リンク集:リクナビの内定辞退率提供問題

報道&プレスリリース

サービス名は「R―シップ2キャンパス」で、このほどサービスを始めた。2020年卒の学生を対象に約151大学の導入が決まっており、全大学の約4分の1の学生の就活データが集まる計算。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。

問題となったのは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」という企業向けサービス。採用活動を行っている企業が、自社の選考や内定を辞退する可能性のある学生に対し、面接を受けてくれるよう呼び掛けるといったコミュニケーションを促すために開発したという。

 例えばA社に対しては、「現在A社を受けている学生」がどれだけA社の選考・内定を辞退しそうか、5段階で判定した結果を提供。判定にあたっては、「前年度にA社の選考・内定を辞退した学生」がリクナビ上でどんな行動を取っていたか――といったデータを、個人が特定されない形で活用・分析し、アルゴリズムを作成。現在A社を受けている学生の行動と照合していたという。

 リクルートキャリアは、「A社に対して提供しているのは、あくまでA社の選考に関する判定結果のみ」と説明。「A社の選考を受けていない学生の情報」「A社の選考を受けている学生の他企業の内定辞退率」といったデータや、「学生の行動データそのもの」は提供していないとした。

 また、提供先企業については、判定結果をもとに「内定辞退率が高そうだから採用しない」といった合否判定を行わないよう、同意書にサインをもらっていたという。

なお、本サービスで企業に提供されるデータは、リクナビの閲覧データをもとに算出されたスコアであり、学生の能力を推し量るものではありません。この点、いかなる時期であっても提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました。ご利用いただいている企業には当社から定期的に利用状況の確認をさせていただいております。

リクナビは約80万人の学生が登録する業界大手。学生がいつ、どの企業の情報をどれくらい見たかといった閲覧履歴から、企業ごとの「内定辞退率」を5段階で算定。学生の氏名を特定した状態で、データを定期的に利用企業に提供していた。利用料金は他の支援サービスと合わせて年400万~500万円程度だった。

一方、マイナビは情報サイトとは別に、16年から三菱総合研究所と人工知能(AI)サービス「プライオ」を展開。顧客企業が持つ過去のエントリーシート(ES)や選考結果、入社後の評価といったデータを分析。これを、選考中の学生が提出したESなどのデータと照合して「優先度」や「辞退可能性」を5段階で評価する。現在、約80社が利用している。

ただ、プライオの利用規約では「個人情報に該当する情報をマイナビと三菱総合研究所に提供してはいけない」と定めており、ES分析や辞退率の算出も氏名が分からないよう加工した状態で行う。「マイナビ」と「プライオ」は全くの別サービスとの位置づけで、連携していないという。

しかし、データの提供は内定者の決定前に行われ、合否判定に使うことは可能でした。本紙の取材に対し同社の社外広報グループは「合否判定に使わないというのは紳士協定のようなもの。100%使われていないとは言い切れない。使っていたことがわかって提供を停止した企業もあった」と答えました。

【『リクナビDMPフォロー』の廃止につきまして】
多くの皆さまにご心配やご迷惑をおかけしております状況の中で、『リクナビDMP フォロー』は既に7月31日時点で一時休止しておりました。しかしながら、学生の皆さまの心情に対する配慮不足こそが、根本的な課題であると強く認識するに至り、サービスを廃止させていただくことといたしました。
『リクナビDMPフォロー』をご利用いただいておりました38社の企業の皆さまには、分析スコア等の個人情報の破棄をお願いすることとなり、多大なるご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

解説

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追記:2019年8月16日


next49の理解&感想

新聞報道だと「利用者への同意」が問題になっているけれども、そもそも、まともに尋ねたら同意しないとわかっている利用法についてサービス提供者としてどうなの?という感想。