就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。

2019年8月1日: リクナビが就活生の「辞退予測」情報を提供――選考の「辞退可能性」も5段階で判定していた - ITmedia ビジネスオンライン

問題となったのは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」という企業向けサービス。採用活動を行っている企業が、自社の選考や内定を辞退する可能性のある学生に対し、面接を受けてくれるよう呼び掛けるといったコミュニケーションを促すために開発したという。
　例えばA社に対しては、「現在A社を受けている学生」がどれだけA社の選考・内定を辞退しそうか、5段階で判定した結果を提供。判定にあたっては、「前年度にA社の選考・内定を辞退した学生」がリクナビ上でどんな行動を取っていたか――といったデータを、個人が特定されない形で活用・分析し、アルゴリズムを作成。現在A社を受けている学生の行動と照合していたという。
　リクルートキャリアは、「A社に対して提供しているのは、あくまでA社の選考に関する判定結果のみ」と説明。「A社の選考を受けていない学生の情報」「A社の選考を受けている学生の他企業の内定辞退率」といったデータや、「学生の行動データそのもの」は提供していないとした。
　また、提供先企業については、判定結果をもとに「内定辞退率が高そうだから採用しない」といった合否判定を行わないよう、同意書にサインをもらっていたという。

2019年8月1日: 当社サービスに関する、一部の報道につきまして｜プレスリリース｜リクルートキャリア - Recruit Career

なお、本サービスで企業に提供されるデータは、リクナビの閲覧データをもとに算出されたスコアであり、学生の能力を推し量るものではありません。この点、いかなる時期であっても提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました。ご利用いただいている企業には当社から定期的に利用状況の確認をさせていただいております。

2019年8月2日: 就活、問われるデータ管理「辞退予測」に学生困惑 :日本経済新聞

リクナビは約80万人の学生が登録する業界大手。学生がいつ、どの企業の情報をどれくらい見たかといった閲覧履歴から、企業ごとの「内定辞退率」を5段階で算定。学生の氏名を特定した状態で、データを定期的に利用企業に提供していた。利用料金は他の支援サービスと合わせて年400万～500万円程度だった。

一方、マイナビは情報サイトとは別に、16年から三菱総合研究所と人工知能（AI）サービス「プライオ」を展開。顧客企業が持つ過去のエントリーシート（ES）や選考結果、入社後の評価といったデータを分析。これを、選考中の学生が提出したESなどのデータと照合して「優先度」や「辞退可能性」を5段階で評価する。現在、約80社が利用している。
ただ、プライオの利用規約では「個人情報に該当する情報をマイナビと三菱総合研究所に提供してはいけない」と定めており、ES分析や辞退率の算出も氏名が分からないよう加工した状態で行う。「マイナビ」と「プライオ」は全くの別サービスとの位置づけで、連携していないという。

2019年8月2日: 就活インフラにゆがみリクナビ問題が波紋 :日本経済新聞
2019年8月3日: 内定辞退率を販売/リクナビ合否使用企業も

しかし、データの提供は内定者の決定前に行われ、合否判定に使うことは可能でした。本紙の取材に対し同社の社外広報グループは「合否判定に使わないというのは紳士協定のようなもの。１００％使われていないとは言い切れない。使っていたことがわかって提供を停止した企業もあった」と答えました。

【『リクナビDMPフォロー』の廃止につきまして】
多くの皆さまにご心配やご迷惑をおかけしております状況の中で、『リクナビDMP フォロー』は既に7月31日時点で一時休止しておりました。しかしながら、学生の皆さまの心情に対する配慮不足こそが、根本的な課題であると強く認識するに至り、サービスを廃止させていただくことといたしました。
『リクナビDMPフォロー』をご利用いただいておりました38社の企業の皆さまには、分析スコア等の個人情報の破棄をお願いすることとなり、多大なるご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

2019年8月6日: リクナビ、４日で一転廃止「学生の反発受け止めた」：朝日新聞デジタル
2019年8月6日: ［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明 | 日経 xTECH（クロステック）
2019年8月7日: リクナビ問題、東京労働局がリクルートキャリア調査 :日本経済新聞
2019年8月7日: リクルートはなぜ就活生の｢内定辞退率予測｣を売ったのか？学生無視した迷走の背景 | BUSINESS INSIDER JAPAN
2019年8月10日: リクナビ問題、ホンダがデータ購入「合否に利用せず」 :日本経済新聞
2019年8月15日: リクナビ内定辞退予測、アフラックやりそなも購入 :日本経済新聞
2019年8月16日: YKK、リクナビの「内定辞退予測」利用で謝罪「合否判定には一切使用していない」 - ITmedia NEWS
2019年8月16日: リクナビ内定辞退予測の購入、レオパレスが発表 :日本経済新聞
2019年9月4日: 大学のリクナビ離れ「信頼崩れた」就職説明会呼ばず：朝日新聞デジタル
2019年9月6日: 厚労省、個人情報活用に厳格判断リクナビに行政指導 :日本経済新聞
2019年9月6日: リクナビに行政指導辞退率販売、職安法に違反 :日本経済新聞
2019年11月26日: 「クッキー」利用に法規制リクナビ問題受け改正へ :日本経済新聞
2019年11月27日: リクナビ問題で新事実、無断で１千サイトと情報共有状態：朝日新聞デジタル

