メモ:大学独自の入試改革に補助金

2021年6月30日の文部科学省の大学入試に関する有識者会議

www.nikkei.com

文部科学省の大学入試に関する有識者会議が30日開かれ、2025年1月以降の大学入学共通テストでの記述式問題と英語民間試験の導入について「現時点での導入は困難」とする提言を取りまとめた。入試改革の「二大看板」だったが、採点の難しさや経済的格差などの問題を払拭する見通しが立たなかった。近く文科省に提言を提出し、同省が正式に断念を決める。

大学独自の入試改革に補助金

観測気球?

www.yomiuri.co.jp

新制度で文科省は毎年、全大学の入試状況を調べ、積極的な取り組みが行われているか評価し、公表する。国立大は来春入試から、私立大はその次の入試以降を対象にする見込み。

評価項目は〈1〉英語民間試験などで4技能(読む・聞く・書く・話す)を問う〈2〉一般入試で記述式問題を導入〈3〉文系学部での数学の出題の必須化――など。調査の結果、項目を満たす大学の私学助成金(私立大)や運営費交付金(国立大)を上乗せする。他には、4月以外の入学時期の設置などの項目を評価する。上乗せ率などは今後、検討する。

大学入試改革の議論の前提として理解すべきこと

@RochejacMonmoさんのツイート

メモ:蚊にさされた際のかゆみはアレルギー反応なので冷やすのがベター

前提:蚊にさされた際のかゆみはアレルギー反応

www.ikedamohando.co.jp

虫に刺されて起こるかゆみは2つのアレルギー型反応で起こります。

例年「蚊に刺されたら温めろ」という言説が流れるとのこと

「虫に刺されたら温めろ」は根拠が弱いという指摘

上記ツイート内で紹介されているフライヤーのPDFファイル
教えてドクター 虫刺され(PDF)

超法規的措置を呼吸するように行う政府はどう信用すれば

「お願いしただけ」という言い訳をとるということは、政府としてこの行為が法に基づいていない行為であるということを認識しているということ。つまりは超法規的措置。こういうことを問題ないと考えて行う政府に白紙委任を与えるのは怖い。

https://digital.asahi.com/articles/ASP7862K5P78ULFA02W.htmldigital.asahi.com

緊急事態宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。重点措置の4府県も、飲食店に酒類の提供を行わないよう要請するが、感染状況に応じて知事の判断で、対策をとっている飲食店は午後7時まで酒類を提供できるようにした。


新たな対策として、休業や時短の要請に応じた飲食店への協力金について、手元に早く届くよう先渡しできる仕組みを設ける。措置が長引くなか、飲食店への協力金の支給が遅れていることに不満が広がっていることへの対応という。


一方で、特別措置法に基づく都道府県の命令に従わない飲食店には「何度でも過料することを含めて、厳しく対応する」(西村康稔経済再生相)との姿勢を示した。酒類販売事業者には、休業要請などに応じない飲食店との取引はしないよう求める。「国からの一般的なお願い」(加藤勝信官房長官)だという。さらに、金融機関へは融資先の飲食店に対して、都道府県からの要請や命令は守るよう働きかけることを国が依頼する。
「酒提供を一律停止」東京に4度目の緊急事態宣言を決定 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタルより)

追記:金融機関への働きかけ撤回

そりゃそうだろうという流れ。そして、誰に謝っているんだよという。

2021年7月9日 13時58分
www.tokyo-np.co.jp

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。

7/9(金) 11:03
news.yahoo.co.jp

菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。

2021年7月9日 17時49分
www.tokyo-np.co.jp

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。


2021年7月9日 金曜 午後7:10
www.fnn.jp

酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。

西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。

西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。

2021年7月9日 19時45分
digital.asahi.com

これを受け、金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めていた。政府側は「銀行法に基づく一般的な監督業務の範囲」での協力を求める構えで、金融庁も「違反店をターゲットにすることはせず、協力ベースで全体に呼びかけてもらう。飲食店などに融資制限をする趣旨ではまったくない」(幹部)などと説明していた。

