素晴らしい実績だけど背景もちゃんと咀嚼して:コーネル大学の悉皆PCR検査体制
まず、ひとつの対策が確立したのは大変すばらしいし、それを実現した意思決定、実施体制、運用体制、協力した地域コミュニティのすべてが素晴らしい。
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米北東部の名門「アイビーリーグ」の一つで、ニューヨーク州イサカにあるコーネル大学。昨年12月、体育館に次々と学生が入っていった。大学が学内外9カ所に設営したPCR検査施設の一つになっている。
同大では昨年9月から学生や教職員ら計約2万8千人がPCR検査を受ける。学部生は週2回、大学院生や教職員は週1~2回だ。
~中略~
約2カ月後、再開への感染抑制モデルが完成すると、興味深い結果が出た。大学や寮に学生を戻して定期的にPCR検査をする場合と、大学を閉鎖したままオンライン授業を続け、学生らを検査しない場合とを比べると、感染者数は「大学閉鎖のほうが数倍多くなる」となった。
コーネル大学は、設立当初からニューヨーク州におけるランドグラント大学である一方[3]、アイビー・リーグの一校としても名を連ねるという、世界でも珍しい半官半民(公立かつ私立)の大学の一つである。
コーネル大学がこの対策に費やしたコストは以下のとおり。
- 検討のための準備人員:教職員約100人
- 設備:"獣医学部は医学部と共に研究用のPCR検査施設を拡充。地元の保健当局と連携し、プール方式で1日7千件の検査能力を確保し、陽性者は当局が再検査し、規則に従い隔離することにした。"
- 隔離用の施設:近隣に計約1千室を確保
- 費用:対策に必要な費用は1年で約2500万ドル(約25億円)
上記記事の末尾。
日本の大学の状況は
国内の大学は新型コロナの感染拡大を受け、昨年4月ごろから学内への立ち入りを禁じたり、遠隔授業に切り替えたりした。文部科学省が昨年9月に発表した全国の大学や高等専門学校への調査では、後期からは約2割が「全面的に対面授業」、約8割が「対面と遠隔を併用」と回答した。
ただ文科省によると、授業での感染例は少なく、学生寮や運動部の活動、飲み会などで感染が広がることが多いという。医学系の大学などには、希望する学生にPCR検査を行っているところもあるが、ごく一部にとどまっている。
ある国立大の教授は「日本でもPCR検査機を持つ大学は多く、学生を広く検査する態勢は作れるはずだ」と指摘。「知識の伝達はオンラインでもできるが、大学はそれだけの場ではない。学生生活の充実のために大学はもっと積極的に動くべきでは」と話す。
コーネル大学、東京大学、千葉大学の規模を比べてみる。
大学名 | コーネル大学 | 東京大学 | 千葉大学 |
収入 | 45億3千万ドル (4700億円) | 2,344億円 | 744億円 |
学生数 | 23,620人 | 27,011人 | 13,832人 |
教員数/職員数 | 2,824人/7,420人 | 5,819人/4,959人 | 1,308人/ 2,094人 |
- コーネル大学
- 収入の出典:https://dbp.cornell.edu/home/reports/の2018-19 Operating & Capital Budget Plan
- 学生数、教職員数の出典:University Facts | Cornell University。なお、教職員には非常勤含む。
- 東京大学
- 収入の出典:平成30年度財務情報 | 東京大学の平成30年度 決算の概要の経常収益より
- 学生数の出典:学生数の詳細について | 東京大学の2020年度11月の学部生と大学院生の合計
- 教職員数の出典:職員数(平成30年5月1日現在) | 東京大学の教授、准教授、講師、助手、特任研究員の合計を教員数としている。
- 千葉大学
- 収入の出典:財務情報|大学案内|国立大学法人 千葉大学|Chiba Universityの平成30年度決算報告書
- 学生数の出典:統計データ一覧|大学案内|国立大学法人 千葉大学|Chiba Universityの学部生と大学院生の合計
- 教職員数の出典:教職員数|大学案内|国立大学法人 千葉大学|Chiba Universityの教授、准教授、講師、助手、特任研究員の合計を教員数としている。
日本の国公立大学では破格の予算規模を誇る東京大学の2倍の収益、1.5倍の職員を誇るコーネル大学と何の予算・人員措置もなく同じことはできるわけない。千葉大学でコーネル大学と同じようなことしようとしたら、仮にコストが2分の1(学生数2分の1強だから)の17億円としてもかなりきついと予想される(千葉大は予算規模だと国立大学83校中10~20位代の大学)。ぜひ、現在の予算規模や人員規模を勘案した上でいろいろと期待してほしい。
