メモ:MITのエプスタイン資金受け入れ問題

MITメディアラボ伊藤穣一元所長が批判されているポイント

まず、伊藤氏がメディアラボ所長の辞任を余儀なくされた理由は「大学当局に嘘をついた」こと――具体的には、MIT全体で「寄付提供者には不適格」とされていたEpstein氏から、そのことを承知で(大学当局には内緒で)長年資金を受け取っていた、あるいはEpstein氏と伊藤氏がほぼ二人三脚でメディアラボの資金集めをしていたこと、と言えよう。

MITメディアラボ・スキャンダル報道の「正しい」読み方 - CNET Japanより)

関連記事

MITメディアラボの財源

この問題の原因の一つはたぶんMITメディアラボの財源のあり方だと思う。

ラボの主な財源は、企業スポンサーから来ている。メディアラボは、「ほぼ100%、産業界からまかなわれていること」においてユニークである。

プロジェクトごと、もしくは、グループごとに財源を受領するのではなく、メディアラボは、スポンサーにラボの一般的なテーマに拠出することを求める。

スポンサー企業は、次に、メディアラボの研究と、より自発的な(spontaneous)なやり方で連携できるが、同時に企業は、ラボの教員や研究スタッフの特定のメンバーと構造化された関係によって導かれる。その特定のメンバーは、スポンサー企業がメディアラボのスポンサー契約から最大の便益を得られるように支援する。また、メディアラボは、スポンサーのビジネスとラボ研究の間の提携を作るための新しい手法を探求している。さらに、特定のプロジェクトや研究者は、より伝統的なやり方で、NIH、NSF、DARPAを含む政府機関を通じて財源手当てされている。また、MITにおける他の研究科もしくは他の学部との契約者は、しばしば、共通のプールに入らない資金をもつことができる。
MITメディアラボ - Wikipediaより)

メモ:戦争体験・被ばく体験を「語り継ぐ」

違和感というか、疑問があるのでとりあえずメモ。

Session 22の録音したものを聞いている。8月8日と9日のメインセッションは荻上チキさんが長崎で取材したものの放送だった。
www.tbsradio.jp
www.tbsradio.jp

主たるテーマは、長崎や広島で原爆によって被ばくした人たちが高齢化し、お亡くなりになることで被ばく体験を語れる人が少なくなっている。そこで、それを「継承」する取り組みを紹介している。

で、違和感を覚えているのは、ある人の体験を別の人が「語り継ぐ」という点。「貴重な語りが語り手が亡くなることで世の中から失われてしまうのを防ぐ」という点には賛同するのだけど、その手法として「別の人が語り継ぐ」ということが目的化してしまうのは変じゃないかと思っている。

8月8日に登場する森口貢さんが被ばく体験を語り継ぐ意味について説明されていたので、それをもう一度聞きなおしてみたい。8月9日の交流証言者というのはどうも「別の人が語り継ぐ」ということが目的化してしまっているような気がして変な気持ちになる。あと100年たったときに「長崎で被ばくした***さんの語りを語り継ぐ 3代目 ***です」みたいなことになるのだろうか。実際の体験者と直接触れ合った人がいるという過渡期だからこその戦争体験・被ばく体験の次世代への引継ぎ方なのだと思うのだけど。

ヨーロッパとかでは第一次大戦の戦争体験を語り継ぐということを今でもしているのだろうか。戊辰戦争や西南戦争での戦争体験を語り継ぐという活動はどうなっているのだろうか。

一方で、こういう事実がわからなくなってしまうのもいけないということは頭ではわかっている。数年前に旧街道を散歩する趣味をしていたとき、ある宿場町とその隣の宿場町で古い町並みの残り具合が全然違っていることがあった。最初は自治体が街並み保全にお金を投じているかどうかの違いかと思ったが、教育委員会などが設置している史跡の説明を読むと、その違いは太平洋戦争で空襲を受けたかどうかの違いだった。現在がどうしてこうなっているのかの背景に戦争の影響とかがきっちりとある。記録に残し、興味に応じて参照できるようにしておく必要がある。

メモ:船後議員のTBS Session 22関連のやりとり

経緯がわからないのでメモ。

TBSラジオのSession 22で木村議員と船後議員のインタービューを流したとのこと(録音していたがまだ聞いていない)。公式文字おこしがある。該当部分は以下の通り。
www.tbsradio.jp

荻上:最後にこの6年間の議員生活に向けての抱負や課題について教えてください。

舩後:全ては教育にありと考えています。日本の30年前を考えれば、時代も変容し、国際障害者年や障害者自立支援法が生まれ、そして重度障害者が国会議員になった。その時代背景によって変化する事象や慣例もあると思います。全ては教育にあり。私は、10年20年後に未来を創造して、代わる障害者に対する偏見を教育で変えたいと思います。さらに子供の頃から、潜在意識の領域、さらに深く無意識の領域にまで存在する「差別意識」を除外する倫理・道徳教育は必要と考えています。重度訪問介護の不備も喪失した人々の潜在意識の領域ならびに無意識の領域に重度障害者には生産性がないという確定した思いがあるからです。かと言ってその方々を責めているわけでは全くありません。大東亜戦争の日本が弱体化するために GHQ が導入した教育や文化が要因と考えていますが、具体的には掴みきれていません。ところで明らかに研究不足の感があることは否めませんが、今現在インクルーシブ教育を礎土台とするモンテッソーリ教育の2段階以上の教育を、小学校、中学校、高校そして大学に導入すれば良いのではと考えています。モンテッソーリ教育は知的・発達障害の治療教育、弱者とも言える貧困家庭の子供達への教育から発展させてきた教育法であることから、土台とするインクルーシブ教育に好影響をもたらすものと考えています。この事を6年間でやり遂げたいと思っています。

