Edelstoffさんとのスカイプ・チャットで、話が何故か電車内での痴漢に及びました。そして、ドイツ、特にEdelstoffさんの住むミュンヘンでは痴漢行為は聞いたことがないとか。

その理由として、Edelstoffさんが挙げたのは次の三つです。
( その一 )
ドイツでは、電車が空いていて、にほんのように満員すし詰めになることがなく、従って、身体を密着させ、けしからぬ行為に及ぶことはできないというのです。
( その二 )
ミュンヘンの電車は、地下鉄も郊外電車も、車両幅が日本よりもかなり狭く、立っている乗客は、殆ど全員が前の座席に坐っている人の視線に曝され、これまた不埒な行為は無理とのこと。
( その三 )
これは、Edelstoffさん流の特異な解釈です。
そもそもドイツ人は、性欲が強く、痴漢行為などという中途半端な真似では到底満足できない、だから、そんなことはしないというのですが、これは如何なものでしょうか。

フランス

2015年のエントリー
matimura.cocolog-nifty.com

それによると、フランス社会で公共交通機関の痴漢（女性に対する性的嫌がらせから性的暴力まで）が問題となったのは、Sofie Peetersという人の作ったドキュメンタリーFemme de la rueが注目された2012年からのことであった。

2017年のエントリー。
www.excite.co.jp

フランス女男平等高等評議会が2015年に出した答申によれば、交通機関において今まで1度でもセクハラもしくは性的暴行を受けたことがある女性の割合は100%だった。そして、これらセクハラもしくは性的暴行の被害者の半数以上が未成年。女性の場合、被害は8時から20時という公共交通機関の利用頻度が高い時間帯に多い（男性の場合は21時以降）。
また仏研究所IAUが15歳以上を対象に、2015年にまとめたパリを中心としたイル・ド・フランス地域圏における被害と感情についての調査結果では、56.3%の女性が公共交通機関に不安を抱いていると回答した（男性は26.7%）。その中で女性がもっとも不安を抱く交通手段は、郊外とパリ中心部をつなぐ鉄道路線RERで48.2%。次いで地下鉄42.2%、バス25.1%、トラム18.8%という順だった。

2018年のエントリー。
www.parisettoi.fr

2018年のエントリー。冒頭の「Tchikan（痴漢）」発売を受けての記事。
news.goo.ne.jp

2019年のエントリー。内容は2018年以前のニュースまとめ。
hokuou.online

エジプト

news.yahoo.co.jp

中国

2012年の記事。対策としてはめっちゃ間違っている。
www.asahi.com

2013年の記事。
www.newsweekjapan.jp

2013年の記事。電車の場合は意味ないと思う。
chaimaga.com

2017年のエントリー。
sossky.net

北京市が市民約2,000人を対象に実施した痴漢行為に関する世論調査の結果が22日に公表された。同調査結果によると、回答者のうち71.5％が「痴漢行為で有罪となった者に対する処罰を厳格化すべきである」としており、また女性の53％以上が、「自分もしくは知人が地下鉄で痴漢被害に遭ったことがある」ことが分かった。

一方で2018年の記事だと中国だと痴漢が一般的でない様子。
news.searchina.net

2018年の記事
courrier.jp

台湾

2013年のエントリー。
hilolin.cocolog-nifty.com

2016年のエントリー。
twinavi.jp

韓国

2007年の記事
www.toyo-keizai.co.jp

そんなこともあってさる暮夜、在ソウル・ビジネスマンたちとの席で“痴漢論議”になり、韓国でも近年、地下鉄などで痴漢がよく摘発されるようになったという話が出た。たしかにマスコミにもそうしたニュースがよく出る。そして、その背景については「韓国社会での痴漢の出没は、都市化が進んで世の中が複雑になり、韓国人たちの性意識が日本人と同じくうっ屈し、いじけるようになったせいだろう。それに地下鉄時代になったことも大きいのでは」ということになった。
　こんな話を知り合いの韓国女性にしたところ「いや、バス時代の昔から痴漢（現在、韓国では“ソンチュヘン＝性醜行”という言葉を使っているが）はいましたよ。ただ昔は女性が恥ずかしがって声を出さなかっただけよ」と一蹴された。

2011年の記事
japanese.joins.com

京畿（キョンギ）開発研究院のビン・ミヨン研究委員は８月の１カ月間、首都圏で大衆交通を利用する女性職員３００人（有効回答２９５人）を対象に「大衆交通内のわいせつ行為被害現況」について面接アンケート調査を実施し、その結果を１日に発表した。
大衆交通利用時に発生する可能性が最も高い犯罪には、回答者の６９％が「痴漢」を選んだ。続いて「窃盗」（２４．４％）、「強盗・暴行」（６．６％）が多かった。
また４人に１人（２４．８％）はバスや地下鉄で痴漢を経験したことがあると答えた。この１年間に２回以上の被害がある場合も３０．１％にのぼった。被害場所は「地下鉄」が６７．１％で最も多く、「市内バス」（１５．１％）、「バス停留場・地下鉄駅」（１１％）、「高速バス・座席バス」（６．８％）の順だった。