2019年12月4日: 個人情報保護委員会：個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（PDF）
2019年12月4日: リクナビ問題、データ利用企業に行政指導トヨタなど :日本経済新聞

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。

解説

プライバシーフリーク：リクナビ問題

スレッドの最初のツイートへのリンク

リクナビ辞退予測事案は、誤解を恐れずざっくり言えば、「クラウド事業者がデータを抜いていた」系の話だ。もっとも、クラウドといってもSaaSなので、「そういうサービスなんです」という余地はある。だが、当然にデータが抜かれることのないSaaSも世の中には多いので、明確にされていないといけない。
— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) 2019年8月6日

スレッドの最初のツイートへのリンク

https://t.co/kMkbMxLjcR
「マイナビも2016年から「辞退可能性」を分析するサービスを約80社に提供…「マイナビ」の履歴は使わず、…エントリーシートから学生個人の特定につながる情報を除いたもの…前年までのデータと比べて測定し、匿名の分析情報として企業に返す。個人情報のやりとりはない。」
— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) 2019年8月6日

スレッドの最初のツイートへのリンク

本件は今後のHRテックの様々な問題の先取り的事案となります。1つは表現の問題、もう1つはHRテックの課題です。https://t.co/w3mf7vTj51
— 三上俊輔　Shunsuke　Mikami (@mikamika8375) 2019年8月5日

追記：2019年8月16日

こちらは良いデータ活用事例。リクナビのような個人単位の（本人の）データを本人に適用するものではなく、あくまでも統計量（個人に関する情報でない）を既存の対象顧客の個人データに当てはめるというもの。そしてその統計量を匿名加工情報から得るという事例。https://t.co/u02vv0pMOi
— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) 2019年8月16日

next49の理解＆感想

新聞報道だと「利用者への同意」が問題になっているけれども、そもそも、まともに尋ねたら同意しないとわかっている利用法についてサービス提供者としてどうなの？という感想。

架空の話。大学がベネッセなどの進学事業をしている会社に推薦入試やAO入試の合否参考のために、いろいろな資料を受験生や高校から収集してもらい、その資料から入学辞退率を計算して提供してもらうということをやるとする。
— next49 (@next49) 2019年8月6日

2019-08-05

表現の自由関連覚書

一度、考えを整理したいけど整理できないのでメモ。

自分にとって不愉快な表現について、他者の表現の自由を損なわないで「私にとって不愉快である」と述べる言い方や、それを発表するメディアはどこが適しているか
大量の「私にとって不愉快である」という言説と、他者の表現の自由の制限の兼ね合いはどうなっているのか
「多くの人が不愉快になる」表現の展示を社会として許容可能な場の条件は何か
「多くの人が不愉快になる」表現のうち社会として許容可能な表現とそうでないものがあるか
「多くの人が不愉快になる」表現の展示について、日本国憲法第21条に反しないように公権力（行政、司法）が介入することはできるのか
表現の自由を守るために「何も対応しない」ことによって、その表現に関わる人（作成者、展示関係者、展示閲覧者）が負傷したり、死ぬことは是とされるのか

リンク

2019-08-05

「公文書管理」の選択と集中は可能なの？

数十年後、百数十年後にどの公文書がどの問題解決に役立つものになるのかわからないのだから、コストを下げることを考えつつも、十把一絡げに保存しておくべきだと思う。

実際に日韓問題については日本政府は公文書を活用している。
www.sankei.com

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

一方で、予算不足の影響か重要と思われる文書が廃棄されている。
this.kiji.is

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。
裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

財務省の人たちは予算削減、税金増加が省益の人たちで、職務に精励しているだけなのでほっとくと予算削る。なので、こういうことに予算つけるのが政治案件だと思う。

国会図書館みたいに全件保存が法で義務付けられていたら予算は自動的に付く（保存方法の見直しなどは求められるかもしれないが）けど、法で義務付けられていなければ何とかして削ろうとするのが予算担当者の本能だからなあ。
— 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) August 5, 2019

紙媒体の保存だと難しいのならば国家プロジェクトとして公文書電子化＆保管プロジェクトをたちあげればよいと思う。公文書の電子化の利益享受者は現世代だけでなく、未来世代にもおよぶと思うので、建設国債と同様の発想で公文書管理国債を発行し、100年借款ぐらいにすればよいと思う。

