パケットフィルタリングを設定するためにつかっているiptablesがnftablesに移行するっぽい。メモ。
Debian GNU/Linuxだと次期リリース（Debian 10 コードネーム「Buster」）からnftablesになる様子。
wiki.debian.org
NOTE: Debian Buster will use the nftables framework by default.
研究室内のDebianサーバのバージョンが違っているのがネックだなぁ。
リンク
メモ：中教審「「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）
中央教育審議会大学分科会は人工知能やIoTの普及で社会が大きく変貌する2040年を見据えた大学院教育の改善策として、学生の進路が見込めない専攻について定員の削減や社会的なニーズが高い分野への振り替えなどを大学側に求める方向を打ち出した。
を受けて
togetter.com
という反応があり、人文・社会科学系の先行が閉鎖ターゲットかという危惧になっている。
一方で、中教審の当該資料の冒頭だと以下のように記述されている。まだ、ここまでしか読んでいないけど。
直近のデータに基づく課程ごとの規模に関する現状について、特に人口 100 万人当たりの学位取得者を諸外国と比較してみると、修士、博士のいずれについても、諸外国に比べて人文・社会科学分野の取得者の割合が極端に低く、全分野でみても、修士はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツに対して、我が国は３分の１程度の水準にとどまり、博士についても、アメリカ、イギリス、ドイツに対して２分の１程度の水準にとどまっているという現状にある。
（「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ） p. 7）
iTunes経由のiOSアップデートでCドライブの容量が圧迫される
WindowsのCドライブの容量がいつのまにか足りなくなっていた。アプリをいくら調べてもわからず、フォルダごとに容量をチェックしていたら、最終的に C:\Users\「Windowsのユーザ名」\AppData\Roaming\Apple Computer\iTunes\iPhone Software Updates いかにあるiOSのファイルが50GBぐらい容量を食っていた。直接ファイルを削除して容量を回復した。
メモ：国立大学個別入試解答原則公開
このため、全国86の国立大学でつくる「国立大学協会」は、これまで、各大学の判断に委ねてきた試験問題や解答例について、ことしの入試から、すべての大学が原則公表する方針を決めました。
選択式など答えが１つに決まった問題だけでなく、記述式の問題についても、標準的な解答例や出題の意図を公表するよう求めています。公表は、試験のあと速やかにホームページなどで行うとしています。
ただし、一義的な解答が示せない記述式の問題等については、原則として出題の意図又は複数の若しくは標準的な解答例等を公表する。
以前書いたエントリーで懸念していたのは部分点の取り扱いに対する異議申し立てがあったときの対応コスト。これの財政的な手当てはないんだろうなぁ。
next49.hatenadiary.jp
9割5分の受験生は採点基準の適用の仕方について問題なく感じたとしても、5分の学生が問題視したとき、話は面倒になる。部分点の適用はどうしてもぶれるわけで、何人かは部分点を根拠に「私の答案なら合格のはずだ！」と主張してくるかもしれない。このとき、出題ミス、解答ミスならば逆に話は早いのだけど、採点基準の適用の仕方のブレによる部分点の与え方の違いが原因だと、これを異論を申し立てる受験生に納得させるのはかなり厳しい。ここで人的・時間的コストが費やされると、翌年度から「ブレないような問題を作ろう」みたいになって、個別入試のセンター試験化が起こる可能性がちょっとだけ存在すると思う。
どちらかといえば、役所側の立場にいる人間としては、95％の人が良いねといってくれても、5％の人が激烈に文句を言ってきて、こちらのリソースを圧倒的に消費してしまう場合は、それ自体を止める（やらない）選択をしがちなような気がしている。5％の人の文句（正当か、正当でないかを問わず）に対するリソースが準備できていないかぎり、その文句で他のリソースも消費されるので、業務全体に影響がでる。そのとき、ほとんどは良い評価が下されない傾向にあるような気がする。たぶん、入試解答の公開は、陰謀論や大学の傲慢さが原因というよりは、5％の人の文句に対するリソースが準備できていない（できない、できそうに思えない）からではないかと思う。こういう判断は、結局、トップの決断とリソース分配でどうにでもなることなのだろうけど。
メモ：早野・宮崎論文
メモ。党派的なやりとりになっている気がするので事実ベースで結果を改善して欲しい。
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。
- 2018年12月28日： 個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 - 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。
毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は
- a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない
- b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している
- c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる」 の3点であり、
早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。
- 2019年1月16日：市民の被曝線量を過小評価した論文 専門家が新たな疑問：朝日新聞デジタル
知りたいこと
3分の1に過小評価していた（3か月ごとの累積データを1カ月ごとの累積データとしていたとのこと）とのことだけど、これを3倍したときにどのくらいのインパクトがあるのかがわからない。
本日1/8，文科省記者クラブに「伊達市⺠の外部被ばく線量に関する論⽂についての⾒解」を貼出いたしました．70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあったことと，その原因，意図的ではなかったこと，今後の対応，伊達市の方々への陳謝などを記したものです→ pic.twitter.com/OuHJKXZmY2
— ryugo hayano (@hayano) January 8, 2019
当該論文
当該論文。
- Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys - IOPscience
- Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose - IOPscience
高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授の当該論文に対する指摘
