命令権限がないとしても、実際の予算振り分け担当部署である文部科学省が通達（学術振興会に通達させる）すれば、科研費番号を持つ全研究者にアンケートへの回答をさせることができるので、以下のようなことを言わずに調査してほしい。この調査で科研費に使える額が減っても文句言う研究者はいないと思う。
近藤：最近のノーベル賞受賞者が地方大学出身で有ることからも、サイエンスには裾野の研究が重要であり、そちらの方がコストパフォーマンスも良いと言う意見も有ります。
生田：「選択と集中」に対する反対意見ですね。先ほど申し上げたように、行き過ぎた集中に対する反対意見は、省の中でもあります。当然ながら知の源泉のタネを多く蒔いて裾野を広げ、未来の可能性を広げることは重要と考えています。結局はバランスの問題となりますが、どの程度のばらまきと集中のバランスが最適であるか、具体的な意見やデータがあればもっと議論も深まるのではないかと思います。
卒業研究や修士研究を今流行りのアクティブラーニングの一形態と考えれば、学生にしっかりと卒業研究や修士研究をやってもらうのは、大学に求められている人材育成の観点から重要であると思う。
教育の観点からの研究環境およびアウトプットの発表環境の整備を含めた研究室運営費年額を調べ、その調査結果に基づき競争的資金を設計してほしい。もし、調査の設計や分析にマンパワーを回せないなら、学術会議に委託したらよいと思う。
調査の結果、比較的少額の研究室運営費の層（十数万〜数十万円程度）は、成果の公表時にスポンサーの名前や謝辞をいれることや、税額控除などの特典を与えたうえで、民間からの寄付を資金源に充てたりすればよいのではないか？研究費寄付のためのクラウドファンディングシステムみたいなのを作って、複数企業で十数万円〜数十万円の寄付をできるようにするとか。
日本の場合は、海外と異なり自分の人件費やポスドク・博士の人件費などを科研費から出しているわけではないので、研究室運営費のための研究費と新規設備購入・借り入れ費や高額な運用経費など用の研究費を分けて募集したらよいのではないかと思う。
とまれ、まずは研究者の方でどれだけの研究費がほしいかの調査をしたらよいと思う。