2021年7月9日 21時50分
digital.asahi.com

与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。

追記(2021年7月11日):西村氏の言い訳

追記(2021年7月13日):政府関与の証拠

nordot.app

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。

追記(2021年7月16日)
nordot.app

発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。

追記:国税庁酒税課からの通知

(追記:2021年7月11日)
www.buzzfeed.com

追記:グルメサイト経由での密告

グルメサイト経由での密告も推奨されているとのこと。

これか。
www.itmedia.co.jp

西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、飲食店が新型コロナウイルスの感染対策を適切に講じているかを、大手グルメサイトを通じて利用者から情報収集するシステムを導入することを明らかにした。情報は都道府県と共有し、都道府県が実施している第三者認証制度の質の担保に役立てる。7月中にもスタートさせたい意向だ。

www.inshokuten.com

大手3サイトが協力。西村大臣は「飲食店の努力に報いるため」

同システムは、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3サイトの協力を得て導入される。利用客は各サイトに貼られたリンクから国が設けるページへ移動し、「来店時に従業員から手指の消毒をするよう声をかけられたか」「座席は1メートル以上離れていたか」「食事中以外のマスク着用を求められたか」「換気は十分だったか」などのアンケートに回答。収集した情報は政府と都道府県のみで共有し、対策が不十分な飲食店に改善を指導するほか、都道府県が実施する第三者認証制度の質の担保に役立てるという。

mainichi.jp

新たな仕組みは、店の利用客が「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3サイトを通じ、座席間隔、マスク着用状況、手指消毒、換気などの対策が講じられているかアンケート形式で回答する。

違反店が正当な理由がなく都道府県の指導に従わない場合は認証を取り消すこともある。西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で「飲食店の努力を評価し、報いるためにも、第三者認証制度の質を担保していく」と述べた。

(追記:2021年7月16日)
www.tokyo-np.co.jp

「市民からの密告で飲食店を取り締まろうとしている。撤回すべきだ」。15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、田村智子氏(共産)はこの制度について迫った。だが、西村氏は「具体的な運用を進めている」として応じなかった。

 西村氏は2日の会見で、グルメサイトを通じて飲食店の感染防止対策の状況を調べる制度を打ち出した。具体的には、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3つのサイトに国が設けるアンケートページへのリンクを掲載し、(1)手指消毒の呼び掛け(2)座席の距離(3)食事中以外のマスク着用呼び掛け(4)換気状況―などについて利用客に回答してもらう。グルメサイトに掲載されていない飲食店については、コールセンターで情報提供を受けるという。

 利用者が回答したアンケート結果はグルメサイトを通じて国が収集し、飲食店ごとにまとめられる。感染防止対策が不十分な飲食店に対しては、国と情報を共有する都道府県を通じて改善指導を行う。

追記:自治体を通じた圧力

dot.asahi.com

「思い出」業務の今日的価値

以下のツイートを見て思いついたことをメモ。ツイートの内容については学校関係者が費やすコストと受けられる利益のバランスによって何を廃止すべきかを検討するべきだと思う。

前提:「なぜフェンスが建てられたのかわかるまで、決してフェンスをとりはずしてはならない」

kkbt2.hatenadiary.org

next49.hatenadiary.jp

スマートフォン普及前の「卒業アルバム」の位置づけ

個々人が写真や映像、物理的な記念品をとっておくことが難しかった時代において、学校や学校指定の業者がとりまとめてイベントごとの写真(運動会や演奏会など)、卒業アルバムや卒業DVDを作るのは、児童・生徒や保護者にとって合理的であったと思う。

卒業文集もお金のそれほどかからない、思い出記録媒体と考えられる。

私も20代ぐらいまでは卒業アルバムは不要だとおもっていたが、40代になった今、小学校や中学校のことをさっぱり思い出せないので、思い出すきっかけとして写真が残っているのは悪くないと思っている。卒業文集は、特に見返したことがない。

スマートフォン普及以後の「卒業アルバム」の位置づけ

スマートフォンやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラの普及により、個々人が自由なタイミングで自分が興味ある対象に特化した写真や映像を取得することが容易になっている。

このような状況において、学校や学校指定の業者がとりまとめてイベントごとの写真(運動会や演奏会など)、卒業アルバムや卒業DVDを作るのを合理化するのは難しい。ネガティブな理由としては、卒業アルバムや卒業DVDの全体に対して、自分が興味ある対象の記録が残っている割合が少ないというのが挙げられる。ポジティブな理由は、プロによる撮影、編集が入ることによる品質の高さというのがあるだろうけど、個人別の写真集じゃないので、これは訴求点になりづらいと思われる。