米国議会はこれまでに、大学やカレッジに対して142億5000万ドル(約1兆5000億円)の緊急支出を割り当てているが、この金額は大学が直面している財政的な穴を埋めるには少なすぎる。それ故、大学を再開して学生をつなぎ留め、寮やカフェテリアを埋めなければという経済的なプレッシャーは非常に大きい。「秋にキャンパスを閉鎖してバーチャル授業に移行してもやっていけるだけの資金を提供されていれば、どの大学もそうしていたでしょう」とMcClureは言う。
上記記事にコーネル大学の試みの実施前の状況が説明されている。
コーネル大学(ニューヨーク州イサカ)の学長Martha Pollackは、キャンパスを再開した方が感染者数が少なくなることが数理モデルによって示唆されたとして、大学の再開を発表した。ある調査から、キャンパスの閉鎖を続けた場合も、多くの学生が自宅には戻らずイサカとその周辺で共同生活をすると見られることが判明している。こうした学生から約7200人が感染するアウトブレイクが引き起こされ得ることが、オペレーションズ・リサーチ(運営研究または作戦研究とも呼ばれる)研究者であるPeter Frazierらが作成したモデルで示されたのだ。一方、学生をキャンパスに戻して定期的に検査を受けさせれば、感染者数は1200人に抑えられると予想されるという。
しかし他の人々は、コーネル大学の説明を疑問視している。Inglesbyは、大学は地域の外から来ている学生の希望に合わせて計画を立案するのではなく、自宅に戻るように指示するべきだと指摘し、「意思決定の順番が間違っています」と言う。また、コーネル大学の社会学者Kim Weedenはツイッター上で、根拠とされている調査は感染者数が減少していた春の終わりに実施されたものである上、学生の保護者が調査対象に入っていないと指摘している。「誰が金銭的な負担をするかによって、この問題の捉え方は全く違ってくるかもしれません」とWeeden。
これに対してモデル作成者のFrazierは、学生の多くは既に賃貸借契約を結んでおり、彼らに自宅に戻るように促すのは実効性がないと反論する。また、この秋にキャンパスに来る学生の数は5月の調査結果よりも少ないかもしれないが、彼のモデルは、やはり検査が必要とされるキャンパス内に学生をとどめるのが最も安全であることを示唆しているという。「キャンパスに戻ってくる学生の数が増減しても、オンライン授業を受けさせるより寮生活をさせた方が安全だという結論は揺るがないのです」と彼は言う。
またFrazierは、コーネル大学は学生と教職員の検査を頻繁に行う予定だと説明する。コストを抑えるため、検査はプール方式で行う(2020年10月号「プール方式で新型コロナ検査を迅速・安価に」参照)。「私たちの獣医学研究室は乳牛の伝染病に備えているため、大きな検査能力があるのです」。検査の頻度は曝露状況によって異なる。例えば、食堂サービスに従事する職員は、造園チームの職員よりも頻繁に検査を受けることになるだろう。コーネル大学は学期中にトンプキンス郡内のホテルの客室を1200室押さえており、陽性と判定された人はそのいずれかに宿泊することになる。濃厚接触者の追跡は郡の保健局が行う。
メモ:2021年1月中旬の新型コロナウィルス感染症ワクチンネガティブキャンペーン
メモ。
ネガティブキャンペーンの懸念
メディアの反ワクチンに絶望的な気分になっている。逆張りニュースにして関心を集めたい、雑誌を売りたい、というだけではなくて、「お上はけしからんことをしている」を流すのが我が使命、みたいな“正義感”があるから、怖いんだ……。
— 松永 和紀 (@waki1711) 2021年1月21日
一部メディアが新型コロナウイルスワクチンでも、HPVワクチンと同じことを繰り返している。人の命がかかっているのに。
— 岩永直子 Naoko Iwanaga (@nonbeepanda) 2021年1月21日
AERA
💉巻頭特集💉
— AERA【本物】 (@AERAnetjp) 2021年1月15日
医師1726人の本音
ワクチン『いますぐ接種』は3割
さらに、「米国内でのワクチン接種でインフルエンザワクチンの10倍の副反応が出ていることをどう評価するか」「世界一多いといわれる病床を活用できないのはなぜか」についても記事を掲載しています。#AERA 1/18発売 pic.twitter.com/kC3gpSTm1a
当該記事の編集者。
記事をご覧くださり、ありがとうございます。
— 深澤友紀 (@yuki_fukazawa18) 2021年1月21日