各省庁ごとに行わせると非効率であるため、独立部署として公文書館の下部組織あたりに電子化部隊を構成する
公文書の電子化業務は短期的には大量に、長期的には継続的に行われると思うので、短期的（10年程度）の人員として就職氷河期世代を中心に公務員として採用する。公務員としての採用は守秘義務を守らせるために必要。
公文書は霞が関だけでなく全国の庁舎に散らばっていると思われるので、モバイル部隊（出先で電子化を行う）を構成する（3人1組ぐらい）。
資料の重要度によって3レベルぐらいで対応
- 簡易電子化（市販向け機器でのスキャン＆PDF）＆紙媒体廃棄
- 詳細電子化（ハイエンド機器でのスキャン＆PDF＆高解像度画像）＆紙媒体廃棄
- 詳細電子化（ハイエンド機器でのスキャン＆PDF＆高解像度画像）＆紙媒体保存
どうせ、どっかの段階で官公庁データセンターを用意しないといけないだろうから、その中に公文書クラウドを設置し、最低3カ所で同期＆バックアップ）

現行の行政文書は「一応」電子化方針が決まっているとのこと。
公文書管理を全面電子化政府、26年度メド改ざんなど防止 :日本経済新聞

政府は30日、有識者でつくる公文書管理委員会を開き、行政文書の電子管理の促進に向けた基本方針の骨子案を示した。2026年度に予定する新しい国立公文書館の開館までをメドに、文書の作成から保存、移管までを一貫して電子化する目標を明記した。財務省による決裁文書改ざんや防衛省の日報隠蔽問題を受け、大半を紙で管理している現状を改め再発防止につなげる。

2019-07-26

2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？

このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。

高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省

Q15　現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運営費交付金・私学助成）を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準（要件）により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。）
A15　各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真に支援が必要な世帯の学生等に対し、重点的に行われることになります。
今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、文部科学省においては、今後、国立大学等の授業料等減免の状況を詳細に把握しつつ、必要な検討を行うこととしています。

Q67　大学院生は新制度の支援対象になりますか。
A67　大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）

現制度（2019年度まで）では、国立大学には授業料免除枠予算が渡されており、私立でも一定数までその免除額の半額を予算として交付していた様子。授業料免除用予算に修士・博士用免除予算が含まれていた。

文部科学省：家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等
文科省の何かの会議の資料（PDF）の5ページより
国立大学350億円（H30予算）
- ※運営費交付金の内数6.5万人（学部等12.0％、博士13.0%（注１））
- 授業料の全額、半額又は一部を免除※授業料標準額は53万5800円※6.5万人は全額免除換算（注１：分母は収容定員数）
公立大学（短期大学含む）約35億円（H28実績）
- ※地方財政措置を講じている約1.0万人（6.8％（注２））／平均33.3万円（注２：分母は「学校基本調査」の学生数）
私立大学（短期大学、高等専門学校含む）130億円（H30予算）
- 【1／2補助】※私立大学等経常費補助金の内数
- ※上記の他、復興特別会計12億円の内数7.1万人（3.2％）／平均34万円（補助額17万円）
- ※人数は平成30年度予算案積算※補助額はＨ28実績
国立高等専門学校約5億円（H30予算）
- ※運営費交付金の内数0.2万人（約10％）授業料の全額又は半額を免除
- ※授業料標準額は23万4600円設置者である
公立高等専門学校約0.5億円（H30予算）
- ※地方財政措置を講じている0.03万人授業料の全額又は半額を免除
- ※授業料標準額は23万4600円各高専において、基準を設定【主な基準】・家計基準・学力基準

追記：2019年7月26日 19:00

この話は2020年度の予算と関連するので財務省の説得が必要。週明けの文科省の説明を期待。

大学院の授業料減免の件、とても重要なので文科省高等教育局に電話しました。やはり、大学院の授業料減免は従来通りだそうです。
— Hitoshi Sawa (@dpyNonunc) 2019年7月26日

追記2: 2019年7月27日 0:30

2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習
文科省に直接問い合わせた方によると、現行の大学院生を対象とした授業料減免は引き続き実施するらしいです。 <a href="https://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21</a>
2019/07/26 21:02

b.hatena.ne.jp

文科省からの回答来てました
やっぱり現行の大学院生に対する授業料減免は来年度以降も引き続き対応していくとのこと pic.twitter.com/1ty45Doo7l
— のいのい (@noi_springfield) 2019年7月26日

追記3: 2019年7月29日 14:00

この件についての国会での答弁を紹介している。
kakichirashi.hatenadiary.jp

追記4: 2019年7月31日

共産党のはたの衆議院議員が文科省に確認をとったとのこと。

もちろん、国の支援は来年度予算で確定します。私たちとしても大学院生向けの支援が拡充するように働きかけますので、みなさんも声をあげてください。とにかく、誤った情報によって、大学院進学をあきらめるようなことはあってはなりません。誤解を解くように文科省に対応を要請しました。
— はたの君枝 (@hatanokimie) July 30, 2019