練か 抗体生成 - BBCニュース

世界各地で現在、研究所や企業など80グループが新型ウイルスワクチンの開発を、これまでにないスピードで進めている。

2020年5月21日 新型コロナ: 英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ 10億回分生産: 日本経済新聞

英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。

2020/5/25 阪大と製薬会社が開発中のワクチン、動物実験で抗体価上昇 新型コロナ | 毎日新聞

大阪大と共同で新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組む製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府)は25日、動物実験で抗体価の上昇が確認できたと発表した。大阪大の森下竜一教授は「実験結果の詳細は公表できないが、順調に進んでいる。予定通り7月に臨床試験に入りたい」と話している。

2020年5月26日 新型コロナのワクチン開発着手 熊本の製薬会社 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

4月下旬に日本医療研究開発機構(AMED)の新型コロナワクチン開発の公募に応じ、今月19日に採択決定の通知を受けたという。研究費として、AMEDから同社に約11億円が交付される。同社など企業主導型4件、慶応大や長崎大などアカデミア主導型5件が採択されている。

2020年6月5日 途上国のワクチン普及に88億ドル 日本は3億ドル拠出 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

英国政府は4日、途上国でワクチン普及を進める国際的な官民連携組織「Gaviワクチンアライアンス」(本部・ジュネーブ)の資金調達を目的とした「グローバル・ワクチン・サミット」をオンライン形式で開いた。日本を含む30カ国以上の首脳らが来年から5年間の資金拠出額を表明し、合計で目標額の74億ドルを超える88億ドル(約9600億円)を確保した。

資金は、主に最貧国の3億人の子どもたちが、はしかやポリオなどの予防接種を受けるのに使われる。また、新型コロナウイルスに対応する医療システムや、新型コロナのワクチンができた際に世界規模で供給できるようにするインフラの整備にも使われるという。

2020/6/15 首相「ワクチン、年末にも」ネット番組で前のめり発言 厚労省「……」 | 毎日新聞

新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。

2020年6月26日 新型コロナ: コロナワクチン21年春にも供給 政府・アストラゼネカ: 日本経済新聞

26日のアストラゼネカの発表などによると、同社がまずワクチンの原液を日本に送り、第一三共の子会社でワクチン製造を手がける第一三共バイオテック(埼玉県北本市)、いずれも明治ホールディングス(HD)傘下のKMバイオロジクス(熊本市)とMeiji Seikaファルマ(東京・中央)が供給を担う。
~中略~

海外で使用された医薬品に関しては、日本で治験がなくても、緊急性がある場合は厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」がある。アストラゼネカなどのワクチンも同様の仕組みが適用される可能性がある。

2020年6月30日 コロナワクチン、国内初の治験開始 7月末まで30人に [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

製薬企業アンジェス(大阪府茨木市)は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの臨床試験(治験)を始めたと発表した。アンジェスと大阪大などが共同開発した「DNAワクチン」という新しいタイプのワクチンで、安全性と効果を確かめる。新型コロナワクチンの治験は国内で初めて。

2020年7月18日 新型コロナ: 英アストラゼネカ、日本で8月にもコロナワクチン治験: 日本経済新聞

英製薬大手アストラゼネカが、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本での実用化に向け8月にも臨床試験(治験)を実施することで調整していることが18日、分かった。日本では2021年春の実用化を目指す。治験でワクチンの安全性や有効性を確認し、日本での安定供給を急ぐ。

2020年7月21日 英政府、9千万人分のワクチン購入で合意 複数のワクチン確保へ - BBCニュース

イギリス政府は20日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチン2種類について、計9000万人分を購入する合意書に署名したと発表した。

製薬会社ビオンテック(BioNtech)とファイザーが共同で研究しているものと、ヴァルネヴァ(Valneva)が開発しているもの。

イギリス政府はこのほか、英オックスフォード大学が開発し、製薬アストラゼネカに製造を委託している別のワクチンについても、すでに1億人分の製造を指示している。

2020年7月28日 新型コロナのワクチン開発、米バイオ企業が最終段階に:朝日新聞デジタル

日本政府は、新型コロナのワクチンの独自開発に加え、海外からの調達も狙っており、安倍晋三首相がモデルナと交渉していることを明らかにしている。

世界保健機関(WHO)によると、最終の第3相試験の段階にあるのは、モデルナのほか、英オックスフォード大・英製薬大手アストラゼネカ、中国医薬集団(シノファーム)、シノバック・バイオテック。そのほか20候補以上が臨床試験段階にある。

