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消費税延期は賛成だけどこの茶番劇はなんなの?

発声練習

君子豹変すは歓迎だけど、さすがにこれだと若い人たちに道徳を守れというのはアレだろう。Amazon.co.jp : この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案 : 松尾 匡 : 本の本に書いてあるとおりの展開になっていて、民進党はおつかれさまでした。

日経新聞は増税すきだねぇ。

増税の是非を判断するうえでも、政府は消費不振の原因をしっかり把握しなくてはならない。

一方で日本は先進国で最悪の財政状態にある。消費税は膨らむ社会保障を支える安定財源で、増税先送りにはリスクもある。

増税実施の場合はその影響を和らげる経済対策を打つ手もある。これらの点を考慮し、経済状況をギリギリまで見極めてから増税の是非を最終判断してほしい。

このところ、経済再生に向けた努力は日銀頼みになっている印象がある。潜在成長率を底上げするための構造改革に、足踏みは許されない。雇用分野の規制改革や外国人材の活用などに、安倍政権は果敢に取り組むべきだ。
日経新聞:増税延期の是非慎重に判断をより)

なんで景気をよくしようとしているときに消費税はダメなのか。

日本は総需要をつくり、成長を引っ張る模範を示すべきだ。非常に強い金融政策を実施し、それが景気刺激策になったが、もう限界に達している。次に財政政策をとることが重要だ。

消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない。炭素税や相続税、累進制の高い所得税などで増税し、一方で教育、経済を下支えする投資支出を拡大していくことで、経済を刺激する効果があると考える。

産経新聞:スティグリッツ氏発言要旨 消費税引き上げ「今のタイミングは適切ではない」より)

別件で、ちょっと前まで、円高というのは国力が高い証拠とかいう議論があったのが嘘のよう。

ジョルゲンソン教授は、1985年のプラザ合意後の過度な円高が日本企業の競争力を阻害してきたとし「日銀の金融政策は間違い続けてきた」と批判。一方、黒田東彦日銀総裁の下での大規模金融緩和で「ドル円は、もちろん多少の上下はあるものの、購買力平価の水準となった」とし、円高は解消済みとの見解を強調した。

この結果、日本経済が直面する重要課題は、1)生産性の回復、2)高齢化・人口減少、3)財政の持続可能性確保──と総括。特に「1995年以降、停滞を続けてきた生産性の回復がより重要な課題に浮上してきた」と指摘した。「生産性の拡大と言うと、人工知能などを連想する人も多いが、まず岩盤規制改革など競争の促進が重要」とし、製造業と比較して生産性の低い農業や電力で改革を進めようとしている安倍政権の姿勢を評価した。高齢化と人口減のなかで、女性の労働力活用など雇用改革も重要と強調した。

財政については「企業の競争力を引き上げるには法人税の減税が重要なため、生産性向上には法人税減税と消費税増税を進めることが重要」と指摘した。

もっとも、2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げの是非については明言を避けた。「生産性が向上すれば海外からの投資が拡大し、財政改善に資する」とし、財政戦略と生産性向上はセットで進めなければいけないと強調した。「分析会合の後に話した麻生太郎財務相は共鳴していただけたようだった」と付け加えた。
ロイター通信:円高による競争力阻害は解消、生産性回復が急務=ジョルゲンソン教授より)