仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大教授）の最終報告書が１２日、明らかになった。
働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学３年生までに拡大することや、母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。
厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。
現行の育児・介護休業法でも育休後に子育てしながら働き続けられる仕組みとして、〈１〉短時間勤務〈２〉フレックスタイム〈３〉始業終業時刻の繰り下げ・繰り上げ〈４〉残業の免除〈５〉事業所内託児所の設置――の措置のいずれかを選んで講じることを、企業に義務づけている。
ただ、６割近くの企業は何の措置も講じておらず「仕事を続けたかったが、子育てとの両立が難しく辞めた」とする女性が多い。
このため報告書は、子育て期の女性の望まない離職を防ぐため、特に希望が多い短時間勤務と残業免除に絞って、「原則、どの企業においても労働者が選択できるようにすることが必要だ」と指摘した。
また、病気になった子供の看護休暇制度についても、現行では、子供の人数にかかわらず年５日の取得が限度だが、人数に応じて日数を増やして、半日や時間単位で柔軟に取得できるような制度を検討すべきだとしている。
（2008年6月12日14時57分 読売新聞）
太字部分は私。残業というのは正規な労働時間外の労働のことを言うのではなかったけ？仕事の関係で残業しなければならないのだろうし、本来は残業を断ることはできるのだけれども断ると社内の立場や昇進に影響がでるので断れないという現実があるのは理解できるのだけど、「残業免除」というようにしてしまうと、本来しなければならない残業を特別に免除してあげるというとてもおかしな常識ができてしまうようでげんなりする。
むしろ、残業の拒否ができない会社や短時間勤務を選択できない会社に厳罰を持って望み、正社員中に占める女性の割合が多い会社に対して厚生年金の会社負担率や所得税を優遇措置する方が巨視的観点でみてプラスに働くのでは？優遇措置の額は、会社内の女性を首にして代わりに男性を雇ったときよりも0.5人分くらいお得な額が良いと思う。
この措置をするために私の払う税金の額が年間数万円増えるというならば、私はその数万円の税金は払うつもりがある。