2020年7月31日 日本にワクチン6千万人分供給 米ファイザー社と合意 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて加藤勝信・厚生労働相は31日、米ファイザー社から国内向けに6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発に成功し、承認された場合、来年6月末までに日本に供給されるという。

2020年8月7日 ワクチン1億2千万回分を供給へ アストラゼネカと合意 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1~3月にまず3千万回分が供給されるという。
~中略~
新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。

2020.8.13 米国「自国を優先」中国「外交の武器」 コロナワクチン争奪で激突 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

米バイオ企業モデルナは11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、1億回分を米政府に供給する合意を発表した。
~中略~
すでに米企業のジョンソン&ジョンソン(提供資金10億ドル)から1億回分、ノババックス(同16億ドル)から1億回分、ファイザーなどからも1億回分(同19億5000万ドル)を受けることで合意。国外でも、英アストラゼネカなどから3億回分(同12億ドル)、仏サノフィなどから1億回分(同21億ドル)の供給を取り付けた。

2020/8/21 ワクチン開発「感染予防効果は実証難しい」西村担当相が見通し示す(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

西村氏に先立って会見した尾身会長は「呼吸器ウイルス感染症へのワクチンでは感染予防効果を十分に有するものの実用化が(これまで)なかった。安全性と有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」とワクチンへの過剰な期待にくぎを刺した。

開発が進められているワクチンについては「有効性はまだ科学的には分からないことばかり。国民のワクチンへの期待は極めて大きい。しっかりと正確な情報を伝えることが重要だとかなり強調して政府に伝えた」と述べた。

2020年8月21日 ワクチン「過度な期待は禁物」…効果は未知数、副作用に懸念も : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカとイギリスの2つの企業と、開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意したほか、国内での開発の支援も進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

2020/08/22 ワクチン「過度な期待は禁物」…効果は未知数、副作用に懸念も : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン

2020年8月28日 「来年前半までに全国民へのワクチン提供目指す」政府対策本部 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。

政府は28日午後、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開き、今後の取り組みを決定しました。

それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。

また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。

2020年8月28日 ワクチン全国民分確保へ 午後の政府対策本部で方針決定 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

ワクチン確保競争は世界各地で激しく、政府は国民全員に行き渡る十分な量の確保をめざす方針を以前から掲げている。7月末以降、米製薬大手のファイザー社から来年6月末までに1億2千万回、英アストラゼネカ社から来年初頭以降、1億2千万回分の供給を受けることで、それぞれ基本合意していた。

ほかにも国内外の製薬大手などとも交渉し、国内で生産する施設の準備も補助金を出して促している。ある政府関係者は「特に新しいことはなく、すべて今までの延長線。国民全員がワクチンを打てるよう確保をがんばるというだけだ」と話す。政府対策本部ではほかに、症状が似るインフルエンザが流行する秋冬を前に、コロナの検査体制の拡充なども決める。

2020/9/8 ワクチン確保に6000億円超 新型コロナ対策、閣議決定 | 毎日新聞

政府は8日、新型コロナウイルス対策として6714億円の予備費支出を閣議決定した。新型コロナのワクチン確保に充てる。同日、衆院予算委員会の理事懇談会で各党に説明した。

2020年9月9日 ワクチン開発9社、異例の声明「拙速な承認申請しない」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスのワクチン開発を行う世界の製薬・バイオ企業9社が8日、ワクチンの拙速な承認申請はしない、とする異例の共同声明を発表した。申請には安全性と効果の証明が必要だとした。ワクチンは感染拡大を収束させる切り札として期待されるが、政治的思惑で承認プロセスがゆがめられるとの懸念を打ち消す狙いがある。