インド

2008年のエントリー。
mio-hazuki-2.hatenadiary.org

2014年のまとめ。
matome.naver.jp

2015年の記事。
wotopi.jp

2015年の記事。
www.afpbb.com

2018年の記事。自分の身の回りが世界だから。
tabizine.jp

インド／30代男性
東京で暮らし始めて2年になるけれど、痴漢のことはあまりよく分かりません。でもひとつ言えることは、母国で同じことが起こった場合、インド人女性なら大声を上げて抵抗するはず！

共通するポイント

共通する点はこういうところかな。

公共交通機関（不特定多数が出入り可能）
パーソナルスペースに入っても言い訳が成り立つ状況

2019-06-03

面接における経歴・趣味・特技の記述の利用法

職種的に面接官側になりがちなので、これをアンチパターンとして利用したいところ。
togetter.com

経歴・趣味・特技から質問する場合は以下のようにすべきなのかも。

長く続けてきたバレエから得た経験や知見のうち、当社の業務に生かせそうなものはなんでしょうか？
バレエを通して成長したなと思う点があれば教えてください。

あんまり思い浮かばない。

2019-06-03

MMT批判中の日本の現状に関する記述

日本経済新聞の記事「現代貨幣理論MMTを問う」ではMMTが批判されている。一方でその批判中にリフレ政策を主張する人たちが述べている事柄に対して、その意見は正しいとする記述がある。論者はウィレム・ブイター（シティグループ特別経済顧問）とキャサリン・マン（シティグループチーフエコノミスト）。

MMTは、主権国家の債務総額や金融政策の選択肢を考える際に、政府と中央銀行の勘定を「国家」として一体とみなすべきだとする。これは正しい。また国家はベースマネー（現金と準備預金）を発行する独占権を持ち、これを行使した際に生じる通貨発行益により国家の予算制約は緩和されるとする。これも正しい。
この分析から導かれる重要なポイントは、公的債務の持続可能性の評価に当たり指標として使うべきなのは、政府部門の総債務残高でも純債務残高でもなく、政府部門の純債務からベースマネーを差し引いた値ということだ。日本では2017年末時点で国内総生産（GDP）比67.4%となる。
国家の貨幣性債務は名目上の債務にすぎない。兌換（だかん）不能なので、銀行券の保有者は発行者（中央銀行）に金などとの交換を要求できないからだ。ここで注意したいのは、国家が発行したベースマネーはこの意味で国家の債務ではないが、後述するように通貨発行には通貨発行益などの経済的意義があることだ。
現代貨幣理論MMTを問う(上) 目新しい主張、軒並み不正確（写真=ロイター） :日本経済新聞

認めているポイント

政府と中央銀行をあわせて「統合政府」とみなすこと
通貨発行時に生じる通貨発行益により国家の予算制約は緩和されること
公的再医務の持続可能性の指標としては政府部門の純債務からベースマネーを差し引いた値をとること（next49コメント。ベースマネーは日銀の債務残高ということ？）

記事の（下）の方では財政政策へ位置づけについて学派の違いの説明がある。

経済学の中の位置づけから考えたい。伝統的なケインズ経済学では、不況や失業を克服する手立てとして政府の介入を是とし、処方箋として財政金融政策を提唱する。簡単に確認すると、金利が短期・長期とも十分なプラス領域にあれば、金融緩和で金利を引き下げ、企業の設備投資や家計の消費支出、住宅投資などを刺激する。公共投資や減税などの財政の拡張はより直接に支出に働きかけられる。
一方、財政赤字は国債の増発と長期金利の上昇を招き、民間支出を締め出す恐れがある。ただし深刻な不況などの場合には、積極財政と金融緩和を同時に実行して金利上昇を抑制し、より大きな支出創出効果を目指すという選択肢もある。
主流派経済学には政府の介入に慎重な新古典派経済学もある。景気減速や失業は人々の最適な行動の結果である一方、政府の財政出動には無駄が多く含まれ、経済の生産性や効率性をむしろ阻害する要因とみる。政府サービスは国防や法制度など必要最低限とし、小さな政府に通じる減税は容認しても、公共投資や社会保障など大きな政府につながる財政赤字は容認しないというのが基本姿勢だ。
（経済教室）現代貨幣理論MMTを問う(下)政策の枠組み、日本と相違宮尾龍蔵・東京大学教授 :日本経済新聞

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