上の発言についての釈明。
www.facebook.com

言い訳になってしまいますが、取材の具体的な内容を当日の朝に頂いてから、急いで読み上げ用の文章を作ってしまったために、文章的にも意味が通らない内容になってしまい、それを読み上げて頂いてしまったというのが実際のところです。昨今、大きく報道されていますが、優生保護法に基づいた不妊手術やハンセン病の患者に対する扱いなど、障害者に対して戦後も一貫して、国が行ってきたことを振り返れば、あまりに不用意な発言だったと反省しています。

船後議員の釈明の上記の部分に対するSession 22での荻上さんのコメント(ラジオクラウドで聞ける)
www.tbsradio.jp

  • そもそも、Session 22の方針としては政治家への質問をあらかじめ渡すことはしない。今回は合理的配慮の観点から質問を事前に渡した。
  • 当該部分の最後の質問はインタビュアの荻上氏のアドリブであり、事前に渡した質問ではない。

食中毒が心配されるレシピ

メモ。

2019年

豆乳ヨーグルト(アボカドの種使用)
jisin.jp
togetter.com

togetter.com

forbesjapan.com

2018年

紅茶キノコ(1970年代に日本でブーム)

www.asagei.com

www.excite.co.jp

2016年

豆乳ヨーグルト(玄米使用)
matome.naver.jp

blog.livedoor.jp

cookpad.com

2015年

ジャーサラダ
healthpress.jp

togetter.com

酵素ジュース
cookpad.com

cookpad.com

2011年

発酵した米のとぎ汁

togetter.com

cookpad.com

www.emj.co.jp

www.marukome.co.jp

リンク集:リクナビの内定辞退率提供問題

報道&プレスリリース

サービス名は「R―シップ2キャンパス」で、このほどサービスを始めた。2020年卒の学生を対象に約151大学の導入が決まっており、全大学の約4分の1の学生の就活データが集まる計算。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。

問題となったのは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」という企業向けサービス。採用活動を行っている企業が、自社の選考や内定を辞退する可能性のある学生に対し、面接を受けてくれるよう呼び掛けるといったコミュニケーションを促すために開発したという。

 例えばA社に対しては、「現在A社を受けている学生」がどれだけA社の選考・内定を辞退しそうか、5段階で判定した結果を提供。判定にあたっては、「前年度にA社の選考・内定を辞退した学生」がリクナビ上でどんな行動を取っていたか――といったデータを、個人が特定されない形で活用・分析し、アルゴリズムを作成。現在A社を受けている学生の行動と照合していたという。

 リクルートキャリアは、「A社に対して提供しているのは、あくまでA社の選考に関する判定結果のみ」と説明。「A社の選考を受けていない学生の情報」「A社の選考を受けている学生の他企業の内定辞退率」といったデータや、「学生の行動データそのもの」は提供していないとした。

 また、提供先企業については、判定結果をもとに「内定辞退率が高そうだから採用しない」といった合否判定を行わないよう、同意書にサインをもらっていたという。

なお、本サービスで企業に提供されるデータは、リクナビの閲覧データをもとに算出されたスコアであり、学生の能力を推し量るものではありません。この点、いかなる時期であっても提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました。ご利用いただいている企業には当社から定期的に利用状況の確認をさせていただいております。

リクナビは約80万人の学生が登録する業界大手。学生がいつ、どの企業の情報をどれくらい見たかといった閲覧履歴から、企業ごとの「内定辞退率」を5段階で算定。学生の氏名を特定した状態で、データを定期的に利用企業に提供していた。利用料金は他の支援サービスと合わせて年400万~500万円程度だった。

一方、マイナビは情報サイトとは別に、16年から三菱総合研究所と人工知能(AI)サービス「プライオ」を展開。顧客企業が持つ過去のエントリーシート(ES)や選考結果、入社後の評価といったデータを分析。これを、選考中の学生が提出したESなどのデータと照合して「優先度」や「辞退可能性」を5段階で評価する。現在、約80社が利用している。

ただ、プライオの利用規約では「個人情報に該当する情報をマイナビと三菱総合研究所に提供してはいけない」と定めており、ES分析や辞退率の算出も氏名が分からないよう加工した状態で行う。「マイナビ」と「プライオ」は全くの別サービスとの位置づけで、連携していないという。

しかし、データの提供は内定者の決定前に行われ、合否判定に使うことは可能でした。本紙の取材に対し同社の社外広報グループは「合否判定に使わないというのは紳士協定のようなもの。100%使われていないとは言い切れない。使っていたことがわかって提供を停止した企業もあった」と答えました。

【『リクナビDMPフォロー』の廃止につきまして】
多くの皆さまにご心配やご迷惑をおかけしております状況の中で、『リクナビDMP フォロー』は既に7月31日時点で一時休止しておりました。しかしながら、学生の皆さまの心情に対する配慮不足こそが、根本的な課題であると強く認識するに至り、サービスを廃止させていただくことといたしました。
『リクナビDMPフォロー』をご利用いただいておりました38社の企業の皆さまには、分析スコア等の個人情報の破棄をお願いすることとなり、多大なるご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

解説

スレッドの最初のツイートへのリンク

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追記:2019年8月16日


next49の理解&感想

新聞報道だと「利用者への同意」が問題になっているけれども、そもそも、まともに尋ねたら同意しないとわかっている利用法についてサービス提供者としてどうなの?という感想。