2020年9月11日 新型コロナ: アストラゼネカ「ワクチン年内に申請」 治験早期再開へ: 日本経済新聞

英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて、年内に臨床試験(治験)の結果を当局に申請する計画は変わらないと述べた。ロイター通信などが報じた。深刻な副反応の疑いで治験を中断したが、早期再開を目指す。

同社が英オックスフォード大学と共同開発するワクチンは治験の最終段階で、英国で副反応の可能性が浮上して9日に中止を発表していた。被験者に横断性脊髄炎に関連する症状が出たという。ソリオ氏は一時中断について「(ワクチン開発では)よくあること」と説明。新型コロナのワクチンも安全の確認に万全を期していると強調した。

2020年11月16日 新型コロナワクチン、米モデルナが94.5%有効確認: 日本経済新聞

米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。

2020年11月20日 新型コロナ: 米ファイザー、新型コロナワクチンを日本でも申請へ: 日本経済新聞

米製薬大手ファイザーは20日、最終分析で予防効果が95%に達した新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請した。承認されれば年内にも実用化される見通し。日本にもすでにワクチンを発送済みで、近く厚生労働省に使用許可を申請する。

2020年12月2日 イギリス、ファイザーのワクチンを承認 来週から接種開始へ - BBCニュース

英政府は2日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国として世界で初めて広範な使用を承認した。

2020年12月02日 ワクチン接種を無料化 改正予防接種法が成立―新型コロナ:時事ドットコム

新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が2日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となる。国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。

日本は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達している。3社のうち米国のファイザーとモデルナは、同国などに対して緊急使用許可などをそれぞれ申請。英政府は2日、ファイザーのワクチンの使用を承認したと発表した。

2020年12月13日 アメリカ コロナワクチンの供給開始 14日以降各地に到着見通し | 新型コロナウイルス | NHKニュース

アメリカのFDA=食品医薬品局がファイザーなどの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可したことを受け、アメリカ政府の当局者が会見し、配送に向けた作業がすでに始まり、14日以降、全米各地にワクチンが到着する見通しを示しました。

FDAは11日、製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて、16歳以上の人への接種を可能にする緊急の使用許可を出しました。

2020/12/16 新型コロナワクチン 塩野義製薬、治験入り 国内製薬大手で初 - 産経ニュース

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す塩野義製薬は16日、同ワクチンを人に投与する治験を始めたと発表した。治験の対象は国内の健康な成人200人で、同日午前、1人目に投与した。国内の製薬大手による新型コロナワクチンの治験は初めて。
~中略~
国内のワクチン開発ではすでに製薬ベンチャーのアンジェスが、治験に着手。今月までに偽薬を用いてワクチンの安全性、有効性を確かめる第2、3相の試験にこぎつけている。このほか、mRNAワクチンの開発を進める第一三共は来年3月に、不活化ワクチンを開発するKMバイオロジクスは年明けにも治験を開始する方針だ。

2020年12月18日 【速報】米ファイザー、コロナワクチン日本での承認申請。2月には国内治験の結果も提出へ | Business Insider Japan

米ファイザーと独バイオンテックは12月18日、日本の厚生労働省に対して、同社が開発する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するmRNAワクチンの製造販売承認を申請したことを発表した。

2020年12月19日 世界が驚くワクチンのスピード開発 舞台裏に研究者夫妻 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスのワクチンをめぐる主なできごと

  • 1月
    • 中国CDCが新型コロナウイルスを検出したと発表
  • 7月
    • 日本政府が米ファイザーと1億2千万回分の供給を受けることで基本合意
  • 8月
    • 日本政府が英アストラゼネカと1億2千万回分の供給を受けることで基本合意(12月に正式契約)
    • ロシアが国内研究機関で開発したワクチンを承認したと発表
  • 10月
    • 日本政府が米モデルナなどと5千万回分の供給を受けることで正式契約
  • 11月
    • ファイザーが米国での緊急時使用許可(EUA)を申請
    • モデルナがEUAを申請
  • 12月
    • 英国がファイザーのワクチンの緊急時使用を許可。接種開始
    • 米国がファイザーのワクチンの緊急時使用を許可。接種開始
    • 米国がモデルナのワクチンの緊急時使用を許可

2020年12月23日 ワクチン投与、12月27日からリスクに応じて段階的に開始(ドイツ) | ビジネス短信 - ジェトロ

ドイツ連邦政府は12月18日、新型コロナウイルスのワクチン接種を27日に開始する予定であることを発表した。イェンス・シュパーン保健相が記者会見で、ワクチン接種に関する政令とそれに基づくワクチン接種計画を説明し、「ワクチン供給量に限りがあるため、ワクチン投与に優先順位をつけている」と述べた。

2020年12月27日 ワクチン、EUで一斉に接種開始 「変異種にも有効」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

コロナ禍が収まらない欧州連合(EU)各国で27日、ワクチン接種が一斉に始まった。英国で確認された「変異種」にも有効だとされている。副反応を懸念する市民もいるが、「感染の大流行を終わらせ、生活を取り戻す鍵だ」(ドイツのシュパーン保健相)との期待がかかる。

2020年12月30日 英国、アストラゼネカのワクチン承認 日本にも供給予定:朝日新聞デジタル

英国政府は30日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。このワクチンの承認は世界で初めて。来月4日から接種が始まる。

このワクチンは、日本政府が1億2千万回分(6千万人分)の供給を受ける契約を結んでいる。今回の承認で、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテック、米バイオ企業モデルナに続き、日本に供給予定の三つのワクチンはいずれも海外で使用が認められる形になった。

2021年

2021年1月22日 河野氏、ワクチン巡る副長官の発言修正「政府内に齟齬」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は22日の会見で、ワクチン確保の政府方針をめぐる坂井学官房副長官の21日の発言について「修正させていただく」と述べた。発言を否定された坂井氏は、「河野大臣の発言の趣旨、真意を確認中」としている。

2021年1月27日 日本でワクチン最大9千万回分生産へ 英アストラゼネカ [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手のアストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という。

同社は日本政府と1億2千万回分の供給で契約している。関係者によると、このうち3千万回分は3月までに輸入される予定。残りの9千万回分は日本国内での生産を目指すという。ワクチンの原液はJCRファーマ(兵庫)がつくり、容器への充塡(じゅうてん)などの製品化は第一三共(東京)やKMバイオロジクス(熊本)などが担う。

2021年1月27日 高齢者向けワクチン接種「早くても4月1日から」河野氏 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は27日、65歳以上の高齢者への接種の開始時期について「早くても4月1日」とする方針を記者団に明らかにした。この日、全国知事会側に同様の説明をし、3月中は高齢者向けの接種会場の確保などは不要になるとの見通しを伝えたという。

2021年2月14日 ファイザーワクチンを承認 17日にも医療従事者に接種 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日、製造販売を特例承認した。新型コロナのワクチンが承認されるのは、国内では初めて。17日にも医療従事者への先行接種が始まる。

ファイザーは昨年12月、海外で4万人余りに実施した臨床試験(治験)の結果をもとに、審査を簡略化できる特例承認の適用を求めて申請。1月29日には日本人約160人を対象にした国内での治験データを追加で提出した。今月12日、有識者でつくる厚労省の専門部会が、承認することを了承していた。

2021年2月19日 ワクチン第2便は45万回分 地方に計234万回分計画: 日本経済新聞

厚生労働省は19日、各都道府県の医療従事者向けの優先接種用として、第3便以降の到着分も含め、3月中に計234万回分を地方に割り振る計画を公表した。新型コロナのワクチンは1人あたり2回打つため、およそ117万人分にあたる。

政府は17日に医療従事者4万人の先行接種を始めた。それに続いて3月に新型コロナ対応にあたる地方の医療従事者向けの接種を開始する。

2021/03/02 日本も無視できず「EUでワクチン遅延」の大問題 | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

EUはファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンやアメリカのモデルナ製ワクチン、イギリスのアストラゼネカ製ワクチンをそれぞれ契約している。

ところが、ファイザー・ビオンテック製ワクチンについては、ファイザーがベルギー工場の能力を増強する間、配送が一時的に減少し、契約どおりの供給ができなくなった。さらにファイザーは契約順に供給するとして、契約が遅れたEUは後回しにされた。

EUは契約違反と批判したが、ファイザー側は、納期は努力目標にすぎないと反発し、いまだに両者はかみ合っていない。フランスのサノフィがファイザー・ビオンテック製ワクチンの製造支援に手を挙げたものの、製造態勢を整えるのに夏までかかるという見通しを明らかにしている。

2021年3月5日 米製薬会社 モデルナのワクチン 国内3例目となる承認申請 | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース

新型コロナウイルスのワクチンでは国内で3例目となる承認申請が、アメリカの製薬会社モデルナのワクチンで行われました。
~中略~
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の3社のうち、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが2月承認され、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンも2月承認申請が行われて審査を受けています。

2021年3月12日 ワクチン2150万人分、5月に確保へ EUの承認前提 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は12日の記者会見で、5月中に約2150万人分(1人2回、1瓶から6回接種で換算)を確保できると発表した。6月分は5月に入る量を上回る見込みだという。いずれも欧州連合(EU)が輸出を承認することが前提となる。

2021年3月16日 新型コロナ: アストラゼネカ製ワクチン、欧州主要国も接種見合わせ: 日本経済新聞

ドイツ、フランス、イタリア、スペイン政府は15日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を一時的に見合わせると発表した。接種後に血栓ができる事例が複数報告されたためだ。各国は18日にも出される欧州連合(EU)当局の見解を待って最終判断する見通しだ。同社は安全性に問題はないと反論しているほか、世界保健機関(WHO)も「現状では接種を続けることを勧める」と表明した。

2021年3月26日 ワクチン接種、47人にアナフィラキシー 厚労省が公表 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチン接種について厚生労働省は26日、専門家の部会を開き、国内でこれまでに47人が、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」と国際基準に照らして判断されたと公表した。アナフィラキシーの症状がなかった20代の女性が接種後に死亡したことも報告された。接種後に亡くなったのは2人目。接種との因果関係は評価不能としている。

医療従事者の先行接種は25日までに延べ77万5122人が受け、このうち3万7450人が2回目を受けている。24日までに医療機関から報告があったアナフィラキシー疑い事例は計237人。うち、21日までに報告のあった181人を国際的な基準で分析した。

2021年3月22日 新型コロナ: 第一三共、自社開発のコロナワクチンで臨床試験開始: 日本経済新聞

第一三共は22日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を始めたと発表した。実用化は2022年以降になる見通し。すでに国内接種が始まった米ファイザー製と同じ「メッセンジャーRNA(mRNA)」という物質を国内勢で初めて採用した。国産技術の確立で変異ウイルスや、次のパンデミック(世界的大流行)などに向けた体制作りを急ぐ。

2021年4月11日 新型コロナワクチン 高齢者への接種 12日から開始 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、ことし2月以降、医療従事者への接種が進められ、12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に、順次接種が行われます。

2021年4月14日 米 J&Jワクチン接種の一時停止求める “血栓症”の複数報告で | 新型コロナ ワクチン(世界) | NHKニュース

アメリカCDC=疾病対策センターとFDA=食品医薬品局は、13日、共同で声明を発表し、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたとして、調査を終えるまで各州にこのワクチンの接種を一時停止するよう求めました。

2021年4月19日 菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った” | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

2021年4月22日 WEB特集 ワクチンを国民に届けよ 大規模計画の舞台裏 | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース

最大の課題は、いまも多くの自治体が求め続けている、ワクチンの中長期の配送スケジュールの早期の提示だ。今後、接種対象者が大幅に増えていくなかで、自治体側からは「遅くとも1か月前には、自分のところに配布される具体数が確定されないと集団接種の態勢が組めない」という声が相次いでいるという。

そして、現在「ファイザー」社のみとなっているワクチンの種類が増えた場合、ほかのワクチンはいつ、どれくらいの量が供給され、選択の有無の扱いはどうなるのか。

2021/4/27 東京の大規模接種センター、モデルナ製ワクチン使用 自衛隊派遣へ | 毎日新聞

菅義偉首相は27日、首相官邸で岸信夫防衛相と会い、防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種センター」を東京都内に設置するよう指示した。首都圏の住民を対象に5月24日に開設し、約3カ月間運営する。大阪府内への設置も検討している。大規模接種では、米モデルナ社製のワクチンを使う方針だ。

2021/5/10 日本のコロナワクチン接種、感染者急増もペースは上がらず(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

ロイター通信が伝えたところによると、日本には(5月7日までに)米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンおよそ2800万回分が届けられている。だが、実際に接種できたのは、このうちわずか15%。冷凍庫に入れられたままのワクチンは、約2400万回分にのぼっている。

また、日本は米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンも承認する見込みであることから、「備蓄」はさらに増えることになる。モデルナ製はすでに4月末に到着しており、アストラゼネカ製は日本国内でおよそ3000万回分が製造されている。

2021年5月13日 WEB特集 ワクチン接種 なぜ日本は遅い?【前編】 | 医療 | NHKニュース

国は去年12月、予防接種法の枠組みでワクチン接種は市区町村が主体となって行うことを決めました。このため自治体ごとに接種の進め方や予約の取り方などは異なっていて、各自治体が手探りで進めているのが現状です。
~略~
政府は、原則として全国の都道府県に平等に配布する方針を決めました。不公平にならず、国民の理解を得やすいようにも思えます。しかし、この考えがデメリットを生んだ面もあると言います。
~略~
海外では、国が一元的に国民のワクチン接種の記録・管理をするシステムが導入されている国もありますが、日本にはありません。
~略~
ファイザーが日本での承認申請を行ったのは去年12月。患者などに接種して有効性などを確認する臨床試験は、海外で実施済みでしたが、日本では改めて国内で160人を対象にした追加の臨床試験を行いました。日本人のデータを見極めるためです。この追加の臨床試験の結果がまとまるのを待つ必要があったのです。

2021年5月14日 WEB特集 ワクチン接種 なぜ日本は遅い?【後編】 | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース

2021/5/26 特集ワイド:コロナワクチン周回遅れ、なぜ? 鈴木康裕氏、国内治験求めたため/足立信也氏、シミュレーションが不足 | 毎日新聞

国が海外の製薬会社と、ワクチン提供に基本合意をしたのは20年夏だ。鈴木さんは、このころまで医系技官トップとしてコロナ対策の指揮に当たっていた。「各国による激しい争奪戦の中、納期や価格に加えて、副反応が起こった際の責任の取り扱いなど、条件を詰める厳しい交渉だった」と振り返る。

この時点で他国に後れは取っていなかった。だが、承認が遅れたことで、接種開始は欧米より数カ月遅い今年2月になった。もたつく間に世界でワクチン需要が急増し、入手が一時困難になった。政府が発表するワクチン確保量の見通しは二転三転して自治体は振り回され、打ち手不足も明らかになった。足立さんは「各自治体への配分や接種態勢の構築などで政府のシミュレーション不足があった」と苦言を呈する。

2021年5月20日 モデルナとアストラゼネカのワクチン 厚労省部会が承認を了承 | 新型コロナ ワクチン(日本国内) | NHKニュース

欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日夜、承認を了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

承認が了承されたのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類で、20日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性や安全性を審議しました。
~中略~
一方、アストラゼネカのワクチンは、EU=ヨーロッパ連合の規制当局が、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。

厚生労働省は、適正な診断や処置ができれば対処が可能だとして、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定することなどを検討する方針です。

2021/5/22 政府調達のアストラゼネカ製ワクチン 途上国に提供する案が浮上 | 毎日新聞

厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。

2021年5月27日 ワクチン接種券、一般向けは6月中旬から 段階的に発送 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種券を、65歳未満の一般国民向けにも6月中旬から発送するよう自治体に伝えた。一斉に送付すれば、予約などで混乱する可能性があるため、年齢の高い順や地域別、あいうえお順など、段階的に送付するよう推奨。実際の接種は原則、優先して接種する高齢者らが終わってからとなる。

2021/05/29 ワクチン接種の大混乱に浮かぶ日本の致命的弱点 | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

すでにさまざまなメディアで報道されているように、日本の新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れた理由は、数多くが指摘されている。ざっとその内容を整理してみると、その本質が見えてくるはずだ。

①ワクチンが調達できなかった

②ワクチン接種の準備が遅れた

③ワクチン接種で混乱が起きた

④ワクチン接種のロードマップが見えない

簡単に整理すると、こんなところだろうか。順番に見ていこう。

2021年6月3日 菅首相 ワクチン分配国際的枠組みに 新たに8億ドル拠出を表明 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、日本が国際団体と共催する首脳級会合「ワクチンサミット」で、ワクチンを分配する国際的枠組みに、新たに8億ドルを拠出し、合わせて10億ドルの貢献を行うことを表明しました。

2021.6.6 野党「ワクチン接種遅い!」 変わり身の早さに政府も苦虫 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

昨年11月13日の衆院厚労委で、医師資格を持つ立民の中島克仁氏は海外の治験データをもとにワクチン使用を認める特例承認について「人種差を含めてどういう反応になるのか。直接的な副反応以上にリスクが拡大していくことも懸念される」と指摘。共産党の宮本徹氏も同18日の衆院厚労委で「新薬をスピード認可して痛い目にあったことがある。大変な事態が起きない保証はない」と懸念を示していた。

こうした議論を踏まえ、改正予防接種法には「新しい技術を活用した新型コロナワクチンの審査には国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」とする付帯決議が盛り込まれた。現在の接種スピードは国会審議を踏まえた結果でもあり、野党の「変心」ぶりに政府関係者は「今になって早くやれというのはおかしくないか」と憤る。

上についての反論
2021-06-18 ワクチン接種の国内治験をめぐる菅首相のウソ | 宮本徹 いま言いたい

その上で、菅首相の言っていることには大きな事実誤認があります。

 というのは、国会で野党がワクチンの有効性、安全性の確認をどうすべきかという議論をおこなったのは11月の法案審議の際ですが、その前に、国内治験をおこなうことは決まっていたからです。

 ワクチンを含む薬事承認の審査をおこなうPMDA(医薬品医療機器総合機構)は、2020年9月2日に、「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンの評価に関する考え方」を発表しています。

 その中で次のような記述があります。

「SARS-CoV-2 については、COVID-19 の流行の程度が国・地域によって異なること、ウイルス

株が地理的・時間的条件によって異なっていく可能性があること、また、COVID-19 が重症化する患者の割合が国・地域によって大きく異なり、その背景については様々な検討がなされていることを踏まえると、SARS-CoV-2 ワクチンのベネフィット・リスクの判断については、各国・地域の状況によって異なる可能性がある。その他、民族的要因の差が SARS-CoV-2 ワクチンの有効性及び安全性に影響することも考えられる」
 こう指摘した上で、国内での治験について、

「海外で発症予防効果を評価するための大規模な検証的臨床試験が実施される場合においても、国内で臨床試験を実施し、日本人被験者において、ワクチンの有効性及び安全性を検討することは、必要性が高いと考える。」

 としています。

 この9月2日の「考え方」にもとづいて、ファイザー社などに対して、国内治験のお願いをしたのであって、野党の要望で国内で治験がおこなわたわけではありません。

リンク:教職員研修の手引き 2018

勉強会や研究室のゼミ、講義などで使えそうな手法が紹介されている。とても良い資料だと思う。
www.nits.go.jp

上記ページ内にあるPDFファイル

2章から3章が手法一覧になっており、概要把握に使えそう。

エラーメッセージ Could not create MokListXRT: Out of Resources

Debian 10.10にアップグレードしたら、再起動できなくなってしまった。原因はshim-signed-common:amd64とのこと。

環境

  • Dell precision T1600 (Intel Xeon E31245 3.30GHz, メモリ 16GB)
  • BIOS version A02(後述するようにA21までアップグレードした。ただし、今回のエラーとは関係ない)

状況

特に考えなく 10.xから10.10へアップグレードし、その後再起動を行ったら以下のエラーメッセージが表示され、再起動しなかった(メッセージ提示後、自動で電源が切れる)

Could not create MokListXRT: Out of Resources
Something has gone seriously wrong: import_mok_state() failed: Out of Resources
  • Debian 10.10のCD(debian-10.10.0-amd64-netinst.iso)だとUEFIからブートできない(上記のエラーメッセージがでる)。
  • Debian 10.2のCD(debian-10.2.x-amd64-netinst.iso)だとUEFIからブートできる。

この現象は以下に報告されているものと同じ現象
www.mail-archive.com

どうも原因はshim-signed-common:amd64らしい。

現時点での解決法

2021年7月11現在は、shim-signed-common:amd64を古いバージョンに戻すか、Secure bootをオフにして、shim-signed-common:amd64もオフにするのが解決法とのこと。

www.mail-archive.com

In terms of making your system boot, I'd suggest temporarily one of:

  • switch back to an older shim-signed package
  • disable Secure Boot and remove shim-signed

解決法:shim-signedを使用しない

UEFIでの起動時に /boot/efi/EFI/debian/shimx64.efi で起動すると、shim-signed-common:amd64 を呼び出すことになる。そこで、grubx64.efi で起動するように設定することで、無事、再起動できるようになった。

手順は以下のとおり。

  1. Dell precision T1600のロゴがでているときにF12を押し、起動順選択画面を出す
  2. BIOS Setup を選ぶ
  3. General → Boot Sequence を選択する
  4. すでにUEFIでDebianを起動する設定がある場合は編集する。編集方法が分からない場合は削除する。
  5. 編集するか、Add boot optionで、設定する。
    • Boot Option Nameは debian
    • File System Listは既に入力されている値(ハードディスク情報が入力済み)
    • File Nameは \EFI\debian\grubx64.efi を入力 or 選択する。

今回、BIOSのバージョンが古すぎたので最新のBIOSにアップグレードした。

  1. Precision T1600のサポート | ドライバーおよびダウンロード | Dell 日本 からBIOSをダウンロードする(サービスタグの入力が必要だった)。最新はA21だが、その前にA04のインストールが必要だった。
  2. ダウンロードしたBIOSをインストールするには、ブータブルDOSのUSBメモリが必要だったので windows10でDOS boot USBを作成する。 | GARAGEMASTERMOJAに従い、作成し、アップグレードした。

余談: watchdog did not stop! となり、リブートできない

Debian GNU/Linux 10.10 で再起動する(reboot, shutdown -r now)をすると、watchdog did not stop! というメッセージがでて、フリーズする。そこで以下のページに従い、以下のように設定したらdebian上から再起動できるようになった。
unix.stackexchange.com

  1. /etc/default/grub のGRUB_CMDLINE_LINUXの値を GRUB_CMDLINE_LINUX="reboot=acpi"とする
  2. ターミナルで update-grub で反映させる。

メモ:教員免許更新制廃止(予定)

2009年から始まった教員免許制が廃止される見込みとのこと。
mainichi.jp

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

www.nikkei.com

免許更新制は、最新の知識や技術の習得による教員の能力の維持を目的に、2009年度に導入された。免許の有効期間を10年とし、期限前の2年のうちに大学などで教科指導や生徒指導などに関する30時間以上の講習を受けることを義務付ける。

このため受講には、学校での授業がない夏休みなどを割いて、まとまった時間を確保する必要がある。約3万円の受講料は自己負担で、学校現場からは不満が出ていた。

文科省が5日に公表した調査では、講習時間や受講料に負担を感じると回答した教員は、いずれも8割を超えた。多忙な教員の働き方改革に逆行し、一層の教員不足につながるとの懸念もある。

講習内容も課題だ。最新の知識や技術を習得できる受講内容だったか聞くと、44.8%が否定的な回答だった。「教育現場で役に立っていない」と答えた教員は37.8%で、「役に立っている」(33.4%)を上回った。

私は1,2回担当したかな。現状の制度ならば受講する教員の方、講義を実施する大学教員に負担をかけるだけの制度なので廃止に賛成。できれば、民主党政権のときに廃止してほしかった。

追記:はてなブックマークコメントだと継続希望の意見が多くてびっくり

メモ:Windows 11へのアップグレード可かどうかを調べるソフト

私が使っているパソコンはアップグレード対象外だった。2011年に買ったパソコンだものなぁ。以下はReadySunValleyでのチェック結果。

f:id:next49:20210710133041p:plain
hp pavilion HPE h8-1280jp

Windows 11の仕様

www.microsoft.com