一部切り取って「反ワクチン誘導記事」と偏った捉え方をされていますが、決してそのような内容ではありません。ワクチンなしに収束はないと考えてますし、多くの方が接種するためにも、安全性の確認と正しい情報の周知が必要だとお伝えしたものです(続) https://t.co/Wrp745Mzbm
記事中、日本感染症学会ワクチン委員長が「どんなワクチンもゼロリスクではないからこそ、各自が接種するメリットとデメリットを比較して納得して打つことが肝心」と指摘していますが、国内での承認手続きでは、緊急性を優先せず、しっかり安全性を確認することが大切だと思います。(続)
— 深澤友紀 (@yuki_fukazawa18) 2021年1月21日
毎日新聞 1/20ツィート
(追記1/23 毎日新聞のツイートのキャプチャー画像をBuzzfeedの記事に差し替えました。)
www.buzzfeed.com
1月20日午後7時45分のツイートで取り上げた記事「新型コロナワクチン、6割超『受けたくない』 女子高生100人にアンケート」について、配信元が内容が不適切と判断して削除しました。ツイートも削除します。掲載にあたり内容の確認が不十分でした。
— 毎日新聞 (@mainichi) 2021年1月21日
TBS
デイリー新潮
(追記1/23 デイリー新潮の以下のリンク先の記事は削除されました。)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01201700/www.dailyshincho.jp
【印象操作】する記事を書かないように伝えたにもかかわらず、このような取り上げ方をされ遺憾です。私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。
— 池谷裕二 (@yuji_ikegaya) 2021年1月20日
→コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ 感染予防効果はなし https://t.co/XdfeWtd7Ve #デイリー新潮
追記(1/23):記事削除の関連ツイート
この記事に対して私は以下の要求を新潮社に出しました。
— 知念実希人 小説家・医師 (@MIKITO_777) 2021年1月21日
①
・記事の正式な撤回
・謝罪文の紙面掲載
・専門家の監修を受けたワクチンの正しい特集
これがなされない限り、今後新潮社から天久シリーズを含む新作を刊行いたしません。
(他社で刊行を模索します)
(続く)https://t.co/UjZNmqcy3c
(承前)
— 知念実希人 小説家・医師 (@MIKITO_777) 2021年1月21日
②今後ワクチンに関して、当記事のように事実と大きく異なり、科学的な根拠もなく、取材を受けた人物の意図とことなる記事を書いて、公衆衛生を危機に晒さないこと。
これが守られなかった場合、現在新潮社から刊行している私の全作品の版権を引き上げます。
(承前)私は新潮社の文芸に対する真摯な姿勢に、心から敬意を持っております。
— 知念実希人 小説家・医師 (@MIKITO_777) 2021年1月21日
可能なら、今後も天久シリーズは新潮文庫nexから刊行し、新潮文庫のラインナップに加えて頂きたいと望んでおります。
歴史ある誇り高き老舗出版社の、良識ある判断を心から期待しております。
知念 実希人
ノルウェーでの有害事象について
有害事象、副作用、副反応
新型コロナウィルス感染症ワクチンに対する解説
予防接種のリスクとベネフィット
接種の対象となる人々に対して,なぜワクチンが必要か,そのメリットは何かなどについて理解を得るように接種しようとする側は努めなくてはならない。また予防接種を行おうとする者は,予防接種の効果,副反応などについての正確な資料,調査などにもとづいてそのメリットとデメリットについて適切に判断していくことが必要である。大多数が助かるのであればごく少数の被害は止むなし,とする考え方も極端である一方,少数といえども健康被害が発生する可能性がある以上ワクチンは危険・不要である,という意見もまた極端である。ワクチンを接種しようとする側は,常に適切なバランス感覚を持つ必要がある。
ネガティブキャンペーンの影響例
罰則化が保健所と市民を分断する未来が見える一例:共通テストの鼻マスクによる成績無効
これに対する反応は、まさに罰則化が保健所と市民を分断する未来が見える一例だと思う。
www3.nhk.or.jp
このうち、東京都内の会場では1日目の16日、試験を受けた受験生の1人が、マスクをつけていたものの鼻が出た状態だったため、監督者が試験中に6回、さらに休憩時間にも注意をしましたが従わなかったということです。