私の結論

卒業アルバムは歴史的な役割を終えたのではないかと思う。一方、物理媒体としての卒業アルバムが欲しいという層もいると思うので、学校業務・イベントから切り離したうえで、素材となる写真を当人に提供してもらい、デザイン、編集、製本をプロが行う形のオンデマンド卒業アルバムで、業者は生き残るのが良いのではないかと思う。

卒業文集について

将来の夢とか、未来の自分への手紙みたいな感じで書かされた記憶があるが、あまりにも恥ずかしいので読み返す勇気がない(当時も特になりたい職業がなかったので、適当に野球選手とか書いたきがする)。想定読者を再検討した上で、存続かどうかを検討したらよいと思う。

遠足、林間学校、修学旅行、運動会、文化祭などの学校イベントについて

狙っている教育効果、学びの機会と、社会的な価値とその準備に費やされるコストの両方を検討した上で、廃止かどうかを検討するのが良いと思う。

相対的な貧富の格差が広がっている状況において、学校イベントは今日的には文化資本の差の緩和を図る社会的な機能を持っているかもしれない。学校イベントの各種業務のうち、教員でないとできない作業、教員でなくても大人ならばできる作業を切り分けて、教員でなくてもできる作業について外部委託することで学校イベントを実施できるかもしれない(たとえば、大学生への経済的支援策の一環として、国が各学校へ予算を渡し、各学校が大学経由でアルバイト募集するとか)。

規則を守って人の嫌がることを一切しないジャーナリストがベストかというと…

この件に関してツイッターとかはてなブックマークとかでは北海道新聞社に批判の意見が強い。
digital.asahi.com

記者は22日午後に大学関係者に逮捕され、道警旭川東署に引き渡された。署によると、記者は取材のため、関係者以外立ち入り禁止の看護学科棟4階に立ち入っていたという。学内ではこの日、不祥事が相次いだ吉田晃敏学長の解任を議論する学長選考会議が開かれていた。

朝日新聞の取材に対する旭川医大の回答によると、職員が選考会議の会議室から廊下へ出ようとしたところ、扉の隙間から会議内容を録音していた記者に出会った。職員が身分や目的を尋ねたが明確な返答がなく、逃げ去ろうとしたため、学外者が無許可で建物内に侵入したと判断し、警察へ連絡したとしている。

確かに私が職員でも身柄をなんとか確保して警察呼ぶ(少なくとも大学の警備員さんは呼ぶ)と思う。一方で、「北海道新聞の記者の***です。~の取材のため録音していました」と言ってくれれば、録音の削除は求めると思うし、新聞社に抗議するとは思うけど、警察までは呼ばないと思うところ。

で、BuzzFeedの岩永氏が以下のツイートをして、批判されている。

主たる批判点は「大学が立ち入り禁止と指定した場所に立ち入ったのが悪い」というところ。確かに講義室がある場所を除き、教員室や研究室、実験室があるあたりを部外者がうろうろするのは私も困る。研究室のゼミとかを廊下で録音されるのも困る。だから、この批判はうなづけることではある。

でもなぁ、と思うのは件の大学長はいろいろと問題視された行動をとってきた公的な人物であること。
mainichi.jp
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眼科医の吉田氏は旭川医大の1期生。2007年、北海道大出身者らが歴代学長を務めた同医大で、初の生え抜き学長に就いた。遠隔医療の研究開発で全国的に知られ、09年にはそれまで6年だった学長任期を無期限に延長し、14年にわたる“長期政権”を敷く。

www3.nhk.or.jp

そして、この話は国立大学全体のガバナンスに関連している。
digital.asahi.com

以上のことから、公的な事柄に関する取材対象であるのは明らかだと思う。

公的機関や会社などの組織は規則を作る側であるので、自分たちに都合の良いように規則を変えられる。このため、規則を守って人の嫌がることを一切しないように取材しましょうということになると、規則を自由につくれる側が非常に強く、市民に情報がでてこないようになってしまう。典型的なのが最近の行政文書の破棄の話。

規則を破ることはいけないことなのだけれども、公的な利益の増進につながることに関しては「違法性阻却事由」という考え方に基づき、許容するのが良いのではないかと思う。
kotobank.jp