6回目には「次に注意された段階で無効になる」と告げたものの、その後も応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という要件に当てはまるとして、7回目に不正行為と認定すると伝えられ、すべての成績が無効になったということです。
感染が拡大する中で実施された今回の共通テストでは、受験生にはあらかじめ試験会場で常に正しくマスクを着用することが求められています。
感覚過敏などで着用が難しい場合は別室での受験が認められますが、この受験生からは事前の申告はなかったということで、大学入試センターでは何回も注意をしており、監督者の対応に問題はなかったとしています。
こういう反応。大学入試センターを批判するならわかるけど、試験監督批判し始めちゃうのが問題。
www.tokyo-sports.co.jp
茂木氏は「鼻出しマスクの受験生の答案を無効にして試験官は何を守りたかったのか?」と疑問の声を上げ、「鼻出しマスクの件、ネット情報によると、共通試験で配布された冊子には『マスクを正しく着用』としか書いてなかったようで、『鼻を覆う』ことを意味するかは曖昧」と指摘。
続けて「試験結果無効のような重大な結果をもたらす判断をする上ではお粗末。杓子定規のロボット試験監督による人権侵害だと私には思える」との対応を批判した。
誰かがルール決めて、現場がそのルールに従い判断する。このとき、どうしたって境界線のグレー事例の判断が伴い、誰かにとって不合理な判断となる。このとき、ルールに批判がいくのではなく、現場に批判がいけば、どうしたって分断がおこる。それが以下の記事で懸念されている事態。
罰則を作れば保健所が混乱する
また、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。
ーーどうしてですか?
新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたのです。
そして、以前から前提にしているのは、「住民の理解と協力を得て、社会を防衛する」ということです。「一人を犠牲にして、残りを救う」ではないのです。
かつては、「全員を救うために、一人を殺した」のです。それが感染症法以前のやり方です。
記録を見ると、当時は結核やハンセン病だとわかると収容所に連れて行かれていました。家にいると捕まるので、山小屋に匿って家族がご飯を運んでいたのです。
だけど頻繁に訪問していたら周りに気づかれます。それで保健婦(当時)が良心の呵責を感じながらも、警察権力にその所在を知らせて、強制収容に加担したのです。
そうではない形で保健活動をするために1998年に作った感染症法を、また「警察権力にくっつく保健師」に戻すのか、というのが今回の問題です。
つまり、住民との信頼関係で成り立っている地域の保健活動が、根底から崩されてしまう。
感染症法上必要な情報が取れなくなるだけではなく、あらゆる地域の保健活動の根底的な資源を失ってしまうのです。
ーー言い方は悪いですけれども、「警察の犬」のように見られてしまうわけですね。
そうなります。「あそこに情報を流したら、警察に流れてしまう」と警戒されます。
おまけ
大学入試センターは鼻まで覆うことを義務付けている。
www.dnc.ac.jp
Q: 手作りのマスクや絵柄,文字が入ったマスクを着用してもよいですか。
A: 手作りマスクについては,口と鼻がしっかり覆われていて,顔にできるだけ密着していて,洗濯等で清潔にしているものであれば着用しても差し支えありません。また,英文字や地図等がプリントされているマスク等は着用しないでください。なお,英文字や地図等がプリントされているマスク等を着用している場合は,試験場で用意している予備のマスクを着用してもらうことがあります。
また,音が出る等,他の受験者へ影響を及ぼす機能のついたマスク(空気清浄機能付きマスク等)は着用しないでください。他の受験者へ影響を及ぼす機能のついたマスクを着用している場合は,試験場で用意している予備のマスクを着用してもらいます。
追記
17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。
今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不正行為の要件に該当したと発表していました。
関係者によりますと、この受験生は40代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応